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朝日新聞とは?/ プロミス

[ 96] asahi.com:朝日新聞社説
[引用サイト]  http://www.asahi.com/paper/editorial.html

プロ意識に欠ける。コンプライアンス(法令順守)によるリスク管理がない。情報保護のシステムが不備だ。報道機関としての危機意識が乏しい。
NHKの元記者ら3人の株のインサイダー取引を調査していた第三者委員会は、事件の原因と背景について、こんな厳しい指摘をした。
放送前の特ダネ原稿を報道情報の端末でのぞき見てインサイダー取引をしていた3人は、ほかにも疑惑のある取引を22件していたことが分かった。報道情報を使って株売買をしていたことに、あまり抵抗を感じていなかったという聞き取り調査の結果に驚く。
さらに驚くことがある。インサイダーの疑惑のある取引は見つからなかったものの、81人もの職員が勤務時間中に株の売買をしていた。調査対象の過去3年間、1日に平均7回以上も取引していた人もいた。
頻繁に取引していた職員の中には、報道情報システムにアクセスできる人も多かった。第三者委員会が「個人投資家の立場を併せ持つのは、報道に携わる者として非常に危険」と警鐘を鳴らしたのは当然のことだ。
はっきりしただけでも、多くの問題をはらむ調査だが、気になるのは、家族を含めて株を持っていると答えた人の3分の1にあたる約1千人が調査に協力しなかったことだ。「やましいことはないのに」という気持ちはわからないでもないが、報道機関としての信頼が揺らいでいるという危機感が共有されていないと思わざるをえない。
「株は持っていない」と回答した大多数の職員の中にも、実は持っているのではないかという疑いもぬぐえない。取引履歴を調べることが分かってから、「持っていない」と態度を変えた人もいるからだ。
NHKは問題の発覚後、報道に携わる職員については6カ月以内の株売買を禁止するなどの手を打った。委員会はさらに厳しく、報道に携わる職員の株取引の全面禁止や検証番組の継続的な制作を提言した。
だが、そうした視聴者も今回の株に関する調査を見たら、がっかりするはずだ。こんなに脇が甘くては、政治家らに介入する口実を与え、報道の自由が揺らぎかねない。
「悪(あ)しきルール」が発動された。国会の同意が法律で義務づけられているふたつの人事について、民主党の西岡武夫・参院議院運営委員長が「事前に報道された」ことを理由に反発し、政府が提示を見送らざるをえない事態となった。
西岡氏は当時、その趣旨を次のように説明していた。政府側が意図的に案を漏らして報道されれば、世間は既成事実と受け止める。その結果、国会審議が形骸化(けいがいか)してしまう――。
今回も新聞などがいっせいに事前に報じたのは、首相官邸が人事案を漏らしたためと西岡氏はみているようだ。
国家機関の重要な人事案を報道機関が懸命に取材し、一刻も早く報道しようとするのは当たり前のことだ。一方、政府が実際に示した案が報道の通りかどうかにかかわらず、その案が妥当かどうか、能力や識見から適格性を点検するのが国会同意の目的だ。国会の場で堂々と論じあえばよい。
そもそもこの国会で、日銀総裁人事を2度も不同意にしたのはだれだったか。いまの「ねじれ国会」では、野党が不適格だと判断すれば、参院で白紙に戻すことができるのだ。
世間が既成事実とみる、国会が形骸化する、という主張は万年野党の発想そのものだ。西岡氏は、野党が参院で過半数を握ったことの意義をいまだに理解していないのではないか。
事前報道がだめだと言うなら、日銀総裁人事で連日のように出ていた事前の記事はなぜ問題視しなかったのか。時と場合によってルールが変わるのなら、ご都合主義にすぎる。
池尾氏は慶大教授で、民主党が反対してきた財務省OBではない。永田氏については、4年前の就任時も2年前の再任時も、民主党は同意した。
人物本位でみれば、門前払いするような人事案だとはとても思えない。小沢代表をはじめ民主党の議員たちはみな、本当に西岡氏の判断が正しいと思っているのだろうか。
このルールについては、結果的に国民の知る権利を制限することにもなりかねないなどと共産党や社民党も弊害を指摘していた。それなのに見直しの動きがこの半年起きなかったのは、国会の怠慢と言われても仕方がない。
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