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子会社とは?/ プロミス

[ 246] ZAKZAK
[引用サイト]  http://www.zakzak.co.jp/gei/2005_01/g2005012107.html

仰天人事の波紋が広がるTBS。子会社に出向した木村郁美、安住紳一郎、小倉弘子、久保田智子の各人気アナ(左から)
TBSが昨年、アナウンサーや報道記者を含む全社員の約7割にあたる約820人を子会社に出向させる仰天リストラ人事を断行していたことが21日、分かった。人件費削減の一環とされ、今春の新入社員44人も全員が子会社採用となった。退職者にも企業年金制の廃止を通告し、民事訴訟に持ち込まれそうな事態となっている。年間視聴率も、32年ぶりにテレビ朝日に追いつかれた、かつての「民放の雄」に一体、何が起きているのか。
子会社出向といっても、給与体系(平均年収約1400万円)は維持されているという。だが、労組の高木盛正中央執行委員長は「会社は今後の採用はすべて新会社で行い、本社での採用は行わないことを決めた。組合は猛反発したが、会社は『専権事項』として押し切った」と話す。
さらに、「新会社での採用は初任給こそこれまでと同等だが、入社後は本社社員とまったく異なる給与体系になる。現在と同水準の評価を受けても7〜8割の給与。それを知らされず、入社する社員は、その事実を知ったとき落胆するだろう。今後、職場のモラルや制作能力の低下が起きることが心配だ」と嘆く。
なぜ、大半の社員を子会社に移すことになったのか。同局関係者は「長期的な人件費削減策です。新規採用を子会社で行い、そこの安い給与水準を適用していけば、次第に高い給料のTBS社員と、安い給料の子会社社員の比率が逆転する。そこで『是正』という名の下に、安い給与体系への統一を持ち出すのではないか」と解説する。
会社側は「年功序列を廃した賃金体系を導入することで、評価が高ければ給料が増えるケースもある」(広報部)と説明するが、新会社は人件費削減のため、便宜上つくった会社に過ぎないとの疑念はぬぐえない。
「低金利・景気低迷で年金資金の運用が困難となった」と、平成17年3月限りで退職年金制度を「終了」することを通告したのだ。年金の4割は現行通り支給されるが、残りの6割を年金原価に換算し、一時金として支払う提案だった。OBには、まさに寝耳に水。
OBは「退職時に退職金を一括して受け取るか、年金として分割して受け取るかの選択を提示され、年金型を選んで契約書も書いた。『TBSがつぶれない限り、破綻の心配はない』といわれた。今になって、制度を止めるのは明らかな約束違反」と怒る。
これに、会社側は「約2年前から社長や副社長が制度改正への理解を求めてきた。就業規則にもこの制度を終了することはありうると規定している」(年金事務局)と反論する。
結局、同会は今月12日、法廷闘争に出る決議を採択し、弁護士との調整を続けている。OBが集団で古巣を訴えるのは前代未聞だろう。
同会がメンバー10人の平均余命を基準にケーススタディーしたところ、約560万円から1130万円の損になるという。同会幹部は「優良企業といわれる大手マスコミがこんな仕打ちをOBにするとは、全く理解に苦しむ」と激怒する。
会社側は「受給者の権利は確保している」と反論。確かに、一般サラリーマンに比べれば恵まれているが、会社側の最終通告の慰労金原資は6億5000万円。会員の間では「(TBSが親会社の)横浜の佐々木主浩投手の年俸と同額じゃないか」との声も漏れる。
今年に入っても、同局の人気番組『渡る世間は鬼ばかり』の視聴率が、テレ朝の新番組『富豪刑事』に抜かれるなど元気がない。
「昨年秋以降の視聴率では、テレ朝に抜かれたのは確実」(関係者)といい、70年代後半に『ザ・ベストテン』の人気番組を擁し、年間視聴率トップを独走していた栄光は今や見る影もない。
TBSは現在、東京・赤坂のTBS会館跡地に38階建ての高層ビルを建設中だが、社員は「業務で使用するのならまだしも、テナントやマンションとして儲けようというのだから呆れる」と嘆く。
OBは「不動産経営でカネ儲けにうつつを抜かすより、いい報道、いい番組を作れと言いたい」と苦言を呈する。

 

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