戻るとは？/ プロミス
[ 43] Topics02 大学発ベンチャー、成功の秘訣（JSTニュース６月号）
[引用サイト] http://www.jst.go.jp/pr/jst-news/2007/2007-06/page08.html
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「研究者は研究室に閉じこもるべからず」というのはもはや常識だが、どうやって研究成果を社会に役立てたらいいのか、その方法がわからない研究者も多い。また研究成果を製品化したものの、収益がなかなか上がらず青息吐息というパターンも多く、研究成果による社会貢献の現状はかなり険しい。 最近は、こうした研究成果の製品化やベンチャー企業の立ち上げなどをサポートするプロフェッショナルを雇用する大学が増えている。ＪＳＴも「プレベンチャー事業」（平成11〜15年）および「大学発ベンチャー創出推進」（平成15年〜）を推進して、大学発ベンチャー企業の設立を後押ししてきた。 今年４月にＪＳＴが主催したシンポジウム（Ｐ３で紹介）には一般企業も数多く参加し、「研究成果→製品化」に対する社会からの要望は強くなっている。大学発ベンチャーが考えなければいけないのは、研究成果をどのような形で社会に還元するか、そしてどのように会社経営に結びつけるかである。 皮膚再生の治療薬成分として知られるレチノイン酸（ビタミンＡの生理活性体）を、直径約15〜20ナノメートルの球状の無機質コーティングカプセル「ナノエッグ」にすることで、皮膚内への透過性が劇的に上昇。 聖マリアンナ医科大学難病治療研究センターの五十嵐理慧先生と山口葉子先生は、ＤＤＳ（ドラッグデリバリーシステム：必要な薬物を、必要な時間に、必要な部位にのみ送り込む技術）の研究を進めるなかで、米国ではすでに皮膚再生の治療薬として使われていたレチノイン酸をナノサイズのカプセルにし、皮膚表皮層に浸透させる技術を開発。「ナノエッグ」と名づけられたこの技術は、レチノイン酸の皮膚への浸透を劇的に向上させるだけでなく、レチノイン酸をすばやく安定に表皮層に到達させ留めるという画期的なＤＤＳ技術であった。 「この技術は事業化できるのでは？」と、２人はＪＳＴの「プレベンチャー事業」に応募。今までの皮膚再生、特にシミ・しわの治療はレーザーや手術など、費用・リスクも伴うものだったが、「ナノエッグ」を使えば外用剤として皮膚に塗布するだけで行えるようになる。これは大きな進歩になるはずだ。 山口葉子ダウコーニング(株)、横浜国立大学大学院人工環境システム学に勤務後、聖マリアンナ医科大学難病治療研究センターＤＤＳ研究室に所属。ドイツ・バイロイト大学自然科学群にてPh.D取得。 日本でベンチャーを成功させるためには、アメリカのようなハイリスク・ハイリターンのスタイルを真似ていては難しいと思います。日本の風土に合ったスタイル、すなわち中庸な研究開発および経営をしていかないと、うまくいかなくなる日がいずれ訪れるだろうと考えています。「ナノエッグ」に使用しているレチノイン酸は、現在日本で急性前骨髄性白血病の治療薬として使われていますが、アメリカではシミ・しわの外用薬としてすでに20年近く使用されています。日本では残念ながらまだ認可されておりません。日本人の皮膚をサイエンスし、日本人にあった製品を創出し、日本発の技術で認可してもらうことが、我々の理念に合った、また、日本のベンチャーとしての役割であると考えております。 今までは皮膚からの吸収が難しかった高分子量の薬物や水溶性薬物を効率よく皮膚内に届ける「ナノキューブ」。単独では、皮膚の自己治癒力を引き出す効果がある。ＤＤＳ医薬品、医薬部外品、化粧品などさまざまな形で活用できる技術だ。 ナノキューブを配合した乳液を人間の頬に塗る実験の結果、約２カ月の使用でシミが減少した。ナノキューブにより自己治癒力が高まり、皮膚再生が引き起こされた結果と考えられる。 ２人は「皮膚再生→シミ・しわ改善」の研究に着目。そして「ナノエッグ」を外用剤にするための基材（ワセリンのようなもの）を開発中に、基材自体に皮膚再生効果があることを見出し、さらに新技術を開発。細胞間脂質の液晶構造を一時的に変化させる相転移誘導剤「ナノキューブ」を誕生させた。 ジェル状の外用基材である「ナノキューブ」は、皮膚に直接塗ると細胞間脂質の液晶構造が一時的に変化し、不規則な構造になるため、ナノキューブに内包された薬物が浸透しやすくなる。その結果、肌への透過性が今までの外用剤と比べて顕著に。薬物が内包されていない場合でも、ナノキューブが細胞間脂質構造を変化させているため、本来皮膚に備わっている自己治癒力が働き、皮膚再生が始まる。 ２人は自らアポイントをとって企業を訪問。強みは「ナノエッグ」と「ナノキューブ」の２つの技術を持っていること。まず「ナノキューブ」にエステ業界が注目し、オファーが入った。 大手エステサロンから発売された「ナノキューブ」を配合した乳液とクリーム。サロンでの施術にも使われている。 今年８月末に発売予定の自社商品。「ナノキューブ」の効能にデザイナーが、「魔法のようなサイエンス！」と感激。「魔法の呪文」をイメージしたパッケージデザインに。 ２人は平成18年４月に(株)ナノエッグを立ち上げ、「ナノエッグ」「ナノキューブ」の技術を売るだけでなく、自社ブランドの化粧品販売を手がけることに。しかし最終目標は、化粧品メーカーになることではない。「ナノエッグ」や「ナノキューブ」、そして今後開発される技術を使って、病気の治療技術を創出して人々の役に立てること。そしてそれを世界へと広げることが(株)ナノエッグの理念である。 「たとえば注射や透析などで行われている投薬治療を、ナノキューブを使って外用剤で行えるようになれば、本当に多くの人が楽になる。そうした研究開発を長く続けるための財政的な基盤として、(株)ナノエッグをきちんと収益の上がる会社にしていきたいのです」（山口先生）。収益を研究費などの形で大学に還元することも、大学発ベンチャーの役割の１つと考える。 将来は、皮膚に塗ったり貼ったりするだけの伝染病予防のためのワクチンを作り、世界中の人々が使えるようにしたい。それが(株)ナノエッグの夢である。 塩野義製薬(株)中央研究所に勤務後、聖マリアンナ医科大学難病治療研究センターに勤務し、助教授として同センターＤＤＳ研究室の室長を務める（現在は特任教授）。大阪大学薬学部卒、薬学博士。 どんなにいい技術も、世の中に役立ててこそ本当の成功と考えています。ただ待っていては製品化されません。企業の方々に「説明しますから来てください」ではなく、「とにかく会ってください」という姿勢で、自分たちで動いて、あちこちにプレゼンに行ったことが、大変良かったと思います。その面会が即座に製品化に結びつくことはまずありませんが、そこでできたパイプは貴重な財産。そこで知り合った方が、いろいろな場面で助言や手助けをしてくださいました。きちんと収益を上げ事業を発展させるためには、社会と広くつながっていることが大切。そして良識と公開性とビジネスとの両立を考えるのが、大学発のベンチャーにとって必要なことではないかと考えています。 |
[ 44] 高成長に戻る世界経済と取り残される日本：NBonline(日経ビジネス オンライン)
[引用サイト] http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071225/143931/
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去年の世界経済は、米国でのサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資）の問題で揺れました。1990年代以来上昇を続けた米国の不動産は大幅に値下がりし、証券化された商品に投資した世界の金融機関が巨額の損失を計上しました。危機を過小評価して対策が何度も後手に回ったバーナンキ議長のFRB（連邦準備理事会）の対応のまずさもあって、世界中の株式市場は乱高下を繰り返しました。 今年も、サブプライムローン問題は、米国経済に大きな影を落とすでしょう。消費は落ち込み、金融機関の貸し出しも落ち込むことが予想されます。そうなると、日本から米国向けの輸出も伸び悩むでしょう。 それでも、米国や世界の金融システムが、90年代の初めのような深刻な危機に陥るリスクは小さいと見られます。その理由は、大手金融機関の自己資本が当時と比べてはるかに大きいこともありますが、より根源的には、世界経済で投資や貸し付けに回すことができる資金が極めて潤沢であることです。 その象徴がシティグループです。ジョン・リード会長時代の90年代の初めに約3000億円の損失を計上し、経営危機が囁かれました。その時、サウジアラビアのアルワリード王子が約700億円分の優先株を購入してようやく危機を脱しました。 去年、シティはサブプライム問題で最大で約2兆円にも上る巨額損失の計上を発表しました。チャールズ・プリンスCEO（最高経営責任者）は辞任し後任がなかなか決まりませんでした。ところがその時、アラブ首長国連邦のアブダビ投資庁が約8100億円を出資し、シティは自己資本を充実することができました。15年前とは比較にならない金額を、米国のトップ金融機関は、海外から調達できることを見せつけました。 もう1つは、金融機関が担保に取る不動産市場の下落が米国に限られ、世界に広がる気配がないことです。特に、アジアや中東での旺盛な不動産開発や投資は抑制が難しいほどです。90年代初めのように、世界同時の不動産下落は起きていないのです。 そもそも、2006年6月まで、FRBが17回も連続して利上げをし、米国での信用収縮を目指してきました。引き締め政策の効果は、特に過熱した不動産などの資産市場がそのターゲットだったはずです。金利政策の効果は18カ月後に現れるといわれるわけですから、去年のサブプライム問題に端を発した米国の不動産の下落はセオリーどおりといえるでしょう。 金融引き締めによる信用収縮は、資産市場のうちもっとも過剰なレバレッジと価格の上方乖離をしてきたところに現れるのが普通です。1990年代の前半は世界の不動産、後半はヘッジファンドやアジアの通貨や株式であり、2000年代前半はITバブル、後半は米国のサブプライム市場がそれに該当したわけです。 しかし、いったん政策効果が出て資産市場が低下を始めれば、今度は過大な信用収縮を防がなければ、金融機関の損失の拡大から連鎖的な金融収縮が起きます。そのために速やかで思い切った金利低下と資金供給が必要になるのです。 FRBは米国の金融当局であると同時に、ドルという世界通貨の供給元である以上、自国と世界の資産市場をコントロールする宿命にあるわけです。ECB（欧州中央銀行）もそうした性格を持ちます。同様に、日本の日銀も、キャリートレードなどを通じて行われる円を通じた信用創造をコントロールする使命を持っているはずなのですが…。 つまり、中央銀行にとっては、銀行貸し付けという狭い定義の信用創造よりもはるかに規模が大きく変動性が高い、不動産、株式、商品、債券などの資産市場の安定が重要になります。グローバリゼーション金融の時代の中央銀行の宿命です。 なぜなら、そうして資産市場を支えているのは、短期金利によって借り入れを行う、ファンド、証券会社、銀行の自己部門、保険会社、などの機関投資家です。金利の上昇は、そうしたトレーダーの損益分岐点を、レバレッジを通じて何倍にも悪化させるからです。 今回のように、いったん資産市場の低下が始まれば、直ちに金利を大幅低下させなければ、金融機関の連鎖的な信用収縮が始まるのです。21世紀のいま、トレーダーの活動は世界に広がり、かつ世界からの資金提供がありますから、損失もまた世界に広がります。日本のようにこの流れを止めようとすれば、その国の金融市場はたちまちローカル市場に転落してしまいます。 バーナンキ議長の行動は、too little, too lateです。市場型経済のメカニズムを熟知したグリーンスパン前FRB議長は、バーナンキ議長が重視するテイラールールやインフレターゲット論といった、常に市場より遅行するデータに基づく政策だけでなく、資産市場の変動と金融機関の流動性危機そのものへの対応をしましたから、金融危機を未然に防ぐことができました。 イラク戦争を機に世界の枠組みは大きく変わった。東西冷戦が終わり米国による世界覇権の時代が訪れたものの、わずか10年で終わりを告げた。戦争はできても世界に覇を唱える力がないことをさらけ出してしまったからだ。その間、ユーラシア大陸の西ではEU（欧州共同体）が世界における政治・経済の新しい軸として存在感を増し、一方、大陸の東では中国が急成長、アジアはもとよりラテンアメリカ、アフリカとも強い絆を築きつつある。その変化の意味を意外に分かっていないのが日本である。国際的に日本はどのようなスタンスを持つべきなのか、また地方を活性化するにはどうすべきかなどについて、歴史的視点から日本の政治・経済のあり方を厳しく問う。 イラク戦争を機に世界の枠組みは大きく変わった。東西冷戦が終わり米国による世界覇権の時代が訪れたものの、わずか10年で終わりを告げた。戦争はできても世界に覇を唱える力がないことをさらけ出してしまったからだ。その間、ユーラシア大陸の西ではEU（欧州共同体）が世界における政治・経済の新しい軸として存在感を増し、一方、大陸の東では中国が急成長、アジアはもとよりラテンアメリカ、アフリカとも強い絆を築きつつある。その変化の意味を意外に分かっていないのが日本である。国際的に日本はどのようなスタンスを持つべきなのか、また地方を活性化するにはどうすべきかなどについて、歴史的視点から日本の政治・経済のあり方を厳しく問う。 |
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