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施行とは?/ アイフル

[ 270] 「会社法施行規則」,「会社計算規則」及び「電子公告規則」について
[引用サイト]  http://www.moj.go.jp/MINJI/minji107.html

この省令は,会社法の規定により委任された下記の事項その他の事項について,必要な事項を定めるとともに,会社法の規定により法務省令に委任された事項のうち他の省令で定める事項についてその旨を明らかにするものです。
親会社及び子会社の定義として,「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」という実質基準を用いることとしています。また,親会社及び子会社には,会社以外の法人,法人格を有しない組合等も含まれることとしています。これは,現行の財務諸表等規則8条4項の内容とほぼ同一の内容です(3条,4条)。
取締役等が株主総会において説明義務を負わない場合として,ヽ主が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合(会社が総会の日の相当の期間前に通知を受けていた場合等を除く),∪睫世砲茲蟆饉劼修梁召亮圓慮⇒を侵害することとなる場合,実質的に同一の事項について繰り返し説明を求める場合等を規定しています(71条)。
公開会社が社外取締役等を選任する場合の選任議案の参考書類に,当該候補者が当該会社の特定関係事業者である会社等の業務執行者や当該会社の業務執行者の配偶者,三親等以内の親族等であることを株式会社が知っているとき等にはその旨を記載することとしています(74条4項6号)。
株式会社の業務の適正を確保する体制とは,ー萃役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制,損失の危険の管理に関する規程その他の体制,取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制,せ藩竸佑凌μ海亮更圓法令及び定款に適合することを確保するための体制,ヅ該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制等であることを規定しています(98条,100条,112条)。
会計参与報告の記載事項として,_餬彁架燭職務を行う際に会社と合意した事項,計算書類作成のために採用した会計方針,7彁蚕駑犧鄒に用いた資料の種類や作成過程及び方法等を規定しています(102条)。
会社が社外取締役を選任した場合には,‥該社外役員が他の会社の業務執行役員等であるときは,その事実及び当該会社と他の会社との関係,⊆匈位魄が他の会社の社外役員を兼任している事実等を事業報告の記載事項としています(124条)。
会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本指針を定めている場合には,ヾ靄槓針の内容,∧針に照らして不適切な者が支配権を獲得することを防止するための取組み(いわゆる買収防衛策)の具体的内容,K姫匣の合理性に対する経営陣の評価と意見等を事業報告の記載事項としています(127条)。
吸収合併,株式交換の承認手続において特殊決議・総株主同意を要するものとされる譲渡制限株式等・持分等の内容として,それぞれ,存続会社等の取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(いずれも,取得対価が譲渡制限株式であるものに限る。)・権利の移転又は行使に債務者その他第三者の承諾を要するものを定めています(185条,186条)。
なお,当該事項については,この省令の施行後1年を目途として,合併等の対価に係る検討の結果に基づき,必要な見直し等の措置を講ずるものとすることとしています(附則9条)。
株主が会社に対して責任追及等の訴えの提起を請求する際には,“鏐陲箸覆襪戮者,∪禅瓩亮饂鬱擇喟禅瓩鯑団蠅垢襪里防要な事実を明らかにしなければならないこととしています(217条)。
また,提訴請求を行った株主に対して交付する不提訴理由書においては,_饉劼行った調査の内容,∪禅畭仂歇圓寮嫻づの有無についての判断,請求対象者に責任等があると判断した場合にもかかわらず提訴しなかったときはその理由を明らかにしなければならないこととしています(218条)。
企業結合に関する会計基準及びその適用指針に沿った内容で株主資本が算定される。例えば,当該株式会社と共通支配下にある者が出資した場合において,当該出資者が出資財産について付していた帳簿価額がマイナスであるとき(簿価債務超過の事業を出資するときなど)は,株式を発行した場合に,当該株式会社の資本金・資本準備金は増加せず,当該マイナス部分について利益剰余金が減少する(74条4項など)こととしています。
監査報告の通知期限として,計算書類を受領した日から「○週間を経過した日」等と規定することにより,現行法と同様の監査期間を各監査機関に確保しながら,監査役等による監査が早期に終了した場合には,定時株主総会を早期に開催することを可能にしています(152条1項,158条1項,160条1項等)。
会計監査人は,監査役等に対する会計監査報告の内容の通知に際して,会計監査人の職務の遂行に関する事項を通知しなければならないこととした上で(159条),監査役は,会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項を内容とした監査報告を作成しなければならないこととしています(155条)。

 

[ 271] 騒音規制法施行令
[引用サイト]  http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S43/S43SE324.html

の政令で定める作業は、別表第二に掲げる作業とする。ただし、当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除く。
の規定により、特定施設を設置する者に対し、特定施設の設置の状況及び使用の方法並びに騒音の防止の方法について報告を求め、又はその職員に、特定工場等に立ち入り、特定施設その他騒音を発生する施設及び騒音を防止するための施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。この場合において、法第二十一条第一項
の規定により、特定建設作業を伴う建設工事を施工する者に対し、特定建設作業の実施の状況及び騒音の防止の方法について報告を求め、又はその職員に、特定建設作業を伴う建設工事を施工する者の建設工事の場所に立ち入り、特定建設作業に使用される機械及び騒音を防止するための施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。
の規定による公表に関する事務は、一関市、日立市、土浦市、ひたちなか市、桐生市、松戸市、君津市、上田市及び多治見市の長(以下この項において「政令市の長」という。)が行うこととする。この場合においては、法中前段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、政令市の長に関する規定として政令市の長に適用があるものとする。
の特例市の長及び特別区の長(以下この項において「指定都市の長等」という。)が行うこととする。この場合においては、法中前段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、指定都市の長等に関する規定として指定都市の長等に適用があるものとする。
この政令は、騒音規制法の一部を改正する法律(昭和四十五年法律第百三十五号)の施行の日(昭和四十六年六月二十四日)から施行する。
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第二編第十二章の改正規定並びに地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第一章の規定及び附則第二項の規定の施行の日(平成七年四月一日)から施行する。
改正後の別表第一第一号ホに掲げる施設(改正前の別表第一第一号ホに掲げる施設に該当するものを除く。)で、平成十一年十月三十一日前にその設置の工事が開始されたものについては、騒音規制法第六条第一項及び第八条第一項の規定は、適用しない。
この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
一 金属加工機械 イ 圧延機械(原動機の定格出力の合計が二二・五キロワット以上のものに限る。)ロ 製管機械ハ ベンディングマシン(ロール式のものであつて、原動機の定格出力が三・七五キロワット以上のものに限る。)ニ 液圧プレス(矯正プレスを除く。)ホ 機械プレス(呼び加圧能力が二九四キロニュートン以上のものに限る。)ヘ せん断機(原動機の定格出力が三・七五キロワット以上のものに限る。)ト 鍛造機チ ワイヤーフォーミングマシンリ ブラスト(タンブラスト以外のものであつて、密閉式のものを除く。)ヌ タンブラール 切断機(といしを用いるものに限る。) 二 空気圧縮機及び送風機(原動機の定格出力が七・五キロワット以上のものに限る。)三 土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機(原動機の定格出力が七・五キロワット以上のものに限る。)四 織機(原動機を用いるものに限る。)五 建設用資材製造機械 イ コンクリートプラント(気ほうコンクリートプラントを除き、混練機の混練容量が〇・四五立方メートル以上のものに限る。)ロ アスファルトプラント(混練機の混練重量が二〇〇キログラム以上のものに限る。) 六 穀物用製粉機(ロール式のものであつて、原動機の定格出力が七・五キロワット以上のものに限る。)七 木材加工機械 イ ドラムバーカーロ チッパー(原動機の定格出力が二・二五キロワット以上のものに限る。)ハ 砕木機ニ 帯のこ盤(製材用のものにあつては原動機の定格出力が一五キロワット以上のもの、木工用のものにあつては原動機の定格出力が二・二五キロワット以上のものに限る。)ホ 丸のこ盤(製材用のものにあつては原動機の定格出力が一五キロワット以上のもの、木工用のものにあつては原動機の定格出力が二・二五キロワット以上のものに限る。)ヘ かんな盤(原動機の定格出力が二・二五キロワット以上のものに限る。) 八 抄紙機九 印刷機械(原動機を用いるものに限る。)一〇 合成樹脂用射出成形機一一 鋳型造型機(ジョルト式のものに限る。)
一 くい打機(もんけんを除く。)、くい抜機又はくい打くい抜機(圧入式くい打くい抜機を除く。)を使用する作業(くい打機をアースオーガーと併用する作業を除く。)二 びよう打機を使用する作業三 さく岩機を使用する作業(作業地点が連続的に移動する作業にあつては、一日における当該作業に係る二地点の最大距離が五〇メートルを超えない作業に限る。)四 空気圧縮機(電動機以外の原動機を用いるものであつて、その原動機の定格出力が一五キロワット以上のものに限る。)を使用する作業(さく岩機の動力として使用する作業を除く。)五 コンクリートプラント(混練機の混練容量が〇・四五立方メートル以上のものに限る。)又はアスファルトプラント(混練機の混練重量が二〇〇キログラム以上のものに限る。)を設けて行う作業(モルタルを製造するためにコンクリートプラントを設けて行う作業を除く。)六 バックホウ(一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が八〇キロワット以上のものに限る。)を使用する作業七 トラクターショベル(一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が七〇キロワット以上のものに限る。)を使用する作業八 ブルドーザー(一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が四〇キロワット以上のものに限る。)を使用する作業

 

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