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[ 291] mixi新利用規約は「問題あり」 ユーザー有志が延期求め申し入れ - ITmedia News
[引用サイト]  http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/31/news080.html

「mixi」が4月1日に予定している利用規約の改定について、その内容や改定のプロセスに問題があるとし、施行の延期や内容の見直しを求める申入書を、ユーザー有志が3月30日、ミクシィの笠原社長宛てに提出した。
SNS「mixi」が4月1日に予定している利用規約の改定について、その内容や改定のプロセスに問題があるとし、施行の延期や内容の見直し、ユーザーとの対話を求める申入書を、ユーザー有志が3月30日、ミクシィの笠原建治社長宛てに郵送で提出した。10日以内で書面で返信するよう求めている。
申入書では「大規模な規約改定で、ユーザーが反発し、大きな問題になったにも関わらず、施行日の延期もない。改定について知らないユーザーも多く、知っていても対応に十分な時間を取れない」と指摘。改定を延期し、ユーザーと対話しながら、改定内容を改めて検討し直すよう求めている。
mixiが19日に公表した修正規約の内容にも問題があると指摘。(1)ユーザーに大きすぎる義務を課し、ミクシィの義務を不当に軽減する規定を修正すること、(2)新規約に「規約改定の告知から施行まで周知期間を設ける」と明記すること、(3)規約の遡及効は、やむを得ない範囲に限定すること――などを要求している。
さらにユーザーとコンテンツはmixiサービスの付帯物ではないと認識し、ユーザーとの共存共栄を図り、誠意を持って運営することや、mixiの運営や管理の指針を積極的に告知し、ユーザーの不安を払拭することも求めている。
申入書では、10日以内に書面で返信するよう求めており、返信内容は「特段の事情がない限り公開する」としている。
ミクシィは、4月1日から施行する新規約を3月3日に公表したが、ユーザーの著作権に関する条項などについて大きな反発が起きたため、19日に修正規約を公表していた。
「mixi日記が勝手に書籍にされるのでは」――mixiの規約改定がネットで大騒動に。ユーザーの著作権意識が高まる中、著作権に関する規約改定は慎重に行う必要がある。
mixiが新規約の条文を一部修正。修正前は「ユーザーの日記をミクシィが無断で公開・出版できる」とも受け取れる内容だったが、修正規約では日記の著作権がユーザーに帰属することを明記。ミクシィがユーザーの日記を利用できる範囲を細かく限定した。
「mixi」の新規約に規定した著作権に関する条文に多くのユーザーの反発したことを受け、ミクシィは5日、「条文の修正を検討する」と発表した。
「ユーザーのmixi日記が勝手に書籍化されるのではないか」――ネットで騒動になっていたmixiの規約改定について、「ユーザーの了解なしに書籍化などは行わない」と明言し、改定の意図を説明した。
ニコ動トップページがログイン不要に「ニコニコ動画」のトップページなど一部ページがログイン不要で閲覧できるようになった。今後も負荷の状況をみながら、ログインなしで閲覧できるページを増やしていくとしている。
ひろゆき氏出演「ニコニコ大反省会」 「ニコ生」で「ニコニコ動画」の1年を振り返る生放送番組「ニコニコ大反省会」を、6月2日に「ニコニコ生放送」で行う。ひろゆき氏やニワンゴの杉本社長などが出演。「ユーザーの意見を受け止めつつ、大反省する」という。
フィルタリング普及啓発で官民合同キャンペーン経産省や家電量販各社、JEITAなどは共同で、フィルタリングに関する認知向上を目的としたキャンペーンを行う。啓発パンフレット10万枚を量販店で配布する。

 

[ 292] つくる会Webニュース > 平成19年10月5日
[引用サイト]  http://www.tsukurukai.com/01_top_news/file_news/news_071005.htm

ところが、その後の事態は私たちが憂慮したまさにその方向に突き進んでいるように思われます。すなわち、上記の人事は、私たちの申し入れにもかかわらず、7月10日付けで発令されてしまいました。去る9月29日には、沖縄において主催者発表で「11万人」と称する県民大会が開催され、本土の一部の新聞も大々的に報道するなどの一大キャンペーンが展開されました。そうした動きを背景に沖縄県知事や県議会議長を先頭にした陳情団が組織され、検定意見の撤回を各方面に働きかけています。
さらに参加の様態は、行政が命令し、教師が生徒を動員するなど、法律に違反する恐れさえある強引な人集めの実態が分かっています。参加者は問題について正確な情報を与えられているとはいえず、中には「集団自決」が教科書に書かれていないとか、「沖縄戦」が削られたなどと思いこんでいる人もいるという状況です。
もちろん、先の戦争における沖縄の悲劇は決して忘れてはなりませんが、だからといって軍による「集団自決命令」などの虚偽の事実を教科書に書くことはいかなる意味でも正当化できません。沖縄の人々の心情を理解することと史実を歪めることは別の問題です。沖縄の中にも史実について正しい認識をもってこの問題をとらえている人々がいることを見失ってはなりません。
しかし、「関与」という定義不能・伸縮自在の概念の導入は事態を紛糾・悪化させるだけです。「従軍慰安婦」問題の際の「軍の関与」がいかに国益を損なう混乱をもたらしたかを一考すればその危険は明らかです。教科書会社からの自主訂正でこの種の言い回しを認めるとすると、「軍の関与のもとに集団自決が起こった」という文を作ってみればわかるように、これは結局「軍命令説」と同じ虚構を教えることになることは自明です。
以上のようにいかなる意味でも道理も法的根拠もない検定の見直しは、教科書検定制度そのものの根幹を破壊するものだといわなければなりません。検定意見を撤回しないまでも、教科書会社からの自主訂正を認めるという迂回した方法は、教科書検定制度の基礎を掘り崩す点で全く同じ効果を持ちます。
そもそも検定時に異議申立を行っていない教科書会社には、検定以前の記述を復活させるなどの正当な理由は存在しませんし、上記のとおりその後も検定についての事情変更はありません。自主訂正申請を、誤植・誤記などの単純な訂正以外に、「政治介入」によってこうした重大な記述について認めることは、検定制度の枠組みを外部の圧力によって有名無実化することになり、悔いを千載に残すことになりかねません。
野党4党は「沖縄集団自決」に関する文科省の検定意見撤回決議を衆参両院に提出する準備を進めており、今月中旬にも可決することを目指していると報じられている。これは法治主義に対する挑戦であり、法治国家としての日本の根幹を揺るがす暴挙である。私たちは断固として反対する意思をここに表明する。以下、国会決議の問題点を4点にわたって指摘する。
第一に、沖縄における集団自決に軍命令はなかったことはすでに実証されており、この真実を国会決議によって覆すことはできない。国会は個々の政策を法律などに具現化して多数決をもって決定することはできるが、歴史の真実を多数決で決定することはできない。歴史の真実は史料と理性にもとづく学問的検証に結論をゆだねるべきもので、そもそも国会決議になじまないテーマであり、越権行為である。参議院で多数を制した野党は、数の力で何でも出来るかのように錯覚しているとすれば、重大な問題である。もしそのような決議をすれば、国会の権威をみずから破壊することになり、議会制度は一つの戯画となる。
第二に、文部科学省の今回の検定は、国会の定めた法律に基づく法秩序に従って、実証された史実を根拠に正当に行われたものである。この検定を国会の決議によって覆すことは、国会による行政権の侵害であり、三権分立の侵害である。さらに、改正された教育基本法第16条は、「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない」と規定している。今回の教科書検定は、軍命令が存在しなかった事が明らかになった状況に合わせて、「法律及び他の法律の定めるところにより」「公正かつ適正に」行われたものである。この検定結果を覆そうとする国会決議は、この条文に違反する「不当な支配」にあたる。

 

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