社説とは？/ プロミス
[ 99] asahi.com：朝日新聞社説
[引用サイト] http://www.asahi.com/paper/editorial.html
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プロ意識に欠ける。コンプライアンス（法令順守）によるリスク管理がない。情報保護のシステムが不備だ。報道機関としての危機意識が乏しい。 ＮＨＫの元記者ら３人の株のインサイダー取引を調査していた第三者委員会は、事件の原因と背景について、こんな厳しい指摘をした。 放送前の特ダネ原稿を報道情報の端末でのぞき見てインサイダー取引をしていた３人は、ほかにも疑惑のある取引を２２件していたことが分かった。報道情報を使って株売買をしていたことに、あまり抵抗を感じていなかったという聞き取り調査の結果に驚く。 さらに驚くことがある。インサイダーの疑惑のある取引は見つからなかったものの、８１人もの職員が勤務時間中に株の売買をしていた。調査対象の過去３年間、１日に平均７回以上も取引していた人もいた。 頻繁に取引していた職員の中には、報道情報システムにアクセスできる人も多かった。第三者委員会が「個人投資家の立場を併せ持つのは、報道に携わる者として非常に危険」と警鐘を鳴らしたのは当然のことだ。 はっきりしただけでも、多くの問題をはらむ調査だが、気になるのは、家族を含めて株を持っていると答えた人の３分の１にあたる約１千人が調査に協力しなかったことだ。「やましいことはないのに」という気持ちはわからないでもないが、報道機関としての信頼が揺らいでいるという危機感が共有されていないと思わざるをえない。 「株は持っていない」と回答した大多数の職員の中にも、実は持っているのではないかという疑いもぬぐえない。取引履歴を調べることが分かってから、「持っていない」と態度を変えた人もいるからだ。 ＮＨＫは問題の発覚後、報道に携わる職員については６カ月以内の株売買を禁止するなどの手を打った。委員会はさらに厳しく、報道に携わる職員の株取引の全面禁止や検証番組の継続的な制作を提言した。 だが、そうした視聴者も今回の株に関する調査を見たら、がっかりするはずだ。こんなに脇が甘くては、政治家らに介入する口実を与え、報道の自由が揺らぎかねない。 「悪（あ）しきルール」が発動された。国会の同意が法律で義務づけられているふたつの人事について、民主党の西岡武夫・参院議院運営委員長が「事前に報道された」ことを理由に反発し、政府が提示を見送らざるをえない事態となった。 西岡氏は当時、その趣旨を次のように説明していた。政府側が意図的に案を漏らして報道されれば、世間は既成事実と受け止める。その結果、国会審議が形骸化（けいがいか）してしまう――。 今回も新聞などがいっせいに事前に報じたのは、首相官邸が人事案を漏らしたためと西岡氏はみているようだ。 国家機関の重要な人事案を報道機関が懸命に取材し、一刻も早く報道しようとするのは当たり前のことだ。一方、政府が実際に示した案が報道の通りかどうかにかかわらず、その案が妥当かどうか、能力や識見から適格性を点検するのが国会同意の目的だ。国会の場で堂々と論じあえばよい。 そもそもこの国会で、日銀総裁人事を２度も不同意にしたのはだれだったか。いまの「ねじれ国会」では、野党が不適格だと判断すれば、参院で白紙に戻すことができるのだ。 世間が既成事実とみる、国会が形骸化する、という主張は万年野党の発想そのものだ。西岡氏は、野党が参院で過半数を握ったことの意義をいまだに理解していないのではないか。 事前報道がだめだと言うなら、日銀総裁人事で連日のように出ていた事前の記事はなぜ問題視しなかったのか。時と場合によってルールが変わるのなら、ご都合主義にすぎる。 池尾氏は慶大教授で、民主党が反対してきた財務省ＯＢではない。永田氏については、４年前の就任時も２年前の再任時も、民主党は同意した。 人物本位でみれば、門前払いするような人事案だとはとても思えない。小沢代表をはじめ民主党の議員たちはみな、本当に西岡氏の判断が正しいと思っているのだろうか。 このルールについては、結果的に国民の知る権利を制限することにもなりかねないなどと共産党や社民党も弊害を指摘していた。それなのに見直しの動きがこの半年起きなかったのは、国会の怠慢と言われても仕方がない。 asahi.comに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。 |
[ 100] 社説 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
[引用サイト] http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/
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中国政府が四川大地震の緊急支援で、自衛隊派遣を含めた物資輸送協力を日本政府に要請してきた。日本側は、航空自衛隊の航空機派遣を検討している。 これまで防衛交流で自衛隊幹部が訪中したことはあるが、自衛隊の部隊が中国国内に足を踏み入れたことはない。装備した自衛隊の派遣が実現すれば歴史的な出来事となる。戦前の旧日本軍による侵略の歴史から、中国国内に依然として自衛隊に対する強い拒否感があるのは事実だろう。自衛隊の活躍が両国民の信頼醸成につながることを期待したい。 今月、胡錦濤国家主席が中国の元首として１０年ぶりに来日した際にまとめた日中共同プレス発表では「（日中）双方はＰＫＯ（国連平和維持活動）、災害救援等の分野での協力の可能性を検討していく」とうたわれた。自衛隊の活動が、首脳合意を実現する大きな一歩となるのは間違いない。 自衛隊海外派遣の根拠法は、湾岸戦争後の掃海艇派遣を除いて、ＰＫＯ協力法、国際緊急援助隊派遣法、インド洋に海上自衛隊を派遣したテロ対策特措法、そして、イラク復興特措法の四つである。今回の派遣は、国際緊急援助隊派遣法に基づくものとなる。 この法律による派遣は過去、９９年のトルコ地震、０５年のスマトラ沖大地震・津波災害などがあり、自衛隊は空輸や物資支援、医療などで実績を積んできた。四川大地震への支援でも重要な貢献ができるはずだ。 そのためには、まず、中国側が何を求めているかを把握する必要がある。現地は雨期を迎える。大量のテントや毛布、医薬品が候補に挙がっている。他に、地震湖の決壊を防止するための重機の輸送は必要ないのか。事は急を要する。両政府で早急に支援内容を詰めなければならない。 どの国も外国の軍事組織が入国することには神経質になるものだ。そして、中国の閉鎖的な体質は他国以上だ。その中国政府が自衛隊派遣を打診してきたのは、地震被害が予想を大きく上回っているからだろう。日本としてもこの期待に応えなければならない。 近年、アジアでは地震や津波、サイクロンなど大型の災害が相次いでいる。そして、国際的な援助体制づくりが政治課題になっている。アジアにおいて他国の援助で中心を担うのは日中両国だ。自衛隊の中国での支援活動は、今後のアジアで起きた災害に対する両国の共同支援活動の大きな教訓となる。 日中両国は、小泉政権時代の「冷たい関係」を脱却し、今年から防衛交流も始まった。自衛隊の派遣は、儀礼的な交流を超えて、実質的な信頼醸成を一気に進める可能性もある。そして、両国関係の緊密化は、中国が日本をはじめとするアジア諸国と利害を共有する国家として国際社会に登場する環境整備ともなる。 毎日ｊｐ掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 |
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