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態勢とは?/ アイフル

[ 7] 世に倦む日日 : 「挙党態勢」と「挙党体制」の間 − 民主党代表選の政治の裏側
[引用サイト]  http://critic2.exblog.jp/3170645/

昨日あたりから民主党のそれを表わす四字熟語が、急に「挙党体制」から「挙党態勢」に変わったように感じたのは私一人だけだろうか。私が漢字を間違ったのかなと気になって調べたらそうではないようだった。読売新聞とTBSは「挙党体制」を使っている。「挙党態勢」の方は、朝日、日経、産経、NHK、テレ朝と多く、多数に倣ってブログでも「挙党態勢」の方を使うことにするが、この二つは言葉の意味が少し違う。今回の政治ニュースについては、「挙党態勢」でも「挙党体制」でも、どちらを使っても間違いではないと思うが、どれだけの報道関係者がその言葉の意味の差異を敏感に捉えているだろう。二つを使い分けている人は多くないはずで、「体制ではなくて態勢が正しいのかなあ」と感じる程度が普通の記者の言語的感性ではないか。「挙党体制」はスタテティックでストラクチャードな意味が含まれるが、「挙党態勢」はダイナミックでテンポラリーなものである。時間軸の長さが違う。「体制」は長い時間続くものだが、「態勢」は言わば瞬間的なものでよい。民主党の立場に立って考えたとき、その報道表現を「態勢」の言葉遣いで果たして許していいのだろうかと思う。この場合は、日本語の言葉の厳密な意味はともかく、意図的に、政治的に、「態勢」ではなく「体制」の方を採用して統一した方がよいのではないか。そのように広報担当が動いて、プレスをドライブするべきではないかと思うのである。時間軸がテンポラリーなニュアンスが残るのはマズいだろう。いかにも一時的に自民党に対抗する「挙党態勢」が出来ればいいといった、アリバイ的で消極的なイメージが残る。新しく立ち上がった新体制が脆弱で生命力の弱いものである印象が影を落とす。応急的に挙党態勢が出来たが、時間が経てばすぐに変容し破綻するといったマイナスの予感を抱かせる。「挙党体制」の言葉を使えば、固定的で、壊れにくいステイブルなイメージでそれを受け止められる。いかにも堅固な新体制が構築されたという感じがする。ここは「態勢」ではなく「体制」を使わせるべきだっただろう。そういう配慮はなかったのだろうか。
ここから先は邪推なのだが、ひょっとしたら、敢えて民主党の関係者が「体制」ではなく「態勢」を使わせるように仕向けたのではないか。私が「挙党体制」の言葉を使ったとき、念頭にあったのは、まさに具体的な人事体制がコンプリートされた組織の姿であり、すなわち小沢一郎が代表になった場合には菅直人を幹事長に据えたところの、本格的な組織体制のイメージだった。菅直人は小沢一郎を幹事長にすると言っているが、小沢一郎は菅直人を幹事長にするとは言っていない。プレスをチェックする現在の広報担当は恐らく鳩山由紀夫の配下であり、鳩山グループは小沢一郎を支持している。小沢一郎が代表になり、菅直人が幹事長から外された場合には(代表代行や政調会長のポストがあてがわれた場合でも)、その新体制は「挙党体制」とは言えないだろう。「挙党態勢」ではあるかも知れないが。意地の悪い見方だが、二つの言葉遣いを見ながら、そのような政治の裏を考えるのである。だから「挙党態勢」では、いかにも軽く、テンポラリーで、アリバイ的だ。
そして逆に、「挙党体制」ではなく「挙党態勢」の言葉で言い表される方が、民主党の真実を確実に衝いているとも言える。どちらが代表になっても、そのときの民主党は磐石で強固な挙党体制にはならず、脆弱な一過性の挙党態勢に終わってしまうに違いない。小沢一郎には自分の理想の民主党の組織体制があり、そこには菅直人幹事長はいない。菅直人を幹事長に据えるのは妥協である。今度の代表選が「政治生命を賭けた最後の戦い」の決意であるなら、なおさら選挙勝利後の人事は自分の理想に忠実なものでなければならないだろう。話し合いで、党の圧倒的多数から懇請される形で代表に迎えられる局面しか想定していなかった小沢一郎にとって、菅直人の出馬と挑戦は意外で邪魔なものであり、代表選挙で演説をさせられたり、テレビ局に引っ張り回されてスタジオで話をさせられるのは面倒臭くて不愉快なのだ。そういうシチュエーションで比較されたら、自分が菅直人に見劣りするのは確実であり、菅直人の幹事長就任を拒否できなくなる。
だから逆に言えば、菅直人はそれを狙っているのであり、出馬しなかったら幹事長になることさえできないと踏んだのだろう。実際のところ、政策弁論の説得力で菅直人に勝てる人間は民主党の中にはいない。テレビ出演でそれが鮮明になり、また代表選で票差を詰めれば、小沢一郎も菅直人の幹事長を拒絶できなくなるだろう。もし拒絶すれば、それは挙党体制どころか挙党態勢ですらなくなる。それが菅直人の戦略である。また、話し合い決着で土下座的に小沢一郎を代表に認めてしまえば、後の人事も政策も、完全に小沢一郎の側近がフリーハンドで牛耳るのは必定で、その場合、冷や飯組に回る前原誠司や仙石由人や枝野幸男が造反を起こして党から飛び出る不測の事態を起こしかねない。それを避けるための幹事長就任でもある。面白いのは、朝日新聞(テレビ朝日)が必死になって小沢一郎に菅直人幹事長を容認するように迫っていることで、(言葉は「挙党態勢」の方を使っているが)民主党の挙党体制を誰より強く望んでいるのが朝日新聞だということである。昨日(4/6)は、社員の渡辺宣嗣と古館伊知郎を総動員して小沢一郎に決断を促していた。
で、愛国者は中国や韓国を声高に批判し、日本だけが唯一無二の素晴らしい国であると主張するものだと信じていらっしゃるようです。
でも、それってちょっと違いません? そもそも国とひとくちに言っても、国家体制と国民とは別物。国とは、仲間や家族などの愛する者たちの延長ではありません。この両者を峻別してこそ近代人。

 

[ 8] 後藤弘茂のWeekly海外ニュース
[引用サイト]  http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2006/1027/kaigai314.htm

この時点での最大の問題は、初回の供給量の不足で、そのために、PS3は予約確保が非常に難しい状況となっている。PS3の生産の遅滞については、SCEがBDドライブのレーザーダイオードの供給に原因があることを明かしているが、他のコンポーネントについてはどうなのだろう。
コンピュータ向けCPUでは、新アーキテクチャの場合、バリデーションに1年、場合によっては1年半以上もかけるのが普通だ。それに対して、ゲーム機向けのカスタムCPUでは、一般にそれほどの余裕が取れない。開発サイクルが短いためで、シリコンが完成してから6カ月程度で、量産品の投入といったGPU並の慌ただしいスケジュールもあるという。
ところが、今回のCellの場合、チップ自体は2004年にはすでに完成していた。実シリコンを使っての検証期間だけでも2年程度確保できていたことになる。これは、ゲーム機向けにアーキテクチャまで手を入れたカスタムCPUとしては、異例に長い検証期間だ。普通は、そんな悠長なスケジュールは組めない。
検証にかけることができる時間が長ければ長いほど、Cellのバグやパフォーマンス上の問題などを洗い出して修正することができる。2年もあれば、余程、根源的な問題でない限り解決できただろう。
これは、PS3については特に都合がよかったとも言える。というのは、PS3では、CPUに対して要求される品質が、従来のゲーム機より厳しいからだ。それは、PS3を、SCEがある程度までオープンなプログラミング環境に持って行こうとしているためだ。オープン性は、ハードウェアに要求される品質レベルを変えてしまう。
CPUにバグがあった場合を考えてみよう。例えば、“プログラム内の短いループがキャッシュラインにちょうど収まってしまうと、最後の条件分岐命令を無視してショートループから抜けてしまう”といったバグがCPUに見つかったとする。このクラスのバグが発見されれば、外販するメジャーCPUなら、かなりの問題になる。ところが、従来のゲーム機の場合は、それでも問題なく出荷できてしまった。
どうしてなのか。それは、ライセンシのソフトウェアデベロッパに、バグの内容とその回避手段の通達を出せばすむからだ。例えば、キャッシュライン内に収まるようなループは書かないように、あるいはループがどうしても短くなるようならNOPを入れるようにとアセンブラコーディングのガイドを出せばいい。コンパイラの場合も同様で、そうしたコードを生成しないように、ライセンシのコンパイラベンダに働きかければすむ。
例えば、I/OチップでIEEE 1394のような高速インターフェイスの実装がうまくいかず、実効転送レートが規定の数分の1しか出ないといった問題が見つかったとする。このクラスの問題は、PCやサーバーのチップセットでなら、かなり問題視される。問題を解決するまで製品出荷がずれ込んだりする。ところが、ゲーム機ではそのインターフェイスがあまり使われないというだけで終わってしまい、問題点は知られることもない。CPUの場合と同じ理由からだ。
従来のゲーム機では、PCのようにインターフェイスにつなぐ機器を勝手に開発して、勝手にデバイスドライバソフトを書いてとはいかない。たとえ、つなぐ機器を作ったとしても、OSやライブラリは光ディスク側にあるから、ドライバはライセンシのデベロッパ側が入れ込まなければならない。だから、ライセンシにだけ情報を出せばいい。
もちろん、ハード側のバグは、ゲーム機の場合でも、できる限り早くフィックスする。しかし、バグ状態でも出荷スタートできるところが大きく異なる。伝統的なゲーム機は、完全に閉じた開発コミュニティだけの世界だから、その中で、このように問題を解決すれば済んでいた。
しかし、ゲーム機ではなくエンターテンメントコンピュータとして、よりオープンなプログラミングを許容しようとすると、話は違ってくる。CPUの致命的なバグや、インターフェイスの実用面で問題があるような実装上の問題は、必ず解決しなければならない。つまり、PS3では全体的に品質に対するハードルが上がっているわけだ。
そのため、PS3ではハードを検証してバグや問題を見つけ出してつぶす期間が必要だった。これまでのゲーム機のように、手早くCPUを開発することはできなかった。そして、PS3はメインのチップについては、幸か不幸か、PS3自体のスケジュールがずれたために、SCEは検証期間を十二分に取ることができた。その意味では、これがコンピュータとしての穏当なスケジュールとも言える。
長い検証期間は、歩留まりの向上にも寄与する。1つは、単純に時間による製造プロセス技術の成熟だ。Cellを製造する90nmプロセスは、現段階ではすでに成熟したテクノロジとなっている。SCEがプロセスのベースを共有するIBMの90nm SOIプロセスは、すでに量産実績を重ねている。そのため、ウェハ上の欠陥密度も低くなっているはずで、比較的高い歩留まりが期待できる。
長い検証期間は、クリティカルパス(レイテンシの長いパス)をつぶしてパフォーマンスチューニングを行う余裕も産む。チューニングを行うと、製品ミックスが高周波数へとシフトしてスピードイールドが上がる。つまり、1枚のウェハから、PS3向けに要求される3.2GHz動作を満たすチップが、より多く採れるようになる。スピードイールドが上がると、電源電圧を落としても高周波数で動作できるチップが増えるため、低消費電力化のチャンスも出てくる。
垂直立ち上げを重視するゲーム機の場合、ウェハは余裕を持って投入してチップ個数をかなりの量確保するのが一般的だ。当初の半年で600万台の計画を満たすために、SCEはすでに膨大な数のCellを量産しているはずだ。そういう意味では、Cellは余っている可能性がある。
こうした状況から見えてくるのは、PS3のハードとソフトの開発のアンバランスさだ。BDのレーザーのように、SCEがコントロール仕切れない要素をのぞけば、ハードの個々のコンポーネントは、それなりのペースで進んで来た。それなのに、ソフト側がついて来ていない。ソフト層の開発にもっとリソースと助走期間を設けるべきなのに、その手当が遅れていたように見える。このあたりが、まだソフトウェアプラットフォーム会社としての経験が浅いSCEの弱点だろう。

 

[ 9] asahi.com:エコカー用電池、競争激化 3陣営相次ぎ量産態勢 - ビジネス
[引用サイト]  http://www.asahi.com/business/update/0524/TKY200805230354.html

次世代のハイブリッド車や電気自動車に使うリチウムイオン電池の開発競争が過熱している。日産自動車、トヨタ自動車、三菱自動車の3陣営が09年以降に相次いで量産に入り、電機メーカーも自動車メーカーへ売り込みを図る。
日産はNECと設立した合弁会社を主体に、日産座間事業所(神奈川県座間市)内に世界最大規模の工場を建設する。生産能力は年間6万5千台分で、09年度から量産を始め、10年度に日米で発売する電気自動車やハイブリッド車に搭載。トヨタと資本関係のある富士重工業にも供給する。日産は経営危機に見舞われた90年代もこの電池の開発だけは細々と続けた。NEC独自のマンガン電極を使い、安全性の高さを強調する。
トヨタは松下電器産業と合弁で、静岡県湖西市に製造ラインを新設する。10年までに生産を始め、家庭で充電できるプラグインハイブリッド車に搭載する計画だ。社長が日常的に電気自動車を使う三菱自も、大手電池メーカーのジーエス・ユアサと組み、京都市に年間生産能力2千台分の工場をつくる。09年初めから量産を始め、この年に発売する電気自動車に搭載する。
一方、充電池の世界シェア1位の三洋電機は06年春、徳島工場でハイブリッド車用リチウムイオン電池の生産ラインを立ち上げた。世界の自動車メーカーに試作品を提供し「全方位外交」を目指す。佐野精一郎社長は22日、独フォルクスワーゲンと共同開発に入ることを明らかにした。現在の主流であるニッケル水素電池を供給するフォードやホンダとも今後、供給や共同開発を模索するとみられる。
日立製作所も00年にグループ会社と専門の電池製造子会社を設立した。10年度に発売する米ゼネラル・モーターズのハイブリッド車向けに年間10万台分を納入する。
電機メーカーにとって、エレクトロニクス化が進む自動車は商機だ。パソコン用電池で培った技術を活用できるリチウムイオン電池もその一つ。2010年代初めにはトヨタとホンダの2社だけでハイブリッド車を年間150万台販売する計画で、「車用電池メーカーは世界に10社以上と競争は厳しいが、それだけ有望だということ」(日産の合弁会社幹部)と、競争に拍車がかかる。
特定の自動車メーカーと関係を深めれば、安定的に販路を確保できるが、電機・電池メーカー側には懸念もある。「資金力で勝る自動車側に充電池の中核技術を握られたら我々は食っていけない。共同開発といっても名ばかりになる」との声が出る。
量産間近とはいえ、リチウムイオン電池は発熱しやすく、価格が高騰している希少金属を電極に使うため、安全性やコストの面で改善の余地がある。トヨタは23日、リチウムイオン電池への投資と並行して、現行のハイブリッド車用のニッケル水素電池工場を宮城県大和町に新設する方針を明らかにした。
ホンダの福井威夫社長も「リチウムイオン電池は発展途中。今は複数メーカーから買うのが望ましい」と、各社の開発競争の行方を見極めている。ホンダは来年発売の新型ハイブリッド車にもニッケル水素電池を使い、リチウムイオン電池は当面、リース販売する燃料電池車への搭載にとどめる。
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