極東とは？/ アイフル
[ 403] 極東ブログ
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ブロガーのR30さん（参照）が久しぶりにエントリを書かれていて、しかも書評。良書らしいので、「グーグルに勝つ広告モデル マスメディアは必要か（岡本一郎）」（参照）を即ポチっと買って読んでみた。 グーグルに勝つ広告モデル 私の評価は微妙。悪い本ではないのだけど、あちこち変な感じがした。その変な感じがうまく焦点を結ばない。著者がお若いせいかあるいは知的なバックグラウンドのせいなのか。例えば、章末などに名言がちりばめられているのだが、違和感を感じる。あえて重箱の隅をつつくように書くが（失礼）、例えば。 間違いとまではいわない。が、筆者はこの言葉が懐奘によるものではなく、道元の言葉を懐奘がパーソナルに書き留めたことを知っているだろうか。つまりこれは道元の言葉だ。孤雲懐奘『正法眼蔵随聞記』とは、孤雲懐奘編『正法眼蔵随聞記』の意味だ。そして、この引用は岩波文庫に収録されている和辻哲郎校訂であることを知っているだろうか。これはその四の八の部分で、書き写しに一点誤りもあるというか、文語に「至って」がないことはケアレスミスかも知れないが編集者にも素養がなかったかもしれないなという疑念もある。和辻哲郎校訂の原典は江戸時代の改訂である面山本であり曹洞宗はこのを使っているし私もこのバージョンが好きだが、今日ではより原典に近い長円寺本が研究され、この部分も微妙に違っている。しかしそうした細かいこともだが、この道元の言葉がどのような文脈に置かれていているかを理解したうえで、地上波テレビ局の衰退の章に置いのだろうか。原典の文脈を外したコラージュということなのかもしれないとしても、あまりよい趣味とは言えないだろう。古典というのは半可通がもてあそぶものではないとまでは言えないが、それをちりばめるのではなくその知恵の本質を血肉に変えて自分の文章に織り込んでいけばいいのに。 ＣＭスキップに対する対抗策として、番組中に広告商品を露出させる広告手法＝プロダクトプレースメントは、なぜうまくいかないのか、という問いですが、これは「取引コストが高くなりすぎる」というのがその答えになります。 日本のテレビ広告市場は、年間２兆円を超えています。統計を見るとテレビ広告の一回の取引単価は０・２億円弱ですから、年間で１０万回の取引をやっているということになります。 ということで、「取引コスト」は経済学の意味ではない。もちろん、こういう文脈で「取引コスト」を使うことが間違いとも言えないのだが、一瞬戸惑う。 マスメディアは非常に完全性が強い業界で、不完全なサービスをパイロットすることを非常に嫌がりますが、新聞社には購読世帯というコネクティビティの強い顧客が数百万人単位でいるわけですから、これを活用しない手はないのではないでしょうか。 いちおうそういう側面からの提案も理解できないわけではないが、「新聞社には購読世帯というコネクティビティの強い顧客」というとき、現実の娑婆では「新聞はインテリが作ってヤクザが売る」といった放言が聞かれることを筆者は知っているだろうか。知っていて捨象したのだろうか。しかし、この娑婆の部分にこそ新聞社が抱える大きな問題があることは、新聞以外のメディアからはもう白日の下にさられているに等しい。というあたりの齟齬感は読者の意見が違うというべきなのか。 話が散漫になりぼやきばかりで申し訳ない。が、率直にあれ？と思ったことを続ける。例えば、クリエーターには、メディアの枠組みとコンテンツの両方を進化させる能力が問われるとして。 そう考えていくと、技術とコンテンツの組み合わせをどういうタイミングでリリースしていくのか、というのが、非常に重要な論点になってきます。 それは理解できるし、この先に、ＹｏｕＴｕｂｅが成功したのは技術的な条件が満たされるタイミングがだとするのも理解できる。で、そこで、あれ？と思うのは、「６章 オンデマンドポイントキャスト事業の提言」で、テレビに対する視聴者のニーズは「タイムシフト」と「編成権」だとして、さらにかみ砕いて「見たいときに、見たいものを、見たい部分だけ、見たい」とし、さらに「とにかく前に動かす方向で議論を進めてほしい」「まずは始めてしまうことです」としているのだが、単純にオンデマンドは、先の技術の条件からすると、どのように技術的に成立するのか疑問に思える。インターネットは端的に言って無理だから、ＮＧＮが暗示されているのだろうか。そしてそれはＮＨＫのようにさらなる有償モデルなのだろうか。 こうしたあれ？あれ？というのが積み重なってふと気が付くと、本書の全体も見えづらくなり、大枠にもあれ？という印象が深まる。例えば、テレビ、新聞、雑誌、ラジオといったマスメディアはアテンションを卸売りするモデルであり、ヤフーもそうだが、グーグルはインタレストを卸売りするモデルだというあたりだが、まったく理解でないわけでもないだが、それが書名の「グーグルに勝つ広告モデル」というコンプトとどう整合するのか。単純に考えれば、日本の広告業界ないしマスメディアが、グーグルのインタレストを卸売りモデルを超える可能性として理解できるだろうし、広告の打ち方のターゲットを絞れとしているのはその一貫でもあるのだろうが、具体的にどうグーグルを超える広告モデルができるのかは見えない。そのうちに、マスメディアの存続に話題が流れていくようにも見える。 マスメディアの例として新聞の存続では、インターネットの対比から、新聞では「オピニオン軸での差別化」や「マイクロエリア／嗜好（しこう）軸での差別化」が出るのだが、ここでも、「あれ？ それはむしろブログやＳＮＳのほうが強いのではないか。そしてだからこそ、グーグルは検索エンジンにブログへのバイアスを高め、そしてＳＮＳへの追撃を狙っているのではないか」などと疑問が湧く。 さらにグーグルが語られているわりにそれを含んだ昨今のグローバルな広告の問題には触れていないように見える。あえて触れていないのだろうか。 オンデマンドポイントキャストは通信を用いますから、クライアントごとにダイナミックにコンテンツを切り替えることが、技術的には可能になります。この特性を利用して、視聴者一人ひとりのプロファイルに基づいたターゲッティング動画広告を展開かできないか、というのが、筆者の考え方です。 という考えがこそ、このグーグルがこの一年ＥＵで起こしたすったもんだに深く関わっていた。結局グーグルはその逆にプライバシー強化として市場を安定させる方向で進もうとしている。 最後にもう一点、私はメディアはむしろ人に従属すると見て、そこからマスメディアや、マイクロトレンド的な視点を持つほうがよいのではないかと思う（というか本書の大半はマイクロトレンドで解けるようにも思えた）。そうすれば、セブンイレブンの商品棚もメディアとして扱えるだろうし、具体的に新聞などについては、戸配よりもセブンイレブンに吸収させてしまうほうがいいだろうといった視点も開ける。つまり、セブンイレブンのようなコミュニティ的な場そのもの（SNSなども含めて）が、広告対象のピンポイントメディアになりつつあると考えている。 コメを輸入する必要などないと、多くの日本の政治家は考えている。実際、昨年の国内の収穫高は国内の需要を大幅に上回った。コメ生産農家を国際競争から守るのは、自民党が長年貫いてきたポリシーだ。 輸入米は何年でも倉庫で寝かされることが多い。その後で加工用に使われたり、援助食糧として外国に送られたり、家畜の飼料になったりする。 日本がコメを輸入する理由はただ一つ。ＷＴＯ（世界貿易機関）の言うことを聞かなければならないからだ。９３年に妥結した農業交渉で、日本は年間の国内コメ消費量の４〜７・２％を輸入しなければならなくなった。 「自由貿易の番人」であるＷＴＯに言わせれば、日本がコメ市場を開放するのは当然のことだ。日本と韓国は農家を手厚く保護しているため、消費者は主食の米を世界の平均より３〜４倍も高い価格で買わされている。こうした閉鎖的な政策により、途上国の農家は日本のコメ市場に参入できず、貧困が解消されにくい状況になっている……。 だが、ようやく開放された日本の市場でコメを売って大きな儲けを得たのは、米政府から手厚い保護を受けているカリフォルニア州のコメ生産者だった。 ９５年以降、日本の輸入米のざっと半分をカリフォルニア米が占めている。同時期にカリフォルニアのコメ農家に米政府が与えた補助金は２０億ドルに登る。 知っている人には知っているごく当たり前のことなんだけど、意外に知らない人もいるかもしれない些細な逸話といった感じ。いや、つまりこれがアジアの貧困の要因の一つでもある。 ニューズウィークはさらに途上国側の農政の問題を挙げるが、これは「極東ブログ: コメ急騰問題メモ」（参照）とそれほど変わらない。のでそこは省略。 マイク・ムーアＷＴＯ元事務局長は新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の早期妥結を訴える。妥結すれば、１３年までに農産物の輸出補助金が打ち切られることになるだろう。 それによりアフリカが受ける経済的な恩恵は「債務経済と開発援助をすべて合わせた金額の４〜５倍にのぼる」と、ムーアはみる。 自由貿易を緩和するほうがナンボか援助になるはずだが、あまりそういう議論は聞かないというか、聞かないわけもないけど、なんとく別の話が喧しい。 ＥＵは近年、９０年代には１５０億ユーロだった輸出補助金を減らしており、昨年は３０億ユーロを切った。だが食糧危機を解決するには、世界各国がもっと大胆な変革に乗り出す必要がある。 （世界の商品市場の価格上昇で、食料価格高騰による米農政が問題になっている。特にエタノール生産への補助金が問題だ。批判は当然だ。しかし、米国は非理性的な食糧政策を独占しているわけではない。日本のコメの山を考えよ。） ということでちょいと日本の内情に色目を使ったあと（そりゃね）、日本のコメを巡る状況に触れて、こう来る。 （気が狂っている。コメの価格は最近やや下げてきたが、コメの価格は年初に比べて７５％も上がり、フィリピンや他の地域に問題を起こしている。） （日本は援助ができるはずだ。輸入米の山は今や１５０万トンある。現状の消費ならこの量は向こう一年２４５０万人を十分食わせることができる。日本人がそれを食いたくないなら、多国民が味わうことができるはずだ。動物の餌にしたり、愚かしいエタノールに転換する代わりに、日本人はそれを国際市場に放出すべきだ。それだけでは価格を下げることにはならないだろうが、他国の輸出規制維持は切り崩せるかもしれない。過去において日本に対して国内消費に輸入米を回せと米国は主張したが、東南アジアの諸国民に欠乏がある現在、米国は反対すべきではない。富裕な日本にとって世界買いだめナンバー１になることは誰のためにもならない。） そりゃなというのが１９日のこと。日本政府はワシントンポストが言うほど気が狂っているわけでもないし、米国もそうなので、事態はやや好転した。 日米両政府は23日、市場価格の高騰でアジアを中心に不足感が強まっているコメの国際需給について、米農務省で対応策を協議した。日本はフィリピンからの要請を受け、同国に対し、主に米国から義務的に輸入・保管している「ミニマムアクセス（ＭＡ）米」から20万トンを提供する方向で検討している状況を説明。米側は「日本の取り組みを支持する」とし、容認する考えを表明した。 米国が「容認」というのは、ワシントンポストが触れているように、それお前ら食えとか言っていた手前があるからだ。日本としても、米国様の顔色をうかがうと。２４日付け朝日新聞”フィリピンへのコメ支援、米国からの輸入米でも容認”（参照）はそこも補足している。 協議の対象は９３年のウルグアイ・ラウンド合意で日本が輸入を義務づけられた「ミニマムアクセス米」。年間輸入量約７７万トンのうち米国産が５割程度を占める。米側はこれまで「輸入米は日本国内で消費されるべきだ」と主張してきたが、人道支援目的に限って容認する方針に転換した。米議会などからも日本などに対し、国内産も含めた備蓄米の放出を求める声が出始めていた。 ただし、備蓄されているこれらの輸入義務米を国外に売却するためには、日本は輸出国の承認を必要とする。 いずれにせよ、２０万トンを放出。ワシントンポストが触れたように各国の規制への緩和的効果はあっても目下の食糧危機にはあまり効果はない。ＡＦＰの説明は正しいだろう。 （日本政府に賞賛を送りたい。私たちは先日米国米の大量の備蓄のかなりの部分を売却するか供与せよとしたことゆえにだ。） このあと、ワシントンポストはブッシュ大統領にも賞賛を送っている。私はこういう米人のさっぱりとしたところが好きだな。 ワシントンポストによれば２０万トンは想定した効果はあったようだ。そして、もっと放出せよという。私もそう思う。 運営ポリシー広告を目的としたトラックバック、引用集からのトラックバック、エントリの内容に関係ないコメントは削除します。 |
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