法令とは？/ アイフル
[ 184] 法令データ提供システム - 廃止法令等一覧
[引用サイト] http://law.e-gov.go.jp/haishi.html
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平成１３年４月１日（法令データ提供システム運用開始）以降に、廃止等で本システムから削除した法令データを閲覧できます。 （注）実効性喪失法令とは、法務省大臣官房司法法制部が行う法令の編纂において、廃止等の手続きはとられていないが、i)日時の経過、 ii)関係事務の終了、 iii)規律対象の消滅等により、適用される余地がなくなったか、又は合理的に判断して適用されることがほとんどないと認められるに至った法令です。 人事院規則九―一一九（平成十七年改正法附則第八条の規定による職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等を受ける職員の俸給の切替え）（平成十八年二月一日人事院規則九―一一九） 独立行政法人緑資源機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成十五年九月二十九日農林水産省令第百二号） 悪臭防止法施行規則第二十条の二第一項に規定する講習に関する省令（平成十三年十一月六日環境省令第三十五号） 独立行政法人緑資源機構が行う独立行政法人緑資源機構法第十一条第一項第一号に規定する林道の開設又は改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成十年六月十二日農林水産省令第三十九号） 国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令（昭和五十九年九月二十八日厚生省令第五十五号） 社会保険診療報酬支払基金の退職者医療関係業務に係る財務及び会計に関する省令（昭和五十九年八月十四日厚生省令第四十号） 社会保険診療報酬支払基金の退職者医療関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令（昭和五十九年八月十四日厚生省令第三十九号） 社会保険診療報酬支払基金の老人保健関係業務に係る財務及び会計に関する省令（昭和五十七年九月十日厚生省令第四十三号） 社会保険診療報酬支払基金の老人保健関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令（昭和五十七年九月十日厚生省令第四十二号） 平成十九年能登半島地震による石川県鳳珠郡能登町等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十九年四月二十五日政令第百六十二号） 社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十八年六月十四日法律第七十二号） 社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十七年六月十七日法律第六十五号） 社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十七年六月十七日法律第六十四号） 社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十六年六月十八日法律第百二十七号） 社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十六年六月十八日法律第百二十六号） 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（平成十四年四月二十六日法律第三十二号） 社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十二年五月二十四日法律第八十三号） 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十年五月二十七日法律第七十七号） 日本国及びフランス共和国の両国において就労する者等に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令（平成十八年十二月二十七日政令第四百三号） 日本国及びフランス共和国の両国において就労する者等に係る地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令（平成十八年十二月二十七日政令第四百二号） 日本国及びフランス共和国の両国において就労する者等に係る国家公務員共済組合法等の特例に関する政令（平成十八年十二月二十七日政令第四百一号） 日本国及びベルギー王国の両国において就労する者等に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令（平成十八年十二月二十七日政令第四百号） 日本国及びベルギー王国の両国において就労する者等に係る地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令（平成十八年十二月二十七日政令第三百九十九号） 日本国及びベルギー王国の両国において就労する者等に係る国家公務員共済組合法等の特例に関する政令（平成十八年十二月二十七日政令第三百九十八号） 日本国及びフランス共和国の両国において就労する者等に係る健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令（平成十八年十月二十日政令第三百三十四号） 日本国及びベルギー王国の両国において就労する者等に係る健康保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令（平成十八年十月二十日政令第三百三十三号） 日本国及びアメリカ合衆国の両国において就労する者等に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令（平成十七年九月三十日政令第三百十二号） 日本国及びアメリカ合衆国の両国において就労する者等に係る地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令（平成十七年九月三十日政令第三百十一号） 日本国及びアメリカ合衆国の両国において就労する者等に係る国家公務員共済組合法等の特例に関する政令（平成十七年九月二十六日政令第三百四号） 日本国及びアメリカ合衆国の両国において就労する者等に係る健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令（平成十七年七月二十一日政令第二百五十一号） 日本国及び大韓民国の両国において就労する者に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令（平成十六年十二月二十二日政令第四百十五号） 日本国及び大韓民国の両国において就労する者に係る地方公務員等共済組合法の特例に関する政令（平成十六年十二月二十二日政令第四百十四号） 日本国及び大韓民国の両国において就労する者に係る国家公務員共済組合法の特例に関する政令（平成十六年十二月二十二日政令第四百十三号） 日本国及び大韓民国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令（平成十六年十一月四日政令第三百四十号） 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行令（平成十四年七月二十六日政令第二百六十一号） 日本国及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の両国において就労する者に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令（平成十二年十二月六日政令第五百一号） 日本国及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の両国において就労する者に係る地方公務員等共済組合法の特例に関する政令（平成十二年十月二十七日政令第四百六十五号） 日本国及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の両国において就労する者に係る国家公務員共済組合法の特例に関する政令（平成十二年十月十八日政令第四百五十八号） 日本国及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令（平成十二年十月十二日政令第四百五十四号） 日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令（平成十一年九月二十二日政令第二百八十一号） 日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令（平成十一年一月十三日政令第八号） 日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国家公務員共済組合法等の特例に関する政令（平成十年十二月二十四日政令第四百十一号） 日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令（平成十年十月二十六日政令第三百四十四号） 社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令（平成十九年二月六日総務省令第八号） 社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令（平成十八年十二月二十七日文部科学省令第四十五号） 社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令（平成十八年十二月二十七日文部科学省令第四十四号） 社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例に関する省令（平成十八年十二月二十七日財務省令第七十八号） 社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令（平成十八年十二月二十七日財務省令第七十七号） 社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令（平成十八年十二月二十七日総務省令第百五十号） 社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令（平成十八年十一月二十八日厚生労働省令第百九十号） 社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令（平成十八年十月二十三日厚生労働省令第百八十七号） 社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令（平成十七年九月三十日文部科学省令第四十五号） 社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令（平成十七年九月三十日財務省令第七十一号） 社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令（平成十七年九月三十日総務省令第百四十六号） 社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令（平成十七年七月二十一日厚生労働省令第百二十号） 社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令（平成十七年三月三十一日文部科学省令第十三号） 社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例に関する省令（平成十七年三月三十一日財務省令第二十六号） 社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法の特例等に関する省令（平成十七年三月三十一日総務省令第六十二号） 社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令（平成十七年一月二十八日厚生労働省令第八号） 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律第八条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令（平成十四年十月二十一日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号） 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成十四年七月二十六日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号） 社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令（平成十三年一月二十九日文部科学省令第十九号） 社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法の特例等に関する省令（平成十二年十二月二十八日自治省令第五十八号） 社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令（平成十二年十二月二十日大蔵省令第八十七号） 社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令（平成十二年十一月十三日厚生省令第百三十一号） 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法の特例等に関する省令（平成十二年二月一日自治省令第四号） 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令（平成十二年二月一日厚生省令第九号） 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令（平成十二年二月一日文部省令第四号） 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令（平成十二年二月一日大蔵省令第二号） 中小企業等協同組合法施行規則（平成十九年二月二十三日内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号） 信託会社が信託財産として所有する登録社債等の登録方法等に関する命令（平成十三年三月十六日内閣府・法務省令第一号） 日本中央競馬会の平成十八事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令（平成十七年十二月二十六日政令第三百七十九号） 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第三条第四項に規定する認定適合性評価機関を認定する省令（平成十八年八月七日総務省・経済産業省令第三号） 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律に基づく表示等に関する省令（平成十三年十一月二十六日総務省令第百四十六号） 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年十一月二日法律第百十三号） 日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律（平成十六年十二月十日法律第百六十五号） 日本郵政公社による原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律（平成十二年五月十七日法律第六十九号） 郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律（平成八年六月十二日法律第七十二号） 日本郵政公社による外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律（平成三年四月二十三日法律第三十七号） 郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律（平成二年六月二十九日法律第七十二号） 日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律の施行に関する政令（平成十七年六月一日政令第百九十九号） 郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律第六条の二第二項の審議会等を定める政令（平成十五年三月二十八日政令第九十号） 郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律第七条の二第二項の審議会等を定める政令（平成十五年三月二十八日政令第八十九号） 郵政窓口事務の委託に関する法律第十三条の審議会等を定める政令（平成十五年三月二十八日政令第八十七号） 日本郵政公社による原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律第六条第二項の規定により財務局長又は財務支局長に委任する権限を定める政令（平成十三年三月二十二日政令第五十九号） 阪神・淡路大震災に伴う貸付金の総額の制限額に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令（平成七年八月九日政令第三百十五号） 日本郵政公社の国際貨物運送に関する事業に係る業務等に関する規則（平成十八年二月二十三日総務省令第二十二号） 日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律施行規則（平成十七年六月一日内閣府・総務省令第一号） 日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律の施行に関する内閣府令（平成十七年六月一日内閣府令第七十二号） 日本郵政公社法施行法附則第二十八条第四項及び第六項の規定に基づき日本郵政公社共済組合が総務省共済組合に対して支払うべき金額の算出方法等を定める省令（平成十五年三月三十一日財務省令第二十六号） 日本郵政公社法施行法附則第三十七条第二項に規定する書類等を定める命令（平成十五年三月二十八日内閣府・厚生労働省令第二号） 日本郵政公社法施行令附則第十六条の規定により郵便貯金の取扱いに関する証明資料として取り扱うものとされた郵便貯金本人票に関する省令（平成十五年一月十四日総務省令第十六号） 郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律第七条の二第一項に規定する認可の申請手続に関する省令（平成十五年一月十四日総務省令第十四号） 日本郵政公社による国債等の募集の取扱い等に関する法律施行規則（平成十五年一月十四日総務省令第十三号） 郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律施行規則（平成八年九月六日郵政省令第六十二号） 日本郵政公社による国債元利金の支払に係る日本銀行の特別取扱手続に関する省令（昭和六十三年三月十二日大蔵省令第六号） 大正十一年勅令第五百十九号（有価証券ノ信託財産表示及信託財産ニ属スル金銭ノ管理ニ関スル件）（大正十一年十二月二十九日勅令第五百十九号） 証券取引法第百七十二条の二第一項第二号イに規定する市場価額の総額等を定める内閣府令（平成十七年十一月三十日内閣府令第百四号） 証券取引法第七十九条の三及び第百十六条に規定する最終の価格がない場合にこれに相当するものを定める内閣府令（平成十七年二月十六日内閣府令第八号） 上場等株券の発行者である会社が行う上場等株券の売買等に関する内閣府令（平成十三年九月二十一日内閣府令第七十二号） 文部科学大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（平成十二年十月三十一日総理府・文部省令第七号） 外国証券会社営業保証金規則の廃止等に関する命令（平成十年十一月二十七日総理府・法務省・大蔵省令第三号） 証券取引法施行令第十七条の二第一項第二号及び同条第二項に規定する有価証券を定める内閣府令（平成十年八月三十一日総理府・大蔵省令第十二号） 証券取引法第百七十条及び第百七十一条に規定する有価証券等に関する内閣府令（平成五年三月三日大蔵省令第十六号） 証券取引法施行令第三条の四第五号に掲げる特定有価証券を定める内閣府令（平成五年三月三日大蔵省令第十五号） 農林水産関係商品等のみに関する事項に係る商品投資販売業者の業務に関する省令（平成四年四月十七日農林水産省令第二十一号） 商品投資販売業者の許可及び監督に関する命令（平成四年四月十七日大蔵省・農林水産省・通商産業省令第一号） 証券取引法第百六十一条の規定により過当な数量の売買を制限する内閣府令（平成三年十二月二十六日大蔵省令第五十六号） 証券取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の特例に関する内閣府令（平成二年十月五日大蔵省令第三十五号） 上場会社等の役員及び主要株主の当該上場会社等の特定有価証券等の売買に関する内閣府令（昭和六十三年九月二十日大蔵省令第四十号） 外務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（昭和五十二年四月二十二日外務省令第二号） 放送法第五十三条第一項に規定する放送番組センターを公示する省令（平成十三年四月十三日総務省令第六十二号） 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の規定による警察本部長である留置業務管理者の権限の委任に関する規則（平成十八年五月二十三日国家公安委員会規則第十七号） 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十一条の二第一項に規定する精神障害者社会復帰促進センターを指定する省令（平成十三年三月三十日厚生労働省令第百六号） 経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定に基づく関税割当制度に関する政令（平成十八年五月八日政令第百九十五号） 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十七条第一項の規定による貸付金の金額の限度を定める政令（平成七年三月一日政令第四十七号） 経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令（平成十八年五月八日農林水産省令第四十八号） 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令第二条第一項第三号に規定する事務の区分を定める省令（平成十五年九月三十日経済産業省・環境省令第八号） 高齢者の居住の安定確保に関する法律第七十六条第一項の年齢及び基準を定める省令（平成十三年九月十四日財務省・国土交通省令第四号） 独立行政法人林木育種センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成十三年二月十六日農林水産省令第三十九号） 独立行政法人農薬検査所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成十三年二月十六日農林水産省令第三十七号） 独立行政法人肥飼料検査所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成十三年二月十六日農林水産省令第三十六号） 勤労者財産形成促進法施行令第三十七条第四項の基準を定める省令（平成十二年五月二十六日労働省・建設省令第一号） 鉱工業技術研究組合法施行規則（平成八年七月二十九日総理府・大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省令第一号） 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十七条に基づく住宅金融公庫法等の特例に関する省令（平成七年三月一日大蔵省・建設省令第一号） 勤労者財産形成促進法施行令第三十七条第三項の基準を定める省令（平成二年六月八日労働省・建設省令第一号） 船舶又は海洋施設において焼却することができる油等に係る判定基準を定める省令（昭和五十五年十月二十一日総理府令第五十一号） 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行規則（昭和五十五年六月十六日通商産業省令第二十一号） 電源開発促進対策特別会計法施行令第二条第一項第三号に規定する事務の区分を定める命令（昭和五十年八月十九日総理府・通商産業省令第三号） 電源開発促進対策特別会計事務取扱規則（昭和四十九年十二月二十一日総理府・大蔵省・通商産業省令第一号） 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計事務取扱規則（昭和四十二年六月十日大蔵省・通商産業省・労働省令第一号） 中小企業団体の組織に関する法律施行規則（昭和三十三年四月一日大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・建設省令第一号） 中小企業等協同組合法施行規則（昭和三十年八月二日大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・建設省令第一号） 防寒住宅の構造及び設備並びに防火性能を有する構造に関する技術的事項を定める省令（昭和二十八年十月二十三日大蔵省・建設省令第二号） 内閣府の所管する金融庁関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する内閣府令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める内閣府令（平成十六年十二月十日内閣府令第九十九号） 日本中央競馬会の平成十七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令（平成十六年十二月二十二日政令第四百五号） 経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成十一年三月三十一日法律第八号） 経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律施行令（平成十一年三月三十一日政令第百十七号） 経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律施行規則（平成十一年三月三十一日大蔵省令第三十号） 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第一第一号のＡ類物質等に該当する混合物の基準を定める省令（平成二年七月六日総理府令第三十五号） 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（平成十二年五月十七日法律第六十八号） 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（平成六年六月二十九日法律第四十四号） 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律施行令（平成十二年十月四日政令第四百四十三号） 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行令（平成六年九月二十六日政令第三百十一号） 移動円滑化のために必要な旅客施設及び車両等の構造及び設備に関する基準（平成十二年十一月一日運輸省・建設省令第十号） 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成十二年十一月一日運輸省・建設省令第九号） 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める規則（平成十二年十月二十五日国家公安委員会規則第十七号） 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律施行令第一条第二号に規定する旅客施設を利用する高齢者及び身体障害者の人数の算定に関する命令（平成十二年十月四日総理府・運輸省・建設省・自治省令第一号） 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行規則（平成六年九月二十七日建設省令第二十六号） 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等に関する省令（平成十八年三月二十九日厚生労働省令第五十八号） 非常勤消防団員等に係る損害補償のうち休業補償を行わない場合を定める省令（昭和六十二年五月二十一日自治省令第十九号） 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第四条第四項第四号及び第五号の特定事業に関する省令（平成十年七月二十三日運輸省令第五十八号） 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第二十条第四項の中小小売商業高度化事業計画に関する省令（平成十年七月二十三日通商産業省令第七十一号） 特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法第六条第一項の軽微な変更を定める省令（平成三年五月二十四日通商産業省・建設省・自治省令第一号） 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第三条第四項に規定する認定適合性評価機関を認定する省令（平成十七年十二月五日総務省・経済産業省令第七号） 構造改革特別区域における内閣総理大臣の所掌に係る研究の交流促進に関する内閣府令（平成十五年三月三十一日内閣府令第二十五号） 動物取扱業者に係る飼養施設の構造及び動物の管理の方法等に関する基準（平成十二年六月三十日総理府令第七十三号） 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（昭和六十一年五月三十日法律第七十七号） 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法施行令（平成七年十一月十五日政令第三百八十五号） 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令第五条の経済産業大臣の認定に関する省令（平成四年七月十五日通商産業省令第四十八号） 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第九条第一項の市町村長等の認定に関する省令（平成四年七月十五日通商産業省令第四十七号） 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令第四条の事業を定める省令（平成四年七月十五日厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省令第二号） 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第二条第六項の特定対内投資事業者に関する省令（平成四年七月十五日厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省令第一号） 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第二条第四項の対内投資事業者に関する命令（平成四年七月十五日総理府・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省令第一号） 明治四十一年勅令第二百八十九号（監獄官吏ヲシテ銃ヲ携帯セシムルノ件）（明治四十一年十一月二十八日勅令第二百八十九号） 明治四十一年司法省令第三十一号（戒護ニ従事スル監獄官吏ニ臨時銃ヲ携帯セシムルコトヲ得ルノ件）（明治四十一年十二月二十六日司法省令第三十一号） 銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（平成九年十二月十二日法律第百二十一号） 法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整理等に関する法律 抄（昭和二十四年五月三十一日法律第百三十七号） 昭和十八年法律第四十二号（銀行等ノ事務ノ簡素化ニ関スル法律） 抄（昭和十八年三月十一日法律第四十二号） 明治三十三年法律第十七号（商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律）（明治三十三年二月二十六日法律第十七号） 電子公告を行う調査機関の登録の申請等に係る手数料の額等を定める政令（平成十六年十二月三日政令第三百八十六号） 中間法人法第百五十二条の規定による非訟事件手続法の規定の技術的読替えに関する政令（平成十四年三月二十九日政令第八十号） 商法、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の関係規定に基づく電磁的方法による情報の提供等に関する承諾の手続等を定める政令（平成十四年一月三十日政令第二十号） 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成十二年十一月十七日政令第四百八十一号） 銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律施行令（平成十年三月四日政令第三十六号） 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第二十条第二項の規定により読み替えて適用される商法第二百九十条第一項及び第二百九十三条ノ五第三項の内閣府令で定める場合及び内閣府令で定める金額等を定める内閣府令（平成十五年三月三十一日内閣府令第二十四号） 水産業協同組合の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書並びに計算に関する省令（平成十四年十二月二十七日農林水産省令第九十五号） 特定目的信託の権利者集会等の招集通知に添付すべき議決権を行使するための書面に関する規則（平成十二年十一月十七日総理府令第百三十六号） 投資法人の貸借対照表、損益計算書、資産運用報告書、金銭の分配に係る計算書及び附属明細書に関する規則（平成十二年十一月十七日総理府令第百三十四号） 特定目的会社の社員総会の招集通知に添付すべき参考資料等に関する規則（平成十年八月三十一日総理府・大蔵省令第十一号） 特定目的会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則（平成十年八月三十一日総理府・大蔵省令第十号） 銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律施行規則（平成十年三月十日大蔵省令第二十五号） 昭和十八年大蔵省令第三十七号（社債ノ担保変更手続ノ特例ニ関スル件）（昭和十八年五月一日大蔵省令第三十七号） 昭和十七年司法省令第十九号（非訟事件手続法ニ依ル財産管理ノ報告及計算ニ関スル書類並ニ財産目録ノ謄本又ハ株主表ノ抄本ノ交付ニ関スル手数料ノ件）（昭和十七年三月二十五日司法省令第十九号） 電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律附則第二十条第二項に規定する指定会社に関する省令（平成十五年十月一日財務省・経済産業省令第十一号） 工業再配置促進法施行令第三条第三項の人口一人当たりの工業附加価値額等の算定に関する省令（昭和四十七年十月二十四日通商産業省令第百二十号） 工業再配置促進法施行規則（昭和四十七年十月二十四日大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第二号） 人事院規則九―一一八（平成十七年十二月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置）（平成十七年十一月七日人事院規則九―一一八） 人事院規則九―一一七（平成十七年改正法の施行の日における昇格又は降格の特例）（平成十七年十一月七日人事院規則九―一一七） 人事院規則九―一一六（平成十七年改正法附則第二条の規定による職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等を受ける職員の俸給の切替え等）（平成十七年十一月七日人事院規則九―一一六） 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成十七年四月二十七日総務省令第八十一号） 公立養護学校整備特別措置法附則第十四項に規定する平成十七年度における国庫負担額等の算定に関する省令（平成十七年三月三十一日文部科学省令第二十五号） 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第百九十四条に規定する講習会を指定する省令（平成十四年九月十八日厚生労働省令第百二十一号） 児童福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十四年六月十三日厚生労働省令第八十二号） 知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十四年六月十三日厚生労働省令第八十号） 身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十四年六月十三日厚生労働省令第七十八号） 年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律施行規則（平成十三年三月二十九日厚生労働省令第七十七号） 独立行政法人北海道開発土木研究所の業務運営に関する省令（平成十三年三月二十七日農林水産省・国土交通省令第二号） 独立行政法人北海道開発土木研究所の財務及び会計に関する省令（平成十三年三月二十七日国土交通省令第五十四号） 独立行政法人産業医学総合研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成十三年三月二十一日厚生労働省令第二十七号） 電子情報処理組織を使用して処理する場合における借入金及び一時借入金の入札手続の特例に関する省令（平成十三年三月九日財務省令第十三号） 独立行政法人食品総合研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成十三年二月十六日農林水産省令第四十六号） 独立行政法人農業工学研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成十三年二月十六日農林水産省令第四十五号） 独立行政法人さけ・ます資源管理センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成十三年二月十六日農林水産省令第四十号） 独立行政法人農業者大学校の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成十三年二月十六日農林水産省令第三十八号） 青少年及び成人の学習活動に係る知識・技能審査事業の名称等に関する省令（平成十二年八月十六日文部省令第四十九号） 青少年及び成人の学習活動に係る知識・技能審査事業の認定に関する規則（平成十二年三月二十九日文部省令第二十五号） 電子情報処理組織を使用して処理する場合における政府短期証券の入札手続等の特例に関する省令（平成十一年三月一日大蔵省令第七号） スポーツ振興法施行令第二条第二項の規定に基づき体育館及び水泳プールに備える附属施設並びに水泳プール及び運動場の種類を定める省令（平成六年六月二十四日文部省令第二十六号） 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国債の入札手続等の特例に関する省令（平成二年四月二十三日大蔵省令第二十一号） 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の規定に基づく公聴会等の手続に関する規則（昭和四十三年一月十一日通商産業省令第三号） 高圧ガス保安法の規定に基づく公聴会等の手続に関する規則（昭和四十一年五月二十五日通商産業省令第五十六号） 火薬類取締法の規定に基づく公聴会等の手続に関する規則（昭和三十五年十二月一日総理府・通商産業省・運輸省令第一号） 健康づくりのための運動指導者の知識及び技能に係る審査及び証明の事業の認定に関する省令附則第二項に規定する厚生労働大臣が認める事業を定める省令（平成十三年四月九日厚生労働省令第百十九号） 健康づくりのための運動指導者の知識及び技能に係る審査及び証明の事業の認定に関する省令（平成十三年三月三十日厚生労働省令第九十八号） 法務省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（平成十五年八月二十九日法務省令第六十三号） 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令（平成十三年三月二十六日農林水産省令第六十一号） 平成六年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成七年二月十五日法律第八号） 平成六年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成七年二月十五日政令第二十五号） 平成六年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則（平成七年二月十五日大蔵省令第二号） 不当景品類及び不当表示防止法第六条第二項の規定による排除命令書の謄本の送達及び同法第八条第一項の規定による審判手続の開始の請求に関する規則（昭和三十七年八月十五日公正取引委員会規則第三号） 日本中央競馬会の平成十六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合等を定める政令（平成十五年十二月二十五日政令第五百五十八号） 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第三条第四項に規定する認定適合性評価機関を認定する省令（平成十四年八月七日総務省・経済産業省令第六号） 人事院規則九―一一五（平成十六年改正法附則第五項の規定による職務の級における最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の俸給の切替え等）（平成十六年十月二十八日人事院規則九―一一五） 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律に基づく全国農林漁業体験民宿業協会を指定する省令（平成十三年四月二日農林水産省令第八十六号） 警備員等の検定に関する規則第十二条第一項に規定する指定講習を指定する規則（平成十三年三月三十日国家公安委員会規則第三号） 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第十三条第一項に規定する指定法人を指定する省令（平成十四年七月十日総務省令第八十号） 本州四国連絡橋公団法第四条第一項の地方公共団体を定める政令（昭和四十五年五月三十日政令第百五十二号） 工業標準化法第十九条第一項及び第二十五条第一項に規定する指定認定機関を指定する省令（平成十三年六月十九日経済産業省令第百七十二号） 工業標準化法第二十一条の二第一項（第二十五条第三項において準用する場合を含む。）に規定する指定検査機関を指定する省令（平成十三年六月十九日経済産業省令第百七十一号） 工業標準化法に基づく表示認定等に関する省令（平成十二年十一月二十九日厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省令第二号） 工業標準化法に基づく指定認定機関等に関する省令（平成九年九月十九日厚生省・通商産業省・運輸省令第三号） 中小企業流通業務効率化促進法第十一条第七項の第一種貨物利用運送事業登録に係る手続的事項を定める省令（平成四年十月一日運輸省令第二十九号） 工業標準化法に基づく公示による検査に関する省令（昭和五十五年十月二十五日厚生省・通商産業省・運輸省令第二号） 高速自動車国道等の料金及び料金の徴収期間等に関する省令（昭和三十七年十二月六日運輸省・建設省令第二号） 新事業分野開拓に関する命令（平成十二年三月一日総理府・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・建設省令第一号） 新事業創出促進法に規定する情報関連人材育成事業を定める省令（平成十一年二月十五日通商産業省・労働省令第一号） 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法施行規則（平成七年四月十四日通商産業省令第三十八号） 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律（昭和六十三年十二月十六日法律第九十五号） 輸入の承認前に輸入販売業等の許可を与えることができる動物用医薬品等を定める政令（平成九年五月一日政令第百七十一号） 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律施行令（平成元年九月十三日政令第二百六十号） 支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令（昭和五十五年三月二十七日政令第二十二号） 口座振替による納付の場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令（平成十四年三月十五日財務省令第九号） 経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律に基づく改善計画に係る認定の申請等に係る特例に関する省令（平成十三年十二月二十一日厚生労働省・経済産業省令第三号） 経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律施行規則（平成十三年十二月二十一日厚生労働省令第二百二十二号） 鉱山保安法第二条第二項ただし書の附属施設の範囲を定める省令（平成十二年十二月二十七日通商産業省令第四百七号） 農業協同組合及び農業協同組合連合会の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書並びに計算に関する省令（平成十年三月三十一日農林水産省令第二十二号） 薬事法施行令第一条の二第一項第一号、第二号及び第四号に掲げる医薬品、医薬部外品、化粧品並びに医療用具の一の品目の製造の工程が二以上の製造所にわたる場合の製造管理及び品質管理に関する省令（平成六年三月三十日厚生省令第二十六号） 警察の保有する電子計算機処理に係る個人情報の取扱いに関する規則（平成二年六月八日国家公安委員会規則第二号） 深海底鉱業の実施に伴う鉱害の防止のための規制基準を定める省令（昭和五十九年四月十六日通商産業省令第二十九号） 電子情報処理組織を使用して処理する場合における支出に関する事務の取扱いの特例に関する省令（昭和五十五年三月二十七日大蔵省令第十一号） 電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令（昭和五十二年九月二十八日大蔵省令第四十三号） 鉱山における鉱害の防止のための規制基準を定める省令（昭和四十六年六月二十三日通商産業省令第六十三号） 就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行規則（昭和三十一年四月五日文部省令第十一号） 総務省・経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（平成十五年三月三十一日総務省・経済産業省令第四号） 国土交通省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（平成十五年三月二十五日国土交通省令第三十三号） 総務省所管不動産登記嘱託職員を指定する省令（平成十二年十二月二十七日総理府・郵政省・自治省令第四号） 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律による不動産登記に関する政令（昭和四十七年十月十七日政令第三百七十六号） 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律による不動産登記に関する政令（昭和四十一年二月二十四日政令第二十号） 流通業務市街地の整備に関する法律による不動産登記の手続に関する省令（昭和五十年一月二十日法務省令第一号） 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律による不動産登記の手続に関する省令（昭和四十七年十一月十一日法務省令第七十一号） 船籍港が数箇の登記所の管轄地に跨がる船舶の管轄登記所を指定する省令（昭和四十一年九月二十六日法務省令第四十一号） 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律による不動産登記の手続に関する省令（昭和四十一年二月二十四日法務省令第六号） 財務省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（昭和二十四年七月九日大蔵省令第六十一号） 平成五年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成六年二月十八日法律第六号） 平成四年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成五年二月十六日法律第一号） 平成三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成四年二月十八日法律第一号） 平成二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成三年二月十八日法律第一号） 平成五年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成六年二月十八日政令第二十四号） 平成四年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成五年二月十六日政令第二十号） 平成三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成四年二月十八日政令第二十四号） 平成二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成三年二月十八日政令第十八号） 平成五年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則（平成六年二月十八日大蔵省令第三号） 平成四年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則（平成五年二月十六日大蔵省令第三号） 平成三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則（平成四年二月十八日大蔵省令第一号） 平成二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則（平成三年二月十八日大蔵省令第三号） 第二種フロン類回収業に係る自動車分解整備事業者の登録手続の特例に関する省令（平成十四年三月十五日国土交通省令第二十一号） 第二種フロン類回収業に係る登録手続の特例等に関する省令（平成十四年三月十五日経済産業省・国土交通省・環境省令第一号） 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令（昭和四十八年九月二十八日運輸省令第三十二号） 特定債権等譲受業者及び小口債権販売業者の許可及び監督に関する命令（平成五年五月二十六日大蔵省・通商産業省令第二号） 廃棄物焼却炉に係るばいじん等に含まれるダイオキシン類の量の基準及び測定の方法に関する省令（平成十二年一月十四日厚生省令第一号） 日本中央競馬会の平成十五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合等を定める政令（平成十四年十二月二十七日政令第四百二号） 人事院規則九―一一四（平成十五年十二月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置）（平成十五年十月十六日人事院規則九―一一四） 人事院規則九―一一三（平成十五年改正法附則第二項の規定による職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等を受ける職員の俸給の切替え等）（平成十五年十月十六日人事院規則九―一一三） 平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による特例障害農林年金及び特例遺族農林年金の額の改定に関する政令（平成十六年三月三十一日政令第百十八号） 平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成十六年三月三十一日政令第百十四号） 奄美群島振興開発基金の業務報告書等及び附属明細書並びに監事の意見を記載した書面の閲覧期間並びに業務報告書及び附属明細書の記載事項に関する命令（平成九年六月二十四日総理府・大蔵省令第三号） 預金保険機構の金融機関等経営基盤強化業務の実施に関し必要な事項を定める命令（平成十四年十二月二十七日内閣府・財務省令第八号） 中小企業総合事業団の特定保険等業務に関する財務諸表等の閲覧期間に関する省令（平成十一年六月三十日大蔵省・通商産業省令第四号） 中小企業総合事業団の特定保険等業務に関する附属明細書及び業務報告書の記載事項に関する省令（平成十一年六月三十日大蔵省令第六十一号） 地域振興整備公団が行う宅地の造成の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める命令（平成十年六月十二日総理府・通商産業省・建設省令第一号） 地域振興整備公団の産炭地域経過業務に係る財務及び会計に関する命令（昭和四十九年八月一日総理府・通商産業省令第三号） 地域振興整備公団の地方都市開発整備等業務及び工業再配置等業務に係る財務及び会計に関する省令（昭和四十九年八月一日総理府令第五十四号） 平成十五年度に実施する特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第三に規定する主務大臣が指定する講習を指定する省令（平成十五年十月三十一日経済産業省・環境省令第九号） 証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する内閣府令（平成十四年五月二十二日内閣府令第四十四号） 消防法施行規則第三十一条の六第五項に規定する指定講習機関を指定する省令（平成十三年五月三十一日総務省令第八十号） 消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する指定認定機関を指定する省令（平成十三年五月三十一日総務省令第七十九号） 消防法施行規則第四条の五第一項に規定する指定確認機関を指定する省令（平成十三年五月三十一日総務省令第七十八号） 日本学術会議会員の推薦に係る研究連絡委員会の指定等に関する規則（昭和五十九年七月十九日日本学術会議規則第九号） 金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律（平成十年十月十六日法律第百二十七号） 有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法（平成四年四月二十四日法律第三十六号） 通信・放送機構法の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定による貸付金の償還期間等を定める政令（平成十一年十月二十九日政令第三百三十九号） 小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律附則第八条の支給率に係る特例に関する政令（平成十一年六月十一日政令第百七十四号） 児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令（昭和三十八年八月八日政令第三百号） 義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度を定める政令（昭和二十八年六月十五日政令第百六号） 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令（平成十五年三月二十八日文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号） 日本育英会の第二種学資金の特例的な利率を定める方法に関する省令（平成十四年七月九日文部科学省令第三十四号） 電気通信基盤充実臨時措置法第六条第一項第二号に掲げる業務に係る通信・放送機構に関する省令（平成十三年八月十日総務省・厚生労働省令第一号） 小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律附則第四条第二項の区分仮定共済金差額等に関する省令（平成十一年九月十七日通商産業省令第八十四号） 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律第四条に規定する業務に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する命令（平成十一年七月二十八日総理府・文部省・農林水産省・運輸省・郵政省・自治省令第二号） 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律第四条に規定する業務に係る通信・放送機構に関する命令（平成十一年七月二十八日総理府・文部省・農林水産省・運輸省・郵政省・自治省令第一号） 厚生労働省関係大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行規則（平成十一年三月三十日厚生省令第三十四号） 環境事業団が行う宅地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成十年六月十二日総理府・通商産業省令第二号） 教育公務員特例法施行令第八条第一項及び第十条ただし書の規定に基づき国立高等専門学校の教員及び助手に関する国家公務員退職手当法の特例の適用対象を定める省令（平成九年九月二十九日文部省令第三十七号） 大学の教員等の任期に関する法律第六条の規定に基づく大学共同利用機関等の職員のうち専ら研究又は教育に従事する者の任期に関する規則を定める手続及び任期を定める手続に関する省令（平成九年八月二十二日文部省令第三十四号） 特定通信・放送開発事業実施円滑化法第六条第一項に規定する業務等に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令（平成八年六月二十七日大蔵省・郵政省令第二号） 通信・放送機構の研究開発出資業務及び研究開発債務保証業務に係る財務及び会計に関する省令（平成四年九月二十八日大蔵省・郵政省令第三号） 通信・放送機構の研究開発出資業務及び研究開発債務保証業務に関する省令（平成四年九月二十八日大蔵省・郵政省令第二号） 国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づく国立学校財務センターにおいて任用される外国人の国立の大学の教員に相当する職員等の任期に関する省令（平成四年六月三十日文部省令第二十九号） 国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づく大学評価・学位授与機構において任用される外国人の国立の大学の教員に相当する職員等の任期に関する省令（平成三年七月八日文部省令第四十一号） 特定通信・放送開発事業実施円滑化法第六条第一項に規定する業務等に係る通信・放送機構に関する省令（平成二年九月二十五日大蔵省・郵政省令第一号） 環境事業団法第十八条第一項第三号及び第四号の業務並びに同項第五号の業務のうち都市公園となるべき緑地を設置し、及び譲渡する業務に係る事業実施計画に関する省令（昭和六十二年十月一日建設省令第二十号） 下請代金支払遅延等防止法第五条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則（昭和六十年十二月二十五日公正取引委員会規則第四号） 下請代金支払遅延等防止法第三条の書面の記載事項等に関する規則（昭和六十年十二月二十五日公正取引委員会規則第三号） 日本育英会が第一種学資金の貸与を行う場合の大学通信教育における面接授業の方法に関する省令（昭和六十年四月六日文部省令第十七号） 日本育英会の第一種学資金の返還を免除される職を置く研究所等の指定に関する省令（昭和五十九年八月七日文部省令第四十五号） 日本育英会が専修学校に在学する者に対し学資の貸与を行う場合の当該者の在学する専修学校の課程を定める省令（昭和五十九年八月七日文部省令第四十四号） 日本育英会が学資の貸与を行う場合の認定の基準及び方法に関する省令（昭和五十九年八月七日文部省令第四十号） 国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づく大学共同利用機関において任用される外国人の国立の大学の教員に相当する職員等の任期に関する省令（昭和五十七年九月十三日文部省令第三十一号） 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の財務及び会計に関する省令（昭和五十四年十二月二十二日厚生省令第四十八号） 教育公務員特例法施行令第一条の規定に基づき大学院に置かれる研究科の長を定める省令（昭和五十年四月一日文部省令第十二号） 公害健康被害補償予防協会の財務及び会計に関する省令（昭和四十九年十一月十一日総理府・通商産業省令第六号） 公害健康被害補償予防協会の業務方法書に記載すべき事項を定める省令（昭和四十九年十一月十一日総理府・通商産業省令第五号） 義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則（昭和三十九年十二月二十八日文部省令第三十二号） 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令第三条ただし書の命令で定める政策を定める省令（平成十五年三月二十五日総務省令第五十号） 基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律附則第六条及び第七条に規定する業務に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令（平成十五年三月二十四日総務省令第四十四号） 基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律附則第六条及び第七条に規定する業務に係る通信・放送機構に関する省令（平成十五年三月二十四日総務省令第四十三号） 通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律第四条第二号に掲げる業務等に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令（平成十三年十一月七日総務省令第百四十五号） 通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律第四条第一号に掲げる業務等に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令（平成十三年十一月七日総務省令第百四十四号） 通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律第四条に規定する業務に係る通信・放送機構に関する省令（平成十三年十一月七日総務省令第百四十三号） 基盤技術研究円滑化法第八条に規定する実施計画に関する省令（平成十三年九月十三日総務省令第百二十二号） 水道法施行規則第十四条第三号に規定する厚生労働大臣の指定する者を指定する省令（平成十三年八月一日厚生労働省令第百八十二号） 基盤技術研究円滑化法第七条に規定する業務に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令（平成十三年六月二十九日総務省令第九十一号） 基盤技術研究円滑化法第七条に規定する業務に係る通信・放送機構に関する省令（平成十三年六月二十九日総務省令第九十号） 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十八条第一項第四号及び第十九条第一項に規定する研修を行う者を指定する省令（平成十三年三月三十日厚生労働省令第百五号） 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第七条第一項第一号に規定する講習会等を指定する省令（平成十三年三月三十日厚生労働省令第百四号） 水道法第三十四条の二第二項に規定する厚生労働大臣の指定する者を指定する省令（平成十三年三月三十日厚生労働省令第百号） 労働安全衛生法第七十七条第二項に規定する指定教習機関の指定に関する省令（平成十三年三月二十九日厚生労働省令第六十六号） 労働安全衛生法第四十四条の二第一項に規定する型式検定代行機関の指定に関する省令（平成十三年三月二十九日厚生労働省令第六十五号） 労働安全衛生法第四十四条第一項に規定する個別検定代行機関の指定に関する省令（平成十三年三月二十九日厚生労働省令第六十四号） 労働安全衛生法第四十一条第二項に規定する性能検査代行機関の指定に関する省令（平成十三年三月二十九日厚生労働省令第六十三号） 労働安全衛生法第三十八条第一項第一号に規定する製造時等検査代行機関の指定に関する省令（平成十三年三月二十九日厚生労働省令第六十二号） 水道法第二十条第三項に規定する厚生労働大臣の指定する者を指定する省令（平成十三年三月二十三日厚生労働省令第三十四号） 電気通信基盤充実臨時措置法第六条第一項第三号に掲げる業務等に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令（平成七年六月二十九日郵政省令第四十九号） 薬事法施行規則第二十四条第三項第三号の講習等を指定する省令（平成十三年三月二十八日厚生労働省令第五十一号） 薬事法施行規則第十一条第一項の試験検査機関を指定する省令（平成十三年三月二十八日厚生労働省令第五十号） 内閣府及び財務省の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年三月二十日内閣府・財務省令第四号） 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律第二十一条第一項第一号に規定する移動円滑化のための事業を定める省令（平成十二年十一月十日運輸省令第三十七号） 電気用品安全法第九条第一項に規定する認定検査機関等を認定又は承認する省令（平成十三年五月七日経済産業省令第百六十号） 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第三条に規定する経過措置に関する省令（平成十三年三月三十日国土交通省令第七十三号） 半導体集積回路の回路配置に関する法律第二十八条第一項に規定する指定登録機関を指定する省令（平成十三年三月三十日経済産業省令第百三十四号） 揮発油等の品質の確保等に関する法律に規定する指定分析機関を指定する省令（平成十三年三月三十日経済産業省令第百二十八号） 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第四十七条第一項に規定する認定検査機関を認定する省令（平成十三年三月三十日経済産業省令第百十二号） 消費生活用製品安全法第十二条第一項に規定する認定検査機関を認定する省令（平成十三年三月三十日経済産業省令第百十一号） 端末機器の技術基準適合認定及び設計についての認証に係る手数料の減額に関する省令（平成十一年三月五日郵政省令第十六号） 情報処理振興事業協会の財務および会計に関する省令の特例を定める省令（平成十一年三月三十日通商産業省・労働省令第四号） 情報処理振興事業協会に関する省令の特例を定める省令（平成十一年二月十五日通商産業省・労働省令第二号） 日本中央競馬会の平成十四事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合等を定める政令（平成十三年十二月二十八日政令第四百二十九号） 作業環境測定法第三十二条第二項に規定する指定講習機関の指定に関する省令（平成十三年七月十一日厚生労働省令第百三十九号） アメリカ合衆国から輸入される鉄鋼及び鉄鋼製品に係る関税の譲許の適用の停止等に関する政令（平成十四年六月十七日政令第二百十二号） アメリカ合衆国から輸入される鉄鋼及び鉄鋼製品に係る関税の譲許の適用の停止等に関する政令第一条第一項に規定する原産地の意義に関する省令（平成十四年六月十七日財務省令第三十七号） 重症急性呼吸器症候群を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令（平成十五年七月四日政令第三百五号） 重症急性呼吸器症候群を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第六項の指定感染症として定める等の政令（平成十五年七月四日政令第三百四号） 重症急性呼吸器症候群を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第六項の指定感染症として定める等の政令の施行に伴う感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十四条第一号の輸入禁止地域等を定める省令の準用に関する省令（平成十五年七月十四日厚生労働省・農林水産省令第三号） 重症急性呼吸器症候群を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令の施行に伴う検疫法施行規則の準用に関する省令（平成十五年七月十四日厚生労働省令第百二十一号） 重症急性呼吸器症候群を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第六項の指定感染症として定める等の政令の施行に伴う感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の準用に関する省令（平成十五年七月十四日厚生労働省令第百二十号） 人事院規則九―一一二（平成十四年十二月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置）（平成十四年十一月二十二日人事院規則九―一一二） 人事院規則九―一一一（平成十四年改正法附則第二項の規定による職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等を受ける職員の俸給の切替え等）（平成十四年十一月二十二日人事院規則九―一一一） 下請中小企業振興法施行規則（昭和四十六年三月十二日大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第一号） 平成十四年度に実施する特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第三に規定する主務大臣が指定する講習を指定する省令（平成十四年九月二十五日経済産業省・環境省令第四号） 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第三に規定する主務大臣が指定する講習を指定する省令（平成十三年六月四日経済産業省・環境省令第六号） 電源開発促進法第六条第二項の規定による費用の負担の方法及び割合の基準に関する政令（昭和二十八年六月一日政令第百四号） 身替り建設費、妥当投資額及び分離費用の算出方法に関する省令（昭和二十八年六月一日総理府令第三十一号） 農業者年金基金法の一部を改正する法律附則第二十一条第一項の条件を定める政令 （平成十四年三月十三日政令第四十六号） 生物系特定産業技術研究推進機構法第二条第三号の業種を定める政令（昭和六十一年八月十九日政令第二百八十号） 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律施行令（昭和五十五年九月二十九日政令第二百四十四号） 日本万国博覧会記念協会法第四条第一項及び第二十四条の地方公共団体を定める政令（昭和四十六年六月二十五日政令第二百十五号） 日本労働研究機構法第十五条第二号の教育公務員の範囲を定める政令（昭和三十三年六月十九日政令第百七十七号） 農業者年金基金法の一部を改正する法律の施行に伴う旧年金給付等に関する経過措置に関する省令（平成十三年十二月二十七日厚生労働省・農林水産省令第五号） 基盤技術研究円滑化法第十二条において準用する同法第八条に規定する実施計画に関する省令（平成十三年九月十日経済産業省令第百九十一号） 独立行政法人農業技術研究機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成十三年二月十六日農林水産省令第四十二号） 農業者年金基金法の一部を改正する法律附則第二十四条第二項の規定によりなお効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律による改正前の農業者年金基金法第九十四条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成十二年十一月八日厚生省令第百三十号） 旧農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法第三条に規定する生物系特定産業技術研究推進機構の業務に関する業務方法書に記載すべき事項を定める省令（平成十二年三月三十日農林水産省令第三十六号） 農林漁業信用基金の農業災害補償関係業務に関する業務方法書の記載事項を定める省令（平成十二年三月二十二日農林水産省令第二十五号） 生物系特定産業技術研究推進機構の基礎的研究業務に係る重要な財産の処分等に関する省令（平成八年六月十二日農林水産省令第二十七号） 産業技術に関する研究開発体制の整備等に関する法律施行規則（平成三年十一月一日通商産業省令第七十二号） 新エネルギー・産業技術総合開発機構の運営委員会の議事及び議決に関する省令（昭和六十三年十月一日通商産業省令第五十二号） 農林漁業信用基金の農業災害補償関係業務、漁業災害補償関係業務及び林業等資金暫定業務に係る財務及び会計に関する省令（昭和六十二年八月十九日農林水産省令第三十号） 農林漁業信用基金の林業等資金暫定業務に関する業務方法書の記載事項を定める省令（昭和六十二年八月十九日農林水産省令第二十九号） 農林漁業信用基金の漁業災害補償関係業務に関する業務方法書の記載事項を定める省令（昭和六十二年八月十九日農林水産省令第二十八号） 農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令（昭和六十二年八月十九日大蔵省・農林水産省令第四号） 生物系特定産業技術研究推進機構の農業機械化促進業務に係る財務及び会計に関する省令（昭和六十一年九月三十日農林水産省令第四十四号） 生物系特定産業技術研究推進機構の農業機械化促進業務に関する業務方法書に記載すべき事項を定める省令（昭和六十一年九月三十日農林水産省令第四十三号） 生物系特定産業技術研究推進機構の民間研究促進業務及び基礎的研究業務に係る財務及び会計に関する省令（昭和六十一年九月三十日大蔵省・農林水産省令第四号） 生物系特定産業技術研究推進機構の民間研究促進業務及び基礎的研究業務に関する業務方法書に記載すべき事項を定める省令（昭和六十一年九月三十日大蔵省・農林水産省令第三号） 生物系特定産業技術研究推進機構の事業計画書に記載すべき事項を定める省令（昭和六十一年八月十九日大蔵省・農林水産省令第一号） 日本体育・学校健康センターの業務方法書に記載すべき事項を定める省令（昭和六十一年二月二十五日文部省令第四号） 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律施行規則（昭和五十五年九月二十九日通商産業省令第三十五号） 新エネルギー・産業技術総合開発機構の財務及び会計に関する省令（昭和五十五年九月二十九日通商産業省令第三十四号） 国際協力事業団の業務方法書に記載すべき事項を定める省令（昭和四十九年十二月二十五日外務省・農林省・通商産業省令第一号） 海洋水産資源開発センターの業務方法書に記載すべき事項を定める省令（昭和四十六年六月二十四日農林省令第四十九号） 農業者年金基金の業務方法書に記載すべき事項を定める省令の特例を定める省令（昭和四十五年十一月十九日厚生省・農林省令第三号） 日本芸術文化振興会の管理に関する規則の届出に関する規則（昭和四十一年十月十四日文化財保護委員会規則第一号） 日本芸術文化振興会の業務方法書に記載すべき事項を定める省令（昭和四十一年十月十四日文部省令第四十号） 日本貿易振興会の業務の方法ならびに財務および会計に関する省令（昭和三十三年七月二十二日通商産業省令第七十六号） 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第二十三条第一項に規定する登録関係事務を行わせる法人を指定する省令（平成十三年四月二十七日環境省令第十六号） 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十三条の八第一項に規定する認定関係事務を行わせる法人を指定する省令（平成十三年四月二十七日経済産業省・環境省令第四号） 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律に基づく指定検定機関を指定する省令（平成十三年三月二十六日農林水産省令第六十二号） 大正八年勅令第二百三十二号（婦人ノ勲労アル者ニ瑞宝章ヲ賜フノ件）（大正八年五月二十二日勅令第二百三十二号） 電子署名及び認証業務に関する法律第十七条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令（平成十三年三月三十日総務省・法務省・経済産業省令第三号） 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令第三条ただし書の命令で定める政策を定める命令（平成十四年三月二十九日総務省・外務省令第一号） 新事業創出促進法第九条第二項の規定により読み替えて適用される産業活力再生特別措置法第三条第四項の新設会社を定める省令（平成十一年十月一日農林水産省・通商産業省・運輸省令第三号） 産業活力再生特別措置法施行規則（平成十一年九月三十日総理府・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・建設省令第一号） 郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律（平成三年五月一日法律第五十号） 郵便貯金資金の運用及び簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律（平成元年六月二十八日法律第六十二号） 郵便貯金資金の運用及び簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律施行令（平成元年六月二十八日政令第百九十九号） 簡易郵便局における委託事務の取扱いについての厚生保険特別会計法施行令等の規定の適用に関する政令（昭和六十一年四月二十五日政令第百二十九号） 郵便貯金法第四条第一項の施設における国有財産の管理の委託に関する政令（昭和五十二年二月二十八日政令第二十一号） 国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律施行令（昭和三十二年七月九日政令第百八十一号） 簡易生命保険の積立金の運用に関する法律附則第二項に規定する積立金の運用の範囲を定める政令（昭和二十八年十二月二十八日政令第四百三十号） 郵政官署において取り扱う国庫金の受入及び払渡の事務に関する政令（昭和二十四年五月三十一日政令第百七十四号） 中間法人法第八十四条において準用する商法第四百六条ノ三第一項の届出に関する規則（平成十四年三月二十九日法務省令第二十三号） 障害基礎年金等の受給者に係る定期郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則の特例を定める省令（平成十四年二月二十二日総務省令第十七号） 電子情報処理組織を使用して処理する場合における特定郵便振替受払事務の取扱いの特例に関する省令（平成十四年一月二十三日総務省・財務省令第一号） 地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律に規定する郵政事業庁長官の権限の委任に関する省令（平成十三年十一月三十日総務省令第百五十七号） 確定拠出年金の取扱いに係る郵便貯金の預入等の取扱いに関する省令（平成十三年九月二十五日総務省令第百二十九号） 郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する省令（平成十三年九月十二日総務省令第百二十号） 郵便法第七十五条の二第一項に規定する指定調査機関を公示する省令（平成十三年四月十日総務省令第六十一号） 遊漁船業の適正化に関する法律に基づく全国遊漁船業協会を指定する省令（平成十三年三月三十日農林水産省令第七十三号） 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令（平成十三年三月二十九日総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号） 文化功労者年金の給与金の外国に居住する受給者への払渡しに関し文化功労者年金の払渡しに関する省令の特例を定める省令（平成十三年三月二十八日総務省令第三十一号） 特定コンピュータ発信型電子郵便物に係る内容証明の取扱いに関する省令（平成十二年十二月二十八日郵政省令第九十一号） 国債等を担保とする貸付けの貸付金に係る郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（平成十二年九月二十六日郵政省令第五十九号） 総務大臣に再委託された当せん金付証票の売りさばき等に関する省令（平成十一年十一月二十六日郵政省令第九十七号） 郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に係る払込み及び払出しに関し郵便振替規則の特例を定める省令（平成十年十一月十八日郵政省令第九十六号） 歳入金等の取りまとめ事務を光学読取式電子情報処理組織を使用して処理する場合における郵政官署において取り扱う国庫金の受入れ及び払渡しに関する省令の特例を定める省令（平成九年九月二十九日郵政省令第七十八号） 要介護者に係る定期郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（平成八年九月十九日郵政省令第六十六号） 国税還付金等の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（平成七年十二月二十七日郵政省令第九十号） 台湾住民である日本の旧軍人又は旧軍属であった者に係る給与の支払に関し国際郵便為替規則の特例を定める省令（平成七年九月二十六日郵政省令第七十二号） 簡易生命保険の積立金の先物外国為替及び通貨オプションへの運用に関する省令（平成七年五月八日郵政省令第三十九号） 郵便貯金資金の先物外国為替及び通貨オプションへの運用に関する省令（平成七年五月八日郵政省令第三十八号） 児童扶養手当及び特別児童扶養手当の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（平成七年三月十四日郵政省令第十三号） 簡易生命保険の積立金による債券先物取引及び債券オプション取引に関する省令（平成六年六月二十九日郵政省令第四十三号） 郵便貯金資金による債券先物取引及び債券オプション取引に関する省令（平成六年六月二十九日郵政省令第四十二号） 簡易生命保険の積立金の運用に関する法律第三条第一項第十五号の約束手形を定める省令（平成五年六月十日郵政省令第二十九号） 光学読取式電子情報処理組織を使用して処理する場合における特定歳入金の収納関係事務等の取扱いの特例に関する省令（平成四年十月三十日大蔵省令第七十八号） 郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する省令（平成三年九月二十七日郵政省令第四十八号） 郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律施行規則（平成三年五月一日郵政省令第二十六号） 郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律第四条第四項に規定する協議に関する省令（平成二年十二月五日郵政省令第六十五号） 郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律施行規則（平成二年十一月十四日郵政省令第五十八号） 郵政官署における募集の取扱いに係る国債等の元利金又は買取代金の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（昭和六十三年三月二十四日郵政省令第十一号） 基盤技術研究促進センターの財務及び会計に関する省令（昭和六十年九月三十日通商産業省・郵政省令第二号） 恩給等給与金の外国に居住する受給者への払渡しに関し援護年金、国会議員互助年金及び恩給の払渡しに関する省令の特例を定める省令（昭和五十九年十二月四日郵政省令第四十六号） 総務省に委託された小口の教育資金の貸付けの申込みの受理及び貸付金の交付に関する業務に関し貸付けの申込手続等を定める省令（昭和五十三年十二月二十七日郵政省令第三十三号） 勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約及び勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則の特例を定める省令（昭和五十年十二月二十五日郵政省令第三十号） 機械類信用保険法施行令第二条第一項第二十五号及び第三条第一項第三十七号の機械類を定める省令（昭和四十八年六月十二日通商産業省令第五十一号） 郵政官署において取り扱う国庫金の受入れ及び払渡しに関する省令（昭和四十七年九月一日郵政省令第二十八号） 小笠原諸島における国庫金の受入れのための郵政官署において取り扱う国庫金の受入れ及び払渡しに関する省令の特例に関する省令（昭和四十三年九月二十一日郵政省令第三十四号） 厚生年金、船員保険年金等、国民年金及び労働者災害補償保険年金等の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（昭和四十三年五月一日郵政省令第十四号） 郵政官署において取り扱う厚生年金、船員保険年金等、国民年金及び労働者災害補償保険年金等の支払に関する省令（昭和四十三年五月一日郵政省令第十三号） 既認定者等に交付する児童扶養手当証書の様式を定める省令（昭和三十九年五月十三日厚生省・郵政省令第一号） 共済組合長期給付給付金の郵便貯金への振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（昭和三十六年九月六日郵政省令第二十七号） 総務省に委託された共済組合長期給付給付金の支払事務に関する省令（昭和三十六年九月六日郵政省令第二十六号） 記名国債の元利金の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（昭和三十二年七月二十九日郵政省令第二十号） 恩給等給与金の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（昭和三十年十月二十日郵政省令第四十八号） 日本国郵便局とアメリカ合衆国軍事郵便局との間に交換する郵便物の取扱に関する規則（昭和二十七年十二月十九日郵政省令第四十五号） 特定債権等に係る事業の規制に関する法律の規定に基づく指定調査機関を指定する省令（平成十三年三月三十日経済産業省令第百三十三号） 作物残留性農薬又は土壌残留性農薬に該当する農薬を使用する場合における適用病害虫の範囲及びその使用方法に関しその使用者が遵守すべき基準を定める省令（昭和四十六年四月一日農林省令第二十四号） 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成十一年十二月二十一日郵政省令第百二号） 信用事業を行う漁業協同組合等の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書に関する命令（平成九年十一月二十七日大蔵省・農林水産省令第八号） 日本中央競馬会の平成十三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合等を定める政令（平成十二年十二月二十日政令第五百二十二号） 牛乳乳製品統計調査規則等の施行に伴う経過措置等を定める省令（昭和四十六年六月五日農林省令第四十二号） 平成十一年改正法附則第十項の規定による最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等（平成十一年十一月二十五日人院九―一〇九） 平成十一年改正法附則第三項の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の俸給の切替え等（平成十一年十一月二十五日人院九―一〇八） 平成十四年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る率を定める政令（平成十四年四月一日政令第百五十四号） 健康保険法等の一部を改正する法律附則第十五条の規定により地方社会保険事務局長に委任する権限を定める政令（平成十一年十二月八日政令第三百九十四号） 健康保険法の標準報酬及び標準賃金日額の等級区分の改定に関する政令（平成四年六月二十六日政令第二百二十三号） 健康保険法等の一部を改正する法律附則第四条及び第十三条の届出に関する省令（昭和五十九年九月十七日厚生省令第四十八号） 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第百九十四条に規定する講習会を指定する省令（平成十三年三月二十八日厚生労働省令第四十七号） 鉄道車両用機器の整備のためのポリ塩化ビフェニルの使用に関する技術上の基準を定める省令（昭和四十九年六月七日厚生省・通商産業省・運輸省令第一号） 二千二年ワールドカップサッカー大会の運営の業務に従事する職員の職務に専念する義務の免除（平成十四年五月七日人事院規則一四―二二） 首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律施行規則（平成四年十二月二十八日総理府令第五十八号） 近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律施行規則（昭和四十年六月十八日総理府令第三十二号） 職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関を指定する省令（平成十三年十月一日厚生労働省令第二百四号） 更生保護事業における処遇及び設備の基準並びに幹部職員の資格又は経験に関する規則（平成八年三月十九日法務省令第十八号） 沖縄振興開発金融公庫の貸付金を借り入れた一般電気事業会社の公告手続に関する省令（昭和六十三年九月二十一日通商産業省令第四十四号） 昭和六十二年度及び昭和六十三年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律（昭和六十二年六月十二日法律第七十三号） 昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十四年十二月十八日法律第九十七号） 日本国及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の両国において就労する者等に係る農林漁業団体職員共済組合法の特例に関する政令（平成十二年十月二十五日政令第四百六十号） 日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る農林漁業団体職員共済組合法の特例に関する政令（平成十二年一月二十一日政令第十五号） 平成七年度、平成十年度及び平成十一年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成七年三月二十九日政令第百二十一号） 平成二年度以後における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成二年三月三十日政令第七十八号） 昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令（昭和四十四年十二月十八日政令第三百四号） 社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う農林漁業団体職員共済組合法の特例等に関する省令（平成十三年一月二十五日農林水産省令第三十一号） 健康保険法に基づく保険料等の口座振替に使用する納入告知書の書式に関する省令（平成十三年一月十五日財務省令第四号） 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う農林漁業団体職員共済組合法の特例等に関する省令（平成十二年二月二十八日農林水産省令第十三号） 電波利用料の口座振替に使用する納入告知書の書式に関する省令（平成十年十二月一日大蔵省令第百六十一号） 輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令（平成八年三月二十六日通商産業省令第十六号） 株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則の特例に関する省令（昭和五十七年九月二十七日法務省令第四十二号） 大会社の株主総会の招集通知に添付すべき参考書類等に関する規則（昭和五十七年四月二十四日法務省令第二十七号） 沖縄の農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金についての昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の規定の適用に係る特例に関する省令（昭和四十八年十月一日農林省令第六十号） 不当景品類及び不当表示防止法第十条第六項に規定する審判手続に関する規則（昭和四十六年八月二十八日公正取引委員会規則第二号） 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令第一条第一項の小規模の用水道を定める省令（昭和四十二年六月十日通商産業省令第五十八号） 株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則（昭和三十八年三月三十日法務省令第三十一号） 産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律施行令（昭和三十八年八月一日政令第二百九十六号） 復旧の目的としないこととした公共施設について支払うべき金額の算定基準を定める省令（平成十二年七月二十一日通商産業省令第百三十九号） 雇用・能力開発機構の炭鉱労働者及び炭鉱離職者に対する援護業務並びに援護業務に係る財務及び会計に関する省令（平成十一年九月三十日通商産業省・労働省令第六号） 復旧の目的としないこととした農地及び農業用施設について支払うべき金額の算定基準を定める省令（平成七年十二月二十八日農林水産省・通商産業省令第七号） 復旧不適農地について支払うべき金額の算定基準を定める省令（平成三年十月七日農林水産省・通商産業省令第三号） 炭鉱離職者に係る職業転換給付金の支給基準に関する省令（昭和五十六年五月二十八日通商産業省・労働省令第二号） 復旧の目的としない家屋等について支払うべき金額の算定基準を定める省令（昭和四十八年五月十七日通商産業省令第四十四号） 産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律施行規則（昭和三十九年二月十八日通商産業省令第八号） 農地および農業用施設に関する復旧工事後の措置に関する省令（昭和二十八年十月十三日農林省・通商産業省令第二号） 臨時石炭鉱害復旧法施行規則（昭和二十八年二月十四日総理府・文部省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・建設省令第一号） 郵便振替に加入している特定の通常郵便貯金の預金者に係るカードの交付等に関する省令（平成十二年三月三日郵政省令第十三号） 特定の預金者に係る定期郵便貯金の預入等に関する郵便貯金規則の特例を定める省令（平成六年二月二十八日郵政省令第十一号） 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令（平成十三年十二月二十八日総務省・経済産業省令第四号） 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律による農業者年金の保険料の追納の特例に係る加算額を定める政令（平成七年三月一日政令第四十三号） 農林中央金庫法第三十一条第二項に規定する区分等を定める命令（平成十二年十一月七日総理府・大蔵省・農林水産省令第十七号） 農業者年金基金の受託者に対する報告の徴収及び立入検査の結果の報告に関する省令（平成十二年一月三十一日農林水産省令第六号） 組合又はその子会社が所有する株式等に含めない株式等を定める省令（平成十年十一月三十日農林水産省令第八十号） 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律による農業者年金の保険料の免除及び追納の特例に係る手続に関する省令（平成七年三月一日厚生省・農林水産省令第一号） 農事組合法人の事業の円滑化に寄与すると認められる契約を定める省令（平成五年八月二日農林水産省令第四十四号） 農業協同組合及び農業協同組合連合会の農業経営規程の記載事項を定める省令（平成五年八月二日農林水産省令第四十三号） 農業協同組合の組合員たる資格を有する法人等の事業を定める省令（平成五年八月二日農林水産省令第四十二号） 出資一口の金額の減少等の場合に各別に異議の催告をすることを要しない債権者を定める省令（平成四年九月三十日農林水産省令第四十八号） 農業協同組合及び農業協同組合連合会の宅地等供給事業実施規程の記載事項を定める省令（昭和四十八年十月一日農林省令第五十八号） 沖縄県における農業者年金の任意加入被保険者の耕作の事業に必要な年間労働時間の算定方法、特別納付金の納付の申出手続等を定める省令（昭和四十七年五月十五日厚生省・農林省令第一号） 農業者年金基金の農地等の買入れ及び売渡し等に関する省令（昭和四十五年十一月十九日農林省令第六十二号） 農地等にあわせて信託をすることを相当とする不動産を定める省令（昭和三十七年六月二十九日農林省令第三十二号） 農業協同組合及び農業協同組合連合会の共済事業に係る財産の運用方法を定める省令（昭和三十三年九月二十六日農林省令第四十四号） 農業協同組合及び農業協同組合連合会の共済規程の記載事項を定める省令（昭和二十九年九月二十一日農林省令第六十二号） 日本中央競馬会の平成十二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合等を定める政令（平成十一年十二月十七日政令第四百七号） 経済協力開発機構の回収作業が行われる廃棄物の国境を越える移動の規制に関する理事会決定に基づき我が国が規制を行うことが必要な物を定める省令（平成五年十月七日総理府・厚生省・通商産業省令第二号） 浄化槽法第十条第二項の技術管理者を置くべき浄化槽の規模を定める政令（昭和六十年八月二日政令第二百四十五号） 昭和十四年勅令第八百三十五号（昭和十四年法律第六十七号第一条第三項ノ規定ニ依リ著作物ノ範囲ヲ定ムルノ件）（昭和十四年十二月十三日勅令第八百三十五号） 独立行政法人農業技術研究機構法附則第六条第二項の規定による家畜及び家きん専用の血清類及び薬品の製造及び配布に関する省令（平成十三年三月三十日農林水産省令第八十一号） 環境事業団法第十八条第一項第四号の業務のうち都市公園となるべき緑地を設置し、及び譲渡する業務以外の業務に係る事業実施計画に関する省令（平成四年十月一日厚生省令第五十七号） 国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第四条第二項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令（昭和四十六年四月十五日政令第百二十三号） 電波法第百二条の十四の二の規定に基づく情報通信の技術を利用する方法に関する政令（平成十三年一月四日政令第六号） 作業環境測定法第三十二条第二項に規定する指定講習機関の指定に関する省令（平成十三年三月二十九日厚生労働省令第七十一号） 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令（昭和五十八年六月三十日政令第百四十一号） 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行規則（昭和五十八年六月三十日労働省令第二十号） 農業に精進する見込みのある農業者で農林水産大臣が指定する負債の円滑な支払を図ろうとするものに対する農林漁業金融公庫による自作農維持資金の融通の臨時特例に関する省令（平成元年二月一日大蔵省・農林水産省令第一号） 農業に精進する見込みのある農業者で農林水産大臣が指定する負債の円滑な支払を図ろうとするものに対する沖縄振興開発金融公庫による自作農維持資金の融通の臨時特例に関する命令（平成元年二月一日総理府・大蔵省・農林水産省令第一号） 農業に精進する見込みのある農業者で農業経営の再建整備を図ろうとするものに対する農林漁業金融公庫による自作農維持資金の融通の特例に関する省令（昭和五十四年四月二日大蔵省・農林水産省令第一号） 農業に精進する見込みのある農業者で農業経営の再建整備を図ろうとするものに対する沖縄振興開発金融公庫による自作農維持資金の融通の特例に関する命令（昭和五十四年四月二日総理府・大蔵省・農林水産省令第一号） 田において稲以外の作物の作付け等をしようとする農業者に対する沖縄振興開発金融公庫による自作農維持資金の融通の臨時特例に関する命令（昭和四十七年八月一日総理府・大蔵省・農林省令第二号） 沖縄振興開発金融公庫による自作農維持資金の融通に関する命令（昭和四十七年八月一日総理府・大蔵省・農林省令第一号） 田において稲以外の作物の作付け等をしようとする農業者に対する農林漁業金融公庫による自作農維持資金の融通の臨時特例に関する省令（昭和四十六年五月二十二日大蔵省・農林省令第一号） 特定債権等に係る事業の規制に関する法律の規定に基づく指定調査機関を指定する省令（平成十三年三月三十日経済産業省令第百三十五号） 年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律（昭和六十二年六月二日法律第五十九号） 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和四十年五月二十日法律第七十三号） アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律（昭和二十五年三月二十九日法律第三十号） 年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律施行令（昭和六十二年六月二日政令第百九十一号） 基盤技術研究円滑化法第三条の規定に基づく国有試験研究施設の使用に関する政令（昭和六十年八月三十日政令第二百五十六号） 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和四十年八月十一日政令第二百七十二号） 昭和二十二年政令第二百五十三号（大蔵省預金部等の債権の条件変更等に関する法律の施行に関する政令）（昭和二十二年十二月二日政令第二百五十三号） 家畜改良センターノ保管ニ属スル種兎、種雛及種卵ノ払下代金納付ニ関スル件（昭和十四年十一月一日勅令第七百四十六号） 労働福祉事業等に要する費用に充てるべき額の限度の特例に関する省令（平成十一年八月十三日労働省令第三十四号） 簡易生命保険の積立金の地方公共団体等に対する貸付規則の特例に関する省令（平成十一年六月十四日郵政省令第四十九号） 資金運用部資金の管理及び運用の手続に関する規則等の臨時特例に関する省令（平成十一年三月二十六日大蔵省令第九号） 農水産業協同組合貯金保険法第六十三条の規定による適格性の認定に関する命令（平成十年六月十八日総理府・大蔵省・農林水産省令第四号） 預金保険法第六十一条の規定による適格性の認定等に関する命令（平成十年六月十八日総理府・大蔵省令第四号） 年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律第二条に規定する資金等の債券先物及び債券オプションによる運用に関する省令（平成六年十一月九日厚生省令第七十二号） 再生資源の利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成四年四月二十八日大蔵省・農林水産省・通商産業省・建設省令第一号） 自動車の製造又は修理の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成三年十月二十五日通商産業省・運輸省令第二号） 高炉による製鉄業及び製鋼・製鋼圧延業に属する事業を行う者のスラグの利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成三年十月二十五日通商産業省令第五十六号） ユニット形エアコンディショナ等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成三年十月二十五日通商産業省令第五十五号） 勤労者財産形成促進法施行令第三十七条第一項ただし書の住宅を定める省令（平成三年九月二十六日労働省・建設省令第一号） 産炭地域振興臨時措置法第六条の規定により地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合を定める省令（平成三年四月十七日自治省令第十五号） 基盤技術研究円滑化法第三条の規定に基づく国有試験研究施設の使用に関する政令施行規則（昭和六十年八月三十日郵政省令第七十二号） 基盤技術研究円滑化法第三条の規定に基づく国有試験研究施設の使用に関する政令施行規則（昭和六十年八月三十日通商産業省令第三十一号） 電気用品取締法に基づく外国製造事業者の登録申請手数料に係る旅費の額の計算に関し必要な細目及び甲種電気用品の型式の区分の要素を定める省令（昭和五十八年七月三十日通商産業省令第四十七号） 沖縄の復帰に伴う琉球政府の資金運用部等に所属する権利義務の承継等に関する省令（昭和四十七年五月十三日大蔵省令第四十三号） 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則（昭和四十年九月十七日自治省令第二十四号） 産業技術総合研究所依頼試験、分析等および設備の使用規則（昭和二十四年十月十五日通商産業省令第五十四号） 一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令（平成十八年十二月一日環境省令第三十四号） 重点整備地区における移動円滑化のために必要な道路の構造に関する基準（平成十二年十一月十五日建設省令第四十号） 二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律第五条の外国人を定める政令（平成十七年三月九日政令第四十号） アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法（平成十六年十二月八日法律第百六十二号） 経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律（平成十三年十二月十四日法律第百五十八号） 産業廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令（平成十六年六月三十日環境省令第十七号） 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第十条第一項第一号に規定する指定研修機関を指定する省令（平成十三年四月二十六日経済産業省令第百五十六号） 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第一条第一項第二号に規定する法人を指定する省令（平成十三年四月二十六日経済産業省令第百五十五号） 環境事業団の中小企業構造高度化業務に係る事業実施計画に関する省令（昭和六十二年十月一日通商産業省令第四十八号） 司法試験第二次試験の論文式による試験の合格者の決定方法に関する規則（平成三年七月四日司法試験管理委員会規則第一号） 上場等株券の発行者である会社が行う上場等株券の売買等に関する内閣府令の特例に関する内閣府令（平成十五年三月二十四日内閣府令第十五号） 奥地等産業開発道路整備臨時措置法第二条第三項の地域を指定する政令（昭和四十年三月二十二日政令第四十一号） 観光振興地域内における特定民間観光関連施設である販売施設の指定申請に関する内閣府令（平成十二年七月五日総理府令第七十五号） 信用協同組合及び信用協同組合連合会に対する早期是正措置制度の弾力的な運用に関する省令（平成十年二月二十七日大蔵省令第十六号） 信用金庫及び信用金庫連合会に対する早期是正措置制度の弾力的な運用に関する省令（平成十年二月二十七日大蔵省令第十五号） 自由貿易地域内及び特別自由貿易地域内における事業の認定申請等に関する内閣府令（昭和六十二年十一月二十七日総理府令第五十四号） 薬事法第十四条の三第一項に規定する指定調査機関を指定する省令（平成十三年三月二十二日厚生労働省令第二十八号） 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十一条の二十四に規定する指定検査機関等を指定する省令（平成十三年三月三十日経済産業省令第百二十四号） 農業者年金基金の業務方法書に記載すべき事項を定める省令（平成十三年十二月二十八日農林水産省令第百五十五号） 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和六十二年三月三十一日法律第二十二号） 日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法（昭和六十一年十二月四日法律第九十一号） 平成八年度における保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第二条第一項の率を定める政令（平成八年五月十一日政令第百三十六号） 伝染性海綿状脳症を家畜伝染病予防法第六十二条の疾病の種類として指定する等の政令（平成八年四月二十六日政令第百五号） 平成八年度における被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法施行令第一条第三十二号に規定する物価スライド率の特例に関する政令（平成八年三月三十一日政令第九十五号） 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和六十二年三月三十一日政令第百二号） 日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法施行令（昭和六十一年十二月四日政令第三百五十八号） 昭和二十二年政令第十一号（官吏の任免、叙級、休職、復職その他の官吏の身分上の事項に関する手続に関する政令）（昭和二十二年五月三日政令第十一号） 信用事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会に対する早期是正措置制度の弾力的な運用に関する省令（平成十年二月二十七日大蔵省・農林水産省令第二号） 伝染性海綿状脳症を家畜伝染病予防法第六十二条の疾病の種類として指定する等の政令施行規則（平成八年四月二十六日農林水産省令第十五号） 過疎地域活性化特別措置法第二十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成二年三月三十一日自治省令第十三号） 日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法施行規則（昭和六十一年十二月四日総理府・運輸省・労働省・自治省令第一号） 国際科学技術博覧会を記念して差し出された郵便物の取扱いに関する省令（昭和六十年三月九日郵政省令第四号） 大正八年司法省令第十八号（耕地整理登記令施行細則ヲ土地区画整理地区内ノ土地建物ノ登記ニ準用スルノ件）（大正八年十一月二十八日司法省令第十八号） 阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法第二条第二項第一号の法人を定める政令（平成七年三月一日政令第四十九号） 阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法施行規則（平成七年三月一日労働省令第九号） 沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律施行令第七条の規定による裁決申請書の様式を定める省令（昭和四十七年五月八日建設省令第十一号） 本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（平成十五年五月一日法律第三十五号） 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成十年五月二十二日法律第六十七号） 平成七年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成八年二月二十日法律第一号） 阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律（平成七年三月二十四日法律第四十二号） 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（平成二年六月二十二日法律第四十五号） 昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律（昭和六十二年六月五日法律第六十八号） 医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律（昭和三十六年十一月十六日法律第二百三十二号） 昭和二十二年法律第百六十七号（労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律）（昭和二十二年十二月十二日法律第百六十七号） 平成十七年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成十七年四月一日政令第百四十八号） 平成十六年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成十六年四月一日政令第百五十八号） 平成十五年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令（平成十六年三月二十六日政令第八十二号） 平成十五年度において政府が承継する本州四国連絡橋公団の債務を定める政令（平成十五年五月一日政令第二百十九号） 平成十五年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令（平成十五年四月九日政令第二百六号） 平成十五年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成十五年三月三十一日政令第百四十九号） 平成十四年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令（平成十五年三月二十八日政令第百十号） 平成十四年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令（平成十四年十月二十五日政令第三百十七号） 平成十四年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成十四年三月三十一日政令第百二十一号） 平成十三年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令（平成十四年三月二十九日政令第八十六号） 平成十四年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令（平成十三年八月十五日政令第二百七十七号） 平成十二年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令（平成十三年三月三十一日政令第百五十九号） 平成十三年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成十三年三月三十日政令第百三十三号） 平成十三年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る率を定める政令（平成十三年三月二十八日政令第八十一号） 平成十一年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令（平成十二年三月二十九日政令第百二十八号） 平成十二年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成十二年三月十七日政令第七十号） 平成十二年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る率を定める政令（平成十二年三月十七日政令第六十九号） 平成十一年十月二十七日及び同月二十八日の豪雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十一年十二月二十七日政令第四百三十六号） 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第十八条の規定による駐留軍等労働者の雇入れ等に関する経過措置に関する政令（平成十一年十一月十二日政令第三百六十一号） 平成十一年八月十日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十一年十月二十日政令第三百三十一号） 森林開発公団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄（平成十一年九月二十九日政令第三百六号） 平成十一年六月十六日から七月四日までの間における梅雨前線による豪雨により発生した災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十一年九月三日政令第二百六十一号） 平成十年十月十五日から同月十八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十年十二月十六日政令第三百九十七号） 平成十年五月二十四日から八月三十一日までの間における前線による豪雨により発生した災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十年十月十六日政令第三百二十五号） 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令（平成十年九月四日政令第三百一号） 平成十年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る老人加入率の上限割合を定める政令（平成十年四月十七日政令第百六十二号） 平成十年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る率を定める政令（平成十年三月二十七日政令第九十三号） 平成九年九月十三日から同月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成九年十一月十四日政令第三百三十一号） 平成九年八月三日から同月十三日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成九年十月十三日政令第三百十四号） 平成九年七月二十四日から二十九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成九年九月二十五日政令第三百一号） 平成九年七月一日から十七日までの間における梅雨前線による豪雨により発生した災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成九年九月十日政令第二百八十三号） 平成九年六月二十六日から二十九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成九年八月二十九日政令第二百七十五号） 平成九年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る率等を定める政令（平成九年三月十四日政令第三十一号） 高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成九年二月十九日政令第二十二号） 平成八年五月二十三日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成八年九月十九日政令第二百八十三号） 平成八年分として交付すべき政党交付金の交付時期の特例に関する政令（平成八年五月十一日政令第百四十七号） 平成八年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る特別調整基準率を定める政令（平成八年三月二十七日政令第五十五号） 平成八年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る老人加入率の上限割合を定める政令（平成八年三月二十七日政令第五十四号） 更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律第二条第五項の規定による登記の手続を定める政令（平成八年三月二十五日政令第四十三号） 平成七年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成八年二月二十日政令第二十一号） 平成六年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成七年三月一日政令第三十八号） 平成五年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成六年二月二十五日政令第二十八号） 平成四年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成五年二月二十六日政令第二十五号） 平成三年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成四年二月二十六日政令第二十八号） 平成三年七月中旬から八月中旬までの間の低温についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（平成三年十二月二十日政令第三百七十三号） 平成三年九月十二日から二十八日までの間の暴風雨及び豪雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（平成三年十一月十九日政令第三百四十五号） 平成二年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成三年二月二十七日政令第二十一号） 平成二年九月十一日から二十日までの間の豪雨及び暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（平成二年十一月十五日政令第三百三十二号） 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令（平成二年六月二十二日政令第百七十四号） 平成元年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二年二月二十三日政令第十八号） 昭和六十三年六月下旬から十月上旬までの間の低温等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和六十三年十一月二十二日政令第三百二十八号） 昭和六十三年六月七日から七月二十九日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和六十三年九月十三日政令第二百七十号） 昭和六十二年八月二十八日から九月一日までの間の暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和六十二年十月二十三日政令第三百五十三号） 昭和六十一年八月四日から六日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和六十一年九月三十日政令第三百十九号） 昭和六十一年八月四日から六日までの間の豪雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和六十一年九月三十日政令第三百十八号） 昭和六十年五月二十七日から七月二十二日までの間の豪雨及び暴風雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和六十年九月十三日政令第二百五十九号） 昭和五十九年の長野県西部地震による長野県木曽郡王滝村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和五十九年十月十九日政令第三百九号） 沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等に関する政令 抄（昭和四十七年四月二十七日政令第九十号） 「故宮澤喜一」内閣・自由民主党合同葬儀における自衛隊の礼式に関する省令（平成十九年八月七日防衛省令第八号） 「故橋本りゅう太郎」内閣・自由民主党合同葬儀における自衛隊の礼式に関する内閣府令（平成十八年八月一日内閣府令第七十五号） 日本学術会議法の一部を改正する法律附則第五条第一項に基づき日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令（平成十七年八月十九日内閣府令第九十号） 「故鈴木善幸」内閣・自由民主党合同葬儀における自衛隊の礼式に関する内閣府令（平成十六年八月二十日内閣府令第七十三号） 防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する内閣府令（平成十四年十一月二十九日内閣府令第七十二号） 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第十二条第三項第四号に規定する講習会を指定する省令（平成十四年二月二十六日厚生労働省令第十六号） 「故小渕恵三」内閣・自由民主党合同葬儀における自衛隊の礼式に関する総理府令（平成十二年五月二十九日総理府令第五十五号） 平成十二年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に取り扱う定額郵便貯金等の預入の事務に係る簡易郵便局規則第八条の特例を定める省令（平成十二年五月二日郵政省令第三十一号） 駐留軍関係離職者等臨時措置法第十五条第一項の特別給付金の支給に関する経過措置に関する内閣府令（平成十二年二月十四日総理府令第十号） 防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する総理府令（平成十一年十一月二十五日総理府令第六十一号） 平成十年における児童手当に係る現況届の提出期日の特例等を定める省令（平成十年五月二十九日厚生省令第五十九号） 平成七年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則（平成八年二月二十日大蔵省令第一号） 更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律第二条に規定する組織変更に関する省令（平成七年五月八日法務省令第二十九号） 一等陸士、一等海士若しくは一等空士又は二等陸士、二等海士若しくは二等空士である自衛官の俸給月額の切替え及び切替えに伴う措置等に関する総理府令（平成六年三月二十四日総理府令第十五号） 工業統計調査規則第四条に規定する調査の範囲の特例に関する省令（平成四年七月三十日通商産業省令第五十号） 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令（昭和五十九年自治省令第十八号）の施行に伴う消防法施行令第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令第二十二条第二項の技術上の基準に関する特例を定める省令（昭和五十九年九月二十七日自治省令第二十五号） 建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律附則第六条第三項の異議の申出等の手続に関する省令（昭和五十八年十月二十一日法務省令第三十五号） 消防法施行令第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令第二十二条第二項の技術上の基準に関する特例を定める省令（昭和五十二年十月二十九日自治省令第二十号） 沖縄の復帰に伴い簡易生命保険及郵便年金特別会計が承継する債権の処理に関する省令（昭和四十七年五月十三日郵政省令第十九号） 沖縄の復帰に伴う製造業関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和四十七年五月十三日通商産業省令第五十三号） |
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