食らっとは？/ アイフル
[ 595] 猛反発を食らった米VeriSignの「Site Finder」：ITpro
[引用サイト] http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/ITPro/USURA/20031009/1/
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実在しないURLが入力された場合，ユーザーを自動的に同サイトに誘導（リダイレクト）し，そのURLが間違っていたことや，スペル・ミスから推測した実在のURLを教えてくれた。一見ありがたく思えるサービスだったが，その是非を巡って業界に波紋が広がった。 大変便利なサービスに思えるのだが，これには多くの問題があるとして物議を呼んだ。1つは，多くのプログラムが正しく動作しなくなるということ。例えば，電子メール・プログラムのスパム防止機能がある。こうした機能は，メールの送信元が実在するドメイン名かをDNS（Domain Name System）サーバーに問い合わせて，スパムか否かの判断材料としている。従来ならばエラー・コードが返ってくるが，Site Finderが導入されたことで，それが返ってこなくなった。結果，ドメイン名の確認ができなくなってしまったというわけだ。 こうした従来とは異なるDNSサーバーの振る舞いはメール・プログラムのみならず，様々なところに影響を及ぼしたと言われている。業界関係者の中には，そうしたプログラムの種類は数千にものぼり，「まるで2000年問題の再来」と表現する人もいた。 なぜ，VeriSign社がそのようなことができるのかというと，それは，同社がドメイン名のデータベースを管理するレジストリ業務を行っているからである。 DNSサーバーは上の階層から，（1）世界の13の組織が分散運用するルートDNSサーバー，（2）レジストリが管理するDNSサーバー，（3）ドメイン名の割り当てを受けた企業や組織が運用するDNSサーバーがあり，ユーザーから問い合わせを受けると最寄りのDNSサーバーから順に検索を行い最終的に目的のホストの場所を探し出せるという仕組みになっている。 しかし「.com」や「.net」に限ってリダイレクト機能が付けられたことに対しても問題視された。こういうことが許されるのならば，今後模倣する業者が現れ，インターネットは収拾がつかなくなってしまう。また，今回，一民間企業であるVeriSign社がインターネットの仕様にかかわることを独断で決めて実行してしまったが，そもそもそういうことが許されるのだろうかという問題提起もある。 これに反論するのは，プログラマやネットワーク事業者だけではない。すでに検索エンジンを手がける企業や競合レジストラによる訴訟も起こっている。「米政府から委託されているレジストリとしての職権を乱用して，Webのトラフィックを独り占めしようという行為はアンフェア」というのがその理由だ。 こうしたVeriSign社の主張・行動を業界全体の傾向としてみている記事がwashingtonpost.comに掲載されている。インターネットの各種機能はますます数少ない大企業にコントロールされつつあるのだという。「高速ネット接続は一握りの大手が牛耳っている。インターネット関連の標準仕様は企業の戦場。また巨大エンターテインメント企業はファイル共有ネットワークを市場から追い出そうとしている」（掲載記事）。 日立製作所 エンタープライズサーバ事業部 サーバー統合成功のシナリオ 〜ブレードサーバー選定のポイント キヤノンマーケティングジャパン ITソリューション事業推進部 異文化の融合によるシナジー効果でお客様に新たな付加価値を提供する キヤノンマーケティングジャパン レポーティングソリューション商品企画課 最適な「帳票業務の統制」を支援する キヤノンの帳票ソリューション 製品＆サービス・ディレクトリ業務アプリケーション設計開発OS/DB/ミドルウエアサーバー/ストレージ ｜著作権・リンクについて｜個人情報保護方針/ネットにおける情報収集/個人情報の共同利用について｜サイトマップ｜ |
[ 596] 発信者情報開示請求を食らってみた（１） - OhmyNews:オーマイニュース
[引用サイト] http://www.ohmynews.co.jp/news/20070604/11784
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あるカルト的集団を批判する掲示板を運営していたところ、そこに書き込まれた投稿が名誉毀損にあたるとして、プロバイダに「発信者情報開示請求」の手続きがとられた。 ところが、プロバイダであるライブドアの対応がいい加減だったため、私の個人情報が大ピンチに陥った。プロバイダ責任制限法にもとづいた請求 その何者かがプロバイダに送った「発信者情報開示請求」が、求めている項目とは、掲示板管理者である記者（＝つまり私）の氏名・住所などの個人情報と、問題となっている投稿をした投稿者のＩＰアドレスだ。 （撮影：吉川忠行） これは通称「プロバイダ責任制限法」と呼ばれる法律にもとづいた請求で、請求を受けたプロバイダーは、開示に同意するかどうか、発信者（掲示板の管理者と投稿者）に意見を聴取することが義務づけられている。 記者が設置している掲示板のサービス提供元は、ライブドア社。だから、記者に連絡してきたのはライブドアだ。つまり同社は、情報の開示に同意するかどうかの意見を、私に求めてきた。コトの始まりは掲示板の投稿 ところが、その通知内容と、関係者の態度は、およそ法律や発信者の人権を尊重しているとは言い難いものだった。いくら法律があっても、プロバイダーに法を遵守する姿勢がなければ何の意味もない。 発信者情報開示請求は、ウェブ上で意見や情報を発信している人であれば、誰もが、いつ巻き込まれてもおかしくない。今回のライブドアの事例を参考にしながら、開示請求制度の問題点を考えてみたい。 まず、ことの経緯を説明しよう。 記者は、カルト宗教その他のトラブルに関心があり、これらの被害に遭った人に参考にしてもらうため、ウェブサイトやブログのほかに、４つの掲示板を運営している。そのうちの一つが「ベストグループ問題掲示板」だ。 ベストグループ（本部・三重県津市美里町）は、ボランティア集団を自称しながら、団体本部と同所在地の株式会社が、健康グッズやヒーリンググッズ、講習会プログラムを会員に販売している。 実質的指導者の衣川晃弘氏（推定６２歳）が、サイババよろしく、手から金粉を出したり、“ヒーリング”によって重病人の病気を治す、というパフォーマンスも見せてくれるという、宗教色の強い団体だ。 ここではかつて、会員に対して「ベストグループを辞めると不幸になる」などと言ったり、同様の文言を会員に唱和させていた。 ３年ほど前、そのことを記者がウェブサイトでレポートしたところ、ベストグループは「記事を削除しなければ全国２３カ所の支部長名で同時に訴訟を起こす」という壮大なスケールの脅迫をしてきた。当然、これは違法な訴訟であり、後にベストグループは訴訟予告を撤回し謝罪した。 団体の内外を問わず、逆らう者に対しては違法行為も辞さないという意味で、カルト的性格が強いと言える。 「ベストグループ問題掲示板」では、ベストグループの被害者や元会員が、情報や意見を交換するほか、ベストグループ幹部もときどき反論を掲載している。 そのたびに記者を含めた投稿者たちから「反論になってない」「信用できない」などとツッコまれるという、こっけいな交流（？）も行われてきた。根拠が示されない開示請求 さて、この掲示板の投稿について、ライブドアから記者あてに通知が来たのは、２００７年５月２２日のこと。 請求の目的は、ベストグループの過去の内情に関する情報を記載した投稿が名誉毀損であり、損害賠償請求権と差止請求権の行使のために発信者の情報が必要だ、というものだった。 私は、「だれが請求しているんですか」と尋ねた。しかしライブドアは「請求者が非開示を希望している」として、請求者名ばかりか、何を根拠に、掲示板の投稿が名誉毀損だと主張しているのかすら、記者に対して示してくれない。 請求の理由から考えて、請求者はベストグループである可能性が高い。というか、ベストグループ以外には請求の権利がない。しかし、請求者がベストグループなのかどうかすら、記者にはわからない。 そんな条件のもとで、ライブドアは私に対して、「開示に同意するかどうか」、意見を求めてきたのだ。これでは、開示請求が正当なのかどうか、私は判断できない。当然、同意するかどうかも判断できない。 「判断材料がないので開示に同意しない」と回答することもできなくはない。しかし、それでは、情報を開示すべきではないという直接的な理由や根拠にならない。根拠のない不同意意見など、ライブドアにとって何の参考にもならないだろう。 要するに、私は、請求に対する反論が全くできない状態に置かれてしまったのだ。ライブドアのいい加減な対応のせいで。 このままでは先に進まないので、プロバイダ責任制限法を管轄する総務省と、ライブドアの担当者に電話してみることにした。（全３回・つづく）【関連リンク】プロバイダ責任制限法（e-Gov・法令データ提供システム） あなたも評価に参加してみませんか？ 市民記者になると10点評価ができます！※評価結果は定期的に反映されます。 |
[ 597] Game*Spark - : 発禁処分を食らったゲーム TOP10 by RIKUSYO
[引用サイト] http://www.gamespark.jp/modules/news/index.php?p=2852
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禁止理由：オーストラリアの審査期間は非常に厳しい事で世界的に有名。敵に止めを刺すカウンターキルや流血などの残虐表現が影響したようです。 禁止理由：ドイツもオーストラリアと同じく審査が厳しい事で有名。敵をエイリアンに置き換えたり、血を緑にしたドイツ向けバージョンが販売されるほどです(Carmageddonがそうでしたね)。ドイツでは残虐表現以外に審査対象になりうる要素があります。ナチスです。本作では一部のミッションでナチスのシンボルマークである鉤十字が登場するため発売禁止となったようです(ドイツでは鉤十字の使用はタブー)。 禁止理由：なぜポケモンが？と思う方も多いと思いますが、カードの交換などがイスラムで禁じられている賭博の一種とされたこと、教義に反する進化論を示唆している事、シオニズム・イスラエル・フリーメーソンを連想させるダビデの星、キリスト教の十字架、日本の神道など多くの宗教的要素が絡んでいるようです。娯楽にも宗教が影響するという事は我々日本人にはなかなか理解に苦しむ部分ですね。 禁止理由：こちらはセクシーな女性が登場するポロリを含むセクシーゲームなのですが、発売4ヵ月後に収録時17歳であった出演者の女性がマイクロソフトとソニーを訴え、裁判の結果発売禁止処分が下されてしまいました。年齢確認を怠ったメーカーも悪いと思いますが、なんだか災難ですね・・・。 禁止理由：ストーリーはフィクションであるものの北朝鮮が舞台となっており、地形や兵器など一部が実在のものであるため、お隣の国韓国は政治的に配慮して発売禁止にしたのではないでしょうか。 禁止理由：このゲームにより中国政府が「中国と中国軍のイメージを悪くしている」と発表、さらにはゲーム中に国の重要建造物、三峡ダム爆破ミッションがあることも影響しているようです。 禁止理由：架空のストーリー上でチワワ州が武装した反乱軍ばかりということが州知事のお怒りを買ったようです。そうえいばフアレスの市長もお怒りでした・・・。 禁止理由：原作の映画が「娯楽目的で残虐な暴力表現や虐待表現が多い」との理由で規制されたことが影響しているようです。 禁止理由：一度は"15歳未満販売禁止"で発売されたものの、公共建造物に落書きするという行為が問題視されて後に発売禁止処分に。 禁止理由：Postalはもう説明する必要が無いくらいですね。住民を無差別に殺害する、パレードに火炎瓶、瀕死の人にとどめ、自殺コマンドありと禁止しない理由が見つかりません。続編のPostal 2はある程度ブラックジョークへと昇華していますが、初代Postalはもう淡々と殺害していくだけですからね・・・。 「禁止されて当然！」というものから「なんでこれが禁止？」というものまで色々でしたね。人間は束縛されるほど欲求が高くなるもので、発売禁止になることで知名度や人気が上がってしまう事も。これからも「表現の自由」と「青少年の保護」の戦いは続いていくのでしょうか・・・。 当サイトの記事内に記載されているメーカー名、製品名称等は、日本及びその他の国における各企業の商標または登録商標です |
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