環境とは？/ アイフル
[ 130] クローズアップ２００８：Ｇ８環境相会合 「ポスト京都」へ波及、期待薄 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
[引用サイト] http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20080527ddm003010118000c.html
|
神戸市で開かれていた主要８カ国（Ｇ８）環境相会合は、議長総括に先進国の具体的な温室効果ガスの削減目標を盛り込めないまま、２６日に閉幕した。７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に向けて弾みをつけることを目指していたが、消極的な米国への配慮もあり、京都議定書に定めのない１３年以降の削減の枠組み（ポスト京都）への波及力は期待薄の内容に終わった。今後、サミット議長国日本の指導力が問われる展開になりそうだ。【山田大輔、武内彩、松田文】 「前進だが、小さな一歩だ」。ドイツのマハニッヒ連邦環境事務次官は２６日、閉会後の共同会見で会合の成果をこう述べた。具体性に欠けた合意の内容を象徴する言葉だった。 議長総括には、昨年のドイツ・ハイリゲンダムサミットで合意した「５０年までに世界の温室効果ガス排出量を少なくとも半減することを真剣に検討する」との目標から、より踏み込む決意が盛り込まれた。だが「ポスト京都」に直結し、今回の会合の主要テーマだった中期の具体的数値目標は示されなかった。 １３年以降のポスト京都の枠組みへの合意を目指し、来年１２月に開かれる国連の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）まで残りは１年半。このため、今回の気候変動を議題としたセッションは冒頭から「まず先進国が率先して削減姿勢を示すことが重要だ」と、中期目標の設定を求める意見が相次いだ。 南アフリカは国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告に基づき「９０年比で２５〜４０％の削減」を先進国に要求。中国も「結果の出ない長期目標の議論を続けるより、中期目標に焦点を絞り、２０年までに何をしているか決めるべきだ」と訴えた。昨年のサミット議長国ドイツも「拘束力のある中期目標を先進国が持たないままでは、ポスト京都の合意は難しい」とＧ８諸国の足並みを一致させるよう唱えた。 これに対し、最大の排出国である米国は「現実的な目標であるべきだ」と拒否の姿勢を貫いた。議長の鴨下一郎環境相も「今後の国際交渉で決まること」と及び腰だった。 その結果、中期目標の数値は盛り込まれなかった。日本の場合、国内で合意形成ができないまま会合に臨み「福田康夫首相が言及していない数値を鴨下環境相が言うわけにいかない」（環境省幹部）という事情もあり、苦しい役回りを強いられた。 中期目標に代わる合意の「目玉」として、総括は「今後１０〜２０年間に世界全体の排出量を減少に転じさせるため、先進国は国別総量目標を設けて対策を強化する」との道筋を描いた。しかし、これすら今後１０〜１５年間に減少に転じることを求めるＩＰＣＣの報告よりも５年間の遅れがある。背景には「国内の排出量を（１７年後の）２５年に減少に転じる」と削減に消極的な立場の米国に合意を促すための妥協がうかがえる。 温暖化の進行を考えれば、各国が足並みをそろえた対策は待ったなしだ。だが「米国への配慮」は、「５０年の半減」を目指す長期目標にも波及したようだ。総括は「先進国が顕著な削減を成し遂げて先導すべきだ」と抽象的な表現にとどまり、当初の議長案にあった「５０％を大幅に超える削減」の表現は消えた。 環境省担当者は「（先進国の共通認識で文書化しなくても）同じこと」と弁明するが、日欧が米を次期削減枠組みに引き入れようとする苦心の策ともいえる。各国の駆け引きが交差し、削減推進、慎重の両者の溝が埋められないまま会合は幕を閉じた。 今回の議長総括について日本政府は、米国を含めた先進国が「国別総量目標を掲げて取り組むべきだ」との内容で合意した点を「大きな前進」（外務省幹部）と評価している。しかし、米国の反発などを受けて削減の数値目標が削除されたことは、「５０年までの半減」を義務化させたい日本にとって、思惑が外れた格好だ。 ７月の北海道洞爺湖サミットで日本が目指すのは、温室効果ガスについて（１）「５０年までに５０％以上削減」との長期目標を「義務化」に昇格させる（２）各産業別に排出削減量を積み上げる日本の提案「セクター別アプローチ」に参加国の評価を得る−−の２点。削減に慎重な米国の賛同をいかに得るかが焦点となる。 神戸会合では「セクター別」に関する進展はなかったものの、議長総括に国別総量目標の必要性を盛り込むことに米国も賛同したため、日本政府内に「米国の慎重姿勢の転換を促す材料になる」との見方が広がっている。 一方、数値目標が米国の反発で削除され、「長期目標の設定」も抽象的な表現にとどまったことについて、外務省幹部は「これからの交渉が大変だ」と指摘する。米国の存在が、義務化に向けたハードルの高さを改めて浮き彫りにしたためだ。 今後、日本は主要排出国の中国やインドと連携を深め「米国包囲網」を築きたい考えだが、日本は将来、中印両国にも削減義務を負わせたいだけに、両国の警戒感は強い。環境エネルギー政策研究所の大林ミカ副所長は「昨年１２月の温暖化防止バリ会議で先進国の役割が明らかになったのに、今回はあいまいにされた。洞爺湖サミットまで１カ月の指導力が重要。次期枠組みづくりという緊急課題に取り組むため大きな宿題が残された」と話している。【高山祐】 ・「５０年までに世界の温室効果ガスを半減」より踏み込んだ長期目標の設定に、多くの国が強い意志を表明した。排出半減は、先進国が大幅な削減を達成することで主導する。 ・今後１０〜２０年間で世界の排出量を減少に転じさせるには、先進国が国別総量削減目標を掲げて取り組むべきだ。途上国の行動も必要となる。 ・産業・分野別に削減に取り組むセクター別アプローチは、国別総量削減目標を設定するためのもので、これを代替するものではないと明確にした。 今回の会合は日米欧のＧ８構成国に加え、中国やインド、韓国などの１０カ国などを招いた「拡大版」で開かれた。日本政府が各国に示した議題は（１）生物多様性（２）ゴミの減量、商品の再使用、再生使用の３Ｒ（３）気候変動−−の３本柱だが、気候変動（温室効果ガス削減対策）に特に集中して議論を行った。結果は７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に報告される。 毎日ｊｐ掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 |
アイフルのサイトです。
