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認諾とは?/ アイフル

[ 302] 民事訴訟手続きサイト---訴訟の終了***判決、和解、請求の放棄・認諾など
[引用サイト]  http://www.e-legal-office.net/syuryo.htm

判決は言渡しによって効力を生じる(民訴250条)。言渡しは公開の法廷で(憲法82条1項)、判決書の原本に基づいて(民訴法252条)、裁判長が主文を朗読して行う(民訴法155条1項)のが原則である。例外的に、“鏐陲原告の主張事実を争わず、かつ何らの抗弁事実の主張もしない場合、または公示送達事件で被告が口頭弁論期日に出頭しない場合(準備書面の陳述擬制の場合を除く)で、原告の請求を認容するときは、判決書の原本に基づかないですることができる(民訴法254条1項)。この場合は判決書の作成に代えて、裁判所書記官が言渡し期日の口頭弁論調書に主文、請求並びに理由の要旨など、判決書記載事項(同法253条)の主要部分を記載する。これは平成10年の民事訴訟法改正により新設された調書判決の制度であるが、実務上かなり活用されている。
終結判決に対する上訴の方法は、控訴である(民訴法281条3号)、簡易裁判所の判決に対する控訴は地方裁判所が(裁判所法24条3号)、地方裁判所の判決に対する控訴は高等裁判所が審理するが(同法16条1号)、いずれも控訴状を第一審裁判所に提出して行い、控訴状には当事者および法定代理人、第一審判決の表示(主文)、およびその判決に対して控訴をする旨を記載しなければならない(民訴法286条)。第一審の訴訟代理人に控訴申立ての権限があるかどうかは、一般には特別の委任があるかどうかにかかる。
既判力とは、当該権利・法律関係をめぐる紛争はその判決の内容で決着済みで、当該紛争の蒸し返し、再審理を許さないということができる効力である。民事訴訟の目的である紛争解決機能の中核をなすものといえる。この効力は当事者および裁判所を拘束し、勝訴判決では当該権利・法律関係の不存在が確定し、敗訴判決では当該権利・法律関係の不存在が確定することになる。
執行力が問題となるのは、給付(認容)判決である。給付判決では被告に一定の現実的給付を命じるが、この給付義務を被告が任意に履行しない場合は真の意味での紛争解決にならない。従って、給付判決で命じられた給付義務はその内容が強制的に実現されることが予定されるものであって、これ(強制執行)ができる効力が執行力である。
形成力とは、訴訟物として申立てられた法律関係の発生、変更、消滅という法律効果を発生させ、新たな法律関係を形成する効力である。これは人事関係訴訟、会社関係訴訟などを中心に法律上特に認められる訴訟類型であり、当該法律関係の形成が当事者間だけでなく第三者との関係においても画一的になされる必要があることから対世的な効力が認められるとされている。
訴訟上の和解は、訴訟物である権利関係について当事者間で互譲することによって和解契約(民法695条)を締結するとともに、これによって訴訟を終了させようとする合意であり、この合意が訴訟手続中に裁判官が関与して行われるものである。
和解は訴訟手続がどの段階にあるかを問わず行われるが、証拠調べ前であればその期間は短縮されるし、証拠調べ終了後判決直前の段階であっても、確定判決と同様の効力が付与される(民訴法267条)ことにより上訴は遮断され、これに要する期間は短縮される。
まず、和解の対象となる権利関係が当事者の任意処分を許すものであることが必要である。したがって、公益性および判決の対世的効力の観点から当事者の合意による自由な解決を許さない人事関係訴訟、会社関係訴訟(主として形成訴訟)においては、一般に和解は許されない。
次に、法律行為の一般的有効要件を充足することが必要である。すなわち合意内容が事実上・法律上実現可能なものであること(原始的不能は無効となる)、合意内容が確定していること、合意内容が適法であること(強行法規、たとえば身分関係法規、利息制限法、借地借家法などに違反しないものであることを要する)、社会的妥当性があること(公序良俗違反は無効となる)が必要である。
和解成立による効果は、第1に、訴訟が終了することである。和解に既判力が認められるかどうかについては争うがあり、消極説が体勢といってよいであろう。第2に、和解条項に従った実体法上の効果が発生する。和解調書に記載は確定判決と同一の効力を有するとされ(民訴法267条)、和解条項に給付義務が定められると和解調書は執行力を付与され、債務名義となる(民執法22条7号)。
和解は本来的には訴訟物たる権利関係について互譲によって解決を図るものであるが、実際の和解では訴訟物以外の権利関係をも加えて併せて解決を図る例が多く見受けられる。たとえば、貸金150万円のうちの一部90万円の返還を求める貸金請求訴訟では、一部であることを明示して、訴えを提起する限りは当該部分だけが訴訟物となる。
和解は訴訟手続がどの段階にあるかを問わず行われ、和解の態様も当事者主導型、裁判所主導型、その中間型とさまざまである。証拠調べ前の主張整理の段階では、裁判所が事件の見通しをもちにくいこともあり、事案の内容を最も知っている当事者手動型である場合が多い。主張整理・争点整理、書証の整理・取調べが終われば、裁判所もある程度事件の見通しを持てるようになり、中間型ないし裁判所主導型も多くなる。証拠調べが終了すれば、あとは弁論終結、判決言渡しとなるので裁判所の心証は形成されており、判決による解決よりはより柔軟かつ迅速な解決を目指して裁判所手動方で和歌が進められることが多くなる。
この時点において裁判所が提示する和解案は、判決の結論についての心証を踏まえて、勝訴が予定される当事者に一定の譲歩を求める内容のものになることが多い。なぜなら、裁判官と司法委員は事件内容について意見交換し、心証について共通の認識をもったうえで、提示する和解案の幅についても協議しているのが通常だからである。このことは、主張整理・争点整理、書証の整理・取調べが終わり証拠調べ(人証)前の時点における和解でも、程度の差こそあれ基本的には同様である。
請求の放棄・認諾は、処分権主義に基づく当事者の意思による紛争解決であるから、その対象となる権利は当事者の任意処分を許すものでなければならない。したがって、人事訴訟や会社関係訴訟などの形成訴訟においては許されない場合がある。
訴えの取下げは、被告が本案について、―猗書面を提出したか、∧柤製猗手続で申述したか、8頭弁論をした後は、被告の同意がないと効力を生じない(民訴法261条2項)。被告が本案について応訴した以上、被告にも本案判決を得るについての利益(たとえば、給付請求権の不存在を既判力をもって確定しておくことによって後日の紛争を予防する利益)が生じているので、原告の一方的意思表示だけで訴訟係属を消滅されるのは相当でないからである。
これは、期日に欠席したまま手続を長期間放置したり、欠席と期日指定申立てを繰り返すような不熱心訴訟追行当事者に対する措置を定めたもので、現行民事訴訟法で休止満了期間を3ヶ月から1ヶ月に短縮したほか、新たに、連続して2回欠席などした場合の措置を定めたものである。

 

[ 303] 第8回口頭弁論調書(認諾)
[引用サイト]  http://www.gctv.ne.jp/~yokota/Data/nindaku.html

1 原告に対し、被告株式会社さいとうは、別紙物件目録記載一の土地につき、被告株式会社一商は、同目録記載の
二土地につき、被告小川智慧子は、同目録記載三の土地につき、被告丹羽誠は、同目録記載四の土地につき、被告
亀澤大八郎、同竹下一男、同三光住宅株式会社は、同目録記載五の土地につき、被告有限会社炭焼松阪は、同目録
(一) 原告が、名古屋市に対し、名古屋市私道整備要綱(昭和四九年三月一三日制定)による整備工事施行申請及び
私道における公共下水道設置要綱(昭和六一年四月一日施行)による公共下水道設置申請をし、これに基づき、
(二) 原告が、東邦ガス株式会社に対し、都市ガスの供給設備工事の申込みをし、かつこれに基づき、別紙図面記載
(一) 別紙物件目録記載二の土地上に柵を設け、花木を植栽するなどして、原告組合員である付近住民の右土地の通
(二) 同土地上に設置した高さ約一・五メートル、長さ約二・五メートルの柵及び幹の直径約五センチメートルの樹
するのみで居住しない者を準組合員として発足した団体であり、翠松園地内道路の使用利権の保持及び右に付
き、前三者の役員決定は、他の議決事項同様、組合員三分の二以上出席の総会において、二分の一以上の賛成
で選任されることとし、通常総会は毎年四月に開催し、組合の予算は組合費、寄付金等をもってまかない、組
が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確定しているこ
(一) 本訴は、道路に関する使用利権の保持をその設立目的とする原告に対し、地役権者又囲繞地通行権者である
原告組合員が、地役権又囲繞地通行権に基づく妨害予防請求訴訟ないし妨害排除請求訴訟の提起を委託したも
原告自体は、地役権者又囲繞地通行権者ではなく、右委託に基づく原告の本訴請求は、いわゆる任意的訴訟
担当に該当するけれども、原告の正当な業務目的に適うものであって、任意的訴訟担当として許されるもので
本訴において、任意的訴訟担当における権利者本人となるべき者は、本件一ないし六の各土地(以下「本件
同土地内に幅員四メートルないし六・五メートルの道路に面するようにして開設した上、本件旧土地を数百筆
(四) 朝倉らは、前記道路敷地を同人らの共有に残したまま昭和二年ころから右分譲地を順次譲渡するに至ったが、
その分譲にあたって発行されたパンフレットにも、本件各土地を含む道路敷地部分を道路として明示し、分譲
を含む前記道路敷地を承役地とする、公衆用道路として使用できるように、何らの制約の伴わない無償、無期
(二) 朝倉らによる前記地役権の設定は、要役地たる分譲地を、近代都市における住宅土地として利用する目的の
ものであるから、その内容は、単なる通行地役権のみにとどまらず、公道における道路の使用目的と同様に、
近代都市の住宅土地に必要不可欠とされる下水排水設備又は公共下水道に連結するための設備、市道に埋設の
上水道、都市ガスの基幹管からの導入管設備(以下「諸設備」という。)の工事をなし得る権利も当然に含ま
屋市私道整備要綱(昭和四九年三月一三日制定)による道路整備工事及び私道における公共下水道設置要綱(
昭和六一年四月一日施行)による公共下水道設置の各工事と、東邦ガス株式会社の都市ガスの供給工事(以下、
右各工事を総称して「本件各工事」という。)をする必要があるとともに、将来にわたりこれを保持、管理す
(二) 右各工事内容は、別紙道路標準横断図記載のとおり、翠松園の公道において現に施行中の道路工事の規模と
同一の内容であるが、本件各工事の実施及び工事完成後の保持、管理にあたり、名古屋市及び東邦ガス株式会
本件各土地の所有者である被告らからも、緊急に右承諾を得る必要があるから、予め承諾を求める必要がある
として使用するなど、原告組合員の通行地役権の行使を妨害する行為に現実に出ているので、原告が本訴にお
いて請求する道路整備工事、下水排水設備工事及び都市ガス供給設備工事の実施並びにその保持、管理を施工
するとき、これを妨害する虞があるものというべく、その他の被告らも、右のような通行妨害という行動には
出ていないものの、原告の要求する道路整備工事、下水排水設備工事及び都市ガス供給設備工事ならびにその
保持、管理については、これに反対する意向を表明しているので、右各工事を実際に施工する際には、右各工
更に、被告らは、現に本訴において、右承諾要請を拒否していることが明らかであるところ、右行為は、原
告の地役権行使もしくは囲繞地通行権の行使としての下水道、ガス等の導管権の行使をも妨害するものと評価
(五) また、仮に被告株式会社一商が主張するように、現在居住している者が近代都市としての住宅土地を望んで
いないとしても、将来において、同土地居住者が、これらの諸設備の利用を希望した場合には、これを本件二
更に、本件二土地の道路敷地への下水道及び都市ガス供給設備等の敷設が不可能となった場合、原告組合員
は、直ちに直接的な不利益を被るわけではないとしても、将来、同土地を含め、翠松園全域に下水道が完備さ
れたにもかかわらず、本件二土地のみ下水道が不備である場合、汚水及び生活排水の側溝への放流にともなう
い旨主張するが、もし、本件六土地が道路用地でないとすれば、二七五八番の二七一土地(近藤兼重所有)が
道路に隣接しないことになり、全ての分譲土地を道路に隣接するように分割してきた翠松園の土地分譲におけ
る基本形態に反し、非現実的である(甲第二一号証)し、本件六土地は、同所付近の土地のうち、最も低地に
所在しており、同所付近の土地から、下水道を自然流下させるためには、本件六土地の地下から北西方の翠松
園の域外土地に排水する必要があり(甲第一一号証)、この点からも本件六土地を道路として使用すること及
は、分譲当時から相当の長期間を経過しており、右取得当時において、本件各土地の形状は、既に翠松園内の
道路の一部として、完全な道路の形態に整備され、かつ一般公衆用道路としての機能を充分に果たしており、
(二) 被告らは、本件各土地を取得した当時、その現状がいずれも道路であることを知りながらこれを取得したも
したがって、被告らの本件各土地の所有権を取得した原因の如何に係わらず、仮に本件各土地には通行地役
権という明確な権限の存在することを知らなかったとしても、何らかの通行の権利があって、所有権を取得し
た被告ら自身といえども、これを侵害してはならない義務を負担するものであることを、被告らにおいて充分
て使用するなど、原告組合員の通行地役権の行使を実力で阻止しており、いわゆる背信的悪意者と称すること
その余の被告らも、前記の如き本件各土地の現況が道路であって、転売、入担保以外になんら使用方法も考
えられないにもかかわらず、前記のとおり一般公衆用道路であることを充分に知悉して本件各土地を取得しな
がら、また、本件各土地の導管工事施工を承諾しても道路としての価値の減少は極めて些細なものであるのに
もかかわらず、原告より被告らに対し懇願した通行地役権に当然包含される導管工事の施工についての承諾要
この結果、諸工事施工を拒否された付近の住民の被る損害、迷惑、不便は極めて大であって、環境衛生上の
(四) 右のとおり、右工事の施工を受けられない原告組合員の損害と、右工事の結果受ける被告らの損害を比較す
るとき、被告らが右導管工事を拒むことは、まさに信義則違反、権利の濫用として許されないものである。
かかる場合、被告らは、地役権の登記のないことを主張しうる正当な利益を有する第三者には該当しないも
1 朝倉らは本件分割後、本件各土地を含む道路敷地を除き、その余の土地をそれぞれ譲渡した結果、右分譲地は
全て公路に通ぜざる袋地となったことから、分譲地の取得者及びその承継人は、囲繞地通行権者として本件各土
その後、右道路敷地の約九〇パーセントが公道化されたものの、残り約一〇パーセントに該当する本件各土地
については、別表記載のとおり各所有者につき依然として袋地状態にあることから、同人らにつき囲繞地通行権
2 右囲繞地通行権についても、単に住民の通行権に止まらず、諸設備もまた、現代生活に不可欠であることから、
右囲繞地通行権に包含されるというべきである。したがって、囲繞地通行権を含む民法の相隣関係に関する規定
及び下水道法一一条の類推適用により、袋地所有者は、被告らに対し、諸設備の工事をなすについての同意を求
1 翠松園内道路の所有者らと同園内の住民との間において、道路使用をめぐり、過去に発生した紛争が訴訟によ
ところで、被告株式会社一商、同小川及び同丹羽の所有する本件二ないし四の各土地は、所在及び地番名
古屋市守山区大字小幡字北山二七七三番の四二、地目山林、地積一町五反(四八六九平方メートル)の土地
一〇)、被告一商は昭和五八年七月一五日、同小川は昭和五四年八月一五日、同丹羽は昭和四三年五月七日
囲繞地通行権の制限を受けることが確認されているところ、イ事件被告(反訴原告)である横山勝彦、鳥居
敏、矢野尚勝はいずれも本件権利者本人に該当するから、右判決の既判力は、被告一商、同小川及び同丹羽
したがって、同被告らが、本件二ないし四の各土地につき囲繞地があるとの原告の主張を否認することは、
二土地上に駐車場(車庫)を建築して、右土地の通行を妨害したため、当庁昭和五九年六月七日付仮処分決
定により工作物たる同駐車場(車庫)の撤去、原状に復旧する工事を命ぜられたものである(甲第一六及び
第一七号証)。右仮処分決定の拘束力は、現在においても、被告株式会社一商に対して、引き続き存続して
いるから、本件二土地の道路としての機能を妨害する行為及び同土地が道路であることを否定する行為は、
被告小川及び同丹羽は、同被告ら所有の本件三及び四の各土地について、上下水道及びガス等の導管権を全
郎」という。)から同事件の口頭弁論終結後である昭和五四年八月一五日に贈与を原因として本件四土地を取
得した者である(乙イ第一号証)から孫次郎の承継人にあたるところ、同事件の判決では、本件三及び四土地
ロ事件の原告である横山勝彦、鳥居敏、安藤信次郎承継人安藤昌夫ほか一名、鎌田芳雄、矢野尚勝及び西野
晴子らはいずれも本件権利者本人に該当するから、右判決の既判力は、被告小川及び同丹羽にも及ぶものであ
したがって、同被告らが、本件三及び四の各土地につき上水道の導管権を否認することは、右既判力に抵触
そして、上水道について導管権が既判力をもって肯認されている本件三及び四土地につき、下水道及びガス
被告三光住宅及び同炭焼松阪は、同被告ら所有の本件五及び六の各土地について、上下水道及びガス等の導
の口頭弁論終結後である平成三年四月九日に売買を原因として本件五土地の持分六分の一を取得した者である
クエイは、右ハ事件の被告三洋工業株式会社(以下「三洋工業」という。)から同事件の口頭弁論終結後であ
る平成元年一〇月一六日に競売による売却により、その所有権を取得したものであるから、被告炭焼松阪は、
同事件においては、本件五及び六土地について、上水道につき導管権を認めているところ、ハ事件の中村清
藤は本件権利者本人に該当するから、右判決の既判力は、被告三光住宅及び同炭焼松阪にも及ぶものである。
したがって、同被告らが、本件五及び六土地につき上水道の導管権を否認することは、右既判力に抵触する
そして、上水道について導管権が既判力をもって肯認されている本件五及び六土地につき、下水道及びガス
被告炭焼松阪は、本件六土地が、道路用地であることを否認して、下水道及びガス管についての導管権を否
加し(甲第一〇号証)、同じく利害関係人として同和解に参加した原告及び同事件の当事者たる原告組合員ら
に対して、本件六土地を道路として使用せしむるため、名古屋市に寄付(所有権の無償譲渡)することを確約
したものであり、その約定の後である平成元年一〇月一六日、右三洋工業から、ホクエイが本件六土地を競売
による売却により所有権取得し、その後に、被告炭焼松阪がホクエイを吸収合併したのであるから、同被告は、
よって、同被告が、本件6土地を道路用地であることを否認することは、信義則に違反し、権利の濫用とし
六 よって、原告は、被告らに対し、選択的に地役権又は囲繞地通行権に基づき、更には民法の相隣関係に関する規
定及び下水道法一一条の類推適用により、妨害予防請求権又は妨害排除請求権として、請求の趣旨1のとおりの承
本件分割以降、守山区大字小幡字北山二七七三番地地内における道路敷地は、同番四二の一筆であったが、昭和
四〇年ころ、朝倉丞作がこれを十余筆に分筆した結果、本件一ないし四土地等の道路敷地を生ずるに至った。
しかして、本件二土地は、翠松園土地分譲開始以来、株式会社一商による通行妨害発生までの間、道路敷地の一
部として、同所同番二一七、本件二土地、同所同番一九五の各土地を経て、市道翠松園線へ段差なく接続し、翠松
1 株式会社一商は、昭和五八年七月一五日、売買により本件二土地を含む、名古屋市守山区大字小幡字北山二七
七三番一九三山林三九三平方メートルの土地所有権を取得するや、本件二土地の道路部分を幅員四メートル、長
さ五メートル、深さ約三メートルにわたって切り崩し、家屋(駐車場)を建設しようとして、翠松園住民の通行
を妨害したため、昭和五九年六月七日、同所付近の住民から名古屋地方裁判所に対し、仮処分の申立てがなされ、
2 しかるに、被告株式会社一商は、最近にいたり、本件二土地の道路部分につき、柵を設置して花木を植栽し、
三 本件二土地については、現在、建設省中部地方建設局愛知国道工事事務所により名古屋環状二号線建設工事が開
始し、工事用フェンスが設置されていることから通行が不可能となっているが、同工事完成後は、本件三土地から
本件二土地を経て一般国道三〇二号線歩道及び幅員四メートルのサービス道路に接続し、跨道橋を介して市道翠松
なお、本件二土地と右歩道部とは九〇センチメートルの高低差がある旨を被告株式会社一商は主張するけれども、
これをスロープ又は階段として利用することが可能であるから、右工事完成後に本件二土地を道路として利用する
ことは何ら問題はないし、同土地は、翠松園地域内から同地域外の公道に通ずる西南方の出入口として枢要の地位
原告の本訴が、任意的訴訟担当として認められる理由は、請求の趣旨1について述べたところを引用する。
五 よって、原告は、被告株式会社一商に対し、選択的に通行地役権又は囲繞地通行権に基づき、妨害排除請求権と

 

[ 304] 認諾離婚とは
[引用サイト]  http://rkn.yukkou.com/2006/06/post_1.html

認諾離婚は、法改正により平成16年の4月から和解離婚とともに決められた離婚方法です。認諾とは、民事訴訟において、被告が原告の訴訟上の請求を肯定する事です。
認諾離婚とは、離婚訴訟を起こしている最中に訴訟を起こされた側が、起こした側の言い分を全面的に受け入れる(認諾した)場合に離婚が成立する事です。
平成16年の4月以前は審理の途中で被告が離婚を認め和解したとしても、その時点では離婚が成立せず、裁判所が法的に離婚原因があるかを判断して判決を下す必要がありました。
平成16年の4月の法改正により、審理の途中でも訴訟を終わらせて離婚を成立させる事が出来るようになりましたが、親権を決める必要がある場合や離婚そのもの以外に財産分与や慰謝料などの訴えがある場合には、この認諾離婚で離婚を成立する事は出来ません。
家庭裁判所が認諾調書に、離婚を求める側の離婚請求を訴訟を起こされた側が認諾したとの旨を記載する事によって、訴訟を終わらせると離婚が成立します。審理の途中で離婚が成立するわけですが、調書は判決と同じ効力を持っています。
認諾離婚が成立した場合でも当然の事ながら離婚届の提出が必要です。10日以内(確定日を含みます)に離婚届と認諾調書の謄本を市区町村役場へ提出します。
このカテゴリーは、離婚の方法や種類を紹介しています。色々なケースがありますので、自分に照らし合わせて考えてみてください。
離婚は金銭的な問題、戸籍の問題、子供の問題など想像するより大きなエネルギーを消費します。いずれも人生に直接関わる問題ですから、一時の感情に流されないよう、落ち着いて考え、そして対処する事が大切です。
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