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[ 97] NHK INFORMATION「ＮＨＫに関する報道について」
[引用サイト] http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/opinion/index.html
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担当のディレクターが、この女性に取材を申し込んだのは事実ですが、その際、パフォーマンスを依頼したとか、日時を指定したとか、謝礼を支払う約束をしたといった事実は一切ありません。実際には、この女性から４月２０日にパフォーマンスをするので取材をしてはどうかと言ってきたもので、「やらせ」とか、こちらからパフォーマンスを依頼した訳ではないことは明白です。このことも含め、週刊現代の取材に対しては、事実関係をもとに丁寧かつ正確に説明しましたが、記事では、こちらの主張について殆ど触れておらず、自らに都合の悪い事実を意図的に避けた悪意に満ちた記事と判断せざるを得ません。 不祥事に伴う懲戒処分について、ＮＨＫは、不祥事の発表の基準に則って報道発表した上で、ホームページに掲載して一般に公開しています。記事が言うリストは、既に公表済みの事案をまとめたものです。一方「日本放送協会報」には、放送事故や業務上のミスなど、いわゆる“不祥事”以外の処分も含めた懲戒処分を掲載しており、全国の放送局で誰でも閲覧することができます。週刊新潮からの取材に対しても、協会報に掲載される処分者数は当然多くなることをきちんと説明しましたが、記事はこれを全く無視し、事実を捻じ曲げています。 また記事は、全部局業務調査について、あたかもいい加減な調査だったかのように印象づける記述をしていますが、実際には、全職員の過去７年間の全経理データ等、約３千万件を対象に、外部の監査法人と連携をとりながら多面的な調査を実施しています。その結果については、全て報告書にとりまとめて公表しており、記事が言うような「複数の幹部にそれぞれ１００万円以上の不正が発見されたのに、その事実を完全に闇に葬り去った」とか、「証拠の調査資料をその場でシュレッダーにかけ、厳重な緘口令を敷いた」などということは決してなく、全くの事実無根です。調査に関する書類は全て保存しており、会計検査院による検査も受けています。また、記事に出てくる２人の職員については、指摘されたような事実は全くありません。更に、「執行部の中で菅総務相が市議さんと呼ばれている」という事実もありません。事実に反する週刊新潮の記事は、ＮＨＫのみならず、ＮＨＫで働く職員の名誉や信用を不当に傷つけるもので、極めて遺憾です。 ＮＨＫは、北朝鮮による拉致問題については、様々な局面をとらえて自主的な判断に基づいて報道してきました。ラジオ第１の「ＮＨＫジャーナル」では、ちょうど１年前の平成17年10月30日に「民間組織によって北朝鮮への短波放送による家族の呼びかけが始まったこと」をニュースでお伝えしました。今回、10月30日に同番組で放送したリポート「北朝鮮へ声送る家族の願い」は、活動が始まって1年が経過したという機会をとらえて放送した企画であり、ラジオ国際放送の命令放送をめぐる議論が始まる10月上旬より前の、9月下旬から企画・取材を行ってきたものです。週刊誌が指摘したような、総務大臣の命令放送に関する発言を受けて制作を開始したとする事実は一切ありません。 「ＮＨＫが番組出演者らに出演料などを払う際、消費税法で保管が義務づけられている領収書など経理書類を受け取っていなかったケースが多数あったことが分かった。東京国税局の税務調査で判明したもので、こうした経理書類のずさんな管理をしていた支出は、2004年3月期までの3年間だけで約20億円に上る。同国税局は、この支出に関する消費税約１億円のほか、職員への手当支給などを巡っても2億円近い消費税の申告漏れを指摘。ＮＨＫは修正申告し、計約3億円の消費税を納付した」（リード部分）という内容です。 この調査は、日本経済新聞が調査会社に委託して９月３０日から１０月１日にインターネットで行われたものですが、国民全体を代表するように無作為に調査対象者を抽出して行う世論調査の方法とは異なる手法で行われています。 2. 調査会社のホームページ上で協力者を募集して応募者を登録し、それらの人々の中から調査対象者を選んで質問状を送信し、回答してもらうという方法で行われている。 以上の理由からＮＨＫでは、掲載された調査結果は国民全体の意見が正確に反映されたものとは異なると考えています。 |
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