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補償とは?/ アイフル

[ 220] 「地デジに補償金不要」8割――JEITAがアンケート - ITmedia News
[引用サイト]  http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/28/news104.html

JEITAはこれまで、補償金について議論する「私的録音録画小委員会」(文化庁長官の諮問機関、文化審議会著作権分科会傘下)などで、「地上デジタル放送機器や、デジタル携帯オーディオプレーヤーに補償金を課すべきではない」と主張し、「補償金を課すべき」とする権利者側と対立してきた。
アンケート結果は、JEITAの意見に沿う内容。「今後の議論の検討用資料とする」としており、これを公表することで、「合意間近だった補償金に関する議論がメーカーの強硬な反対で振り出しに戻り、ダビング10の予定通りの開始を遅らせている」という批判をかわす狙いもありそうだ(権利者側「メーカーが議論を振り出しに戻した」 「ダビング10延期」問題で会見へ)。
「過去1年間、録画しそびれたテレビ番組がビデオ・DVDなどパッケージ商品として販売されている場合、購入したことがあるか」という質問には、83.6%が「購入していない」と答えた。「録画しそびれたことが、すぐにパッケージ商品の購買動機につながっているわけではないことがうかがえる」(JEITA)
「地上デジタル放送に、コピーワンスやダビング10といったコピー制限が課された状況で、引き続き権利者にアナログ放送時代と同様に、私的録画補償金を支払うことについてどうか」という質問に対し、78.4%が「自由に複製できないので補償金は払う必要がない」、21.8%が「補償金を支払うべき」と答えた。
JEITAは「レンタルCDや購入CDの対価に私的録音の対価が含まれていれば、保存されている音楽のほとんどに対して、私的録音対価が支払い済みとなる」と指摘する。
「音楽CDに対して、購入代金を支払ったり、レンタル料金を支払っているのに、さらにデジタル携帯オーディオプレーヤーに補償金をかけるべきか」という質問には、85%が「補償金をかけるべきではない」と答えた。
ニコ動トップページがログイン不要に「ニコニコ動画」のトップページなど一部ページがログイン不要で閲覧できるようになった。今後も負荷の状況をみながら、ログインなしで閲覧できるページを増やしていくとしている。
ひろゆき氏出演「ニコニコ大反省会」 「ニコ生」で「ニコニコ動画」の1年を振り返る生放送番組「ニコニコ大反省会」を、6月2日に「ニコニコ生放送」で行う。ひろゆき氏やニワンゴの杉本社長などが出演。「ユーザーの意見を受け止めつつ、大反省する」という。
フィルタリング普及啓発で官民合同キャンペーン経産省や家電量販各社、JEITAなどは共同で、フィルタリングに関する認知向上を目的としたキャンペーンを行う。啓発パンフレット10万枚を量販店で配布する。

 

[ 221] 社会 北海道新聞
[引用サイト]  http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/94987.html

札幌の民間病院を舞台にした、じん肺患者の労災休業補償の不支給をめぐる疑惑は、札幌の社会保険労務士(66)が関与した複数の患者が、労災認定申請のために偽造した喀痰(かくたん)を別の病院に持ち込んだ疑いまで浮上した。売買や貸し借り、水増しなど、喀痰に関する不正は以前から、患者や関係者たちの間でささやかれてきた。そうした背景を複数の関係者は「高額な休業補償目当てだ」と指摘する。
「あいつ、三万円で買ったって」。じん肺で夫が札幌の民間病院に通う主婦は三年前、この病院の待合室で、そばにいた患者の会話に耳を疑った。他人から買った喀痰を持ち込み、労災認定されたというのだ。
「仲間同士で痰を貸し借りしている」「水で薄めて増量したやつがいる」…。元炭鉱マンらの周辺では、そんなうわさが以前からついて回っていた。
じん肺患者に対して労働者災害補償保険法などに規定された労災休業補償が支給されるのは、じん肺が炭鉱やトンネルなど、粉じんが舞う劣悪な環境下で働いてきたことによる職業病だからだ。
ただ軽中度では合併症の続発性気管支炎などがあることが条件で、その診断を左右するのが喀痰。「量は三ミリリットル以上」「一定のうみを含む」などの基準がある。
北海道労働局などによると、労災一般の休業補償額は、発病直前の三カ月分の月給合計を日数で割った「給付基礎日額」を算出し、その日額の80%が支給額になる。
勤務年数などにもよるが、炭鉱マンらは給付基礎日額が一万数千円以上の例が多く、補償額は年間数百万円になるという。
国税庁の調査で道内民間サラリーマンの平均年収は約三百八十万円(二〇〇六年)。これを、元炭鉱マンらの年間休業補償額が上回る例もある。
休業補償は労基署の年一回の経過観察で、医師の診断書などから合併症の継続が確認されれば、支給が続く。六十歳以上は段階的に減額されるが、合併症が続いている場合は死亡時まで支払われ、《1》補償部分の所得税は非課税《2》老齢年金と合わせて受給できる−なども規定されている。
道内の複数のじん肺専門医は「リスクを冒してまで不正を働く人がいるとすれば、明らかに高額の休業補償目当てだ」と断言する。
一方、じん肺患者団体の役員は「不正の話は以前からあるが、許されないことだ。今回のような疑惑のために、本当に苦しんでいる患者まで疑われるようなことがあってはならない」と憤っている。
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