廃止とは？/ アイフル
[ 356] 日本たばこ廃止銘柄
[引用サイト] http://www.lsando.com/nittabaC/nittabaout.htm
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甘い口当たりとライトな感覚は初心者の私にぴったりでした。アメリカンテイストとはこのことでしょう。キングエドワード（シガリロ）に似てます（と、思う） 上巻葉に国産葉を使用した唯一の葉巻（？）で、ずっしりと重く、辛く、深い味わいがあります。それでいて海外産の葉巻にありがちな妙な癖もなく、すっきりとした後味が心地よい。ライトで甘い味付けが主流のドライシガーの中では、万人受けしないのかもしれませんが、日本製だからと食わず嫌いせずに一度試してみて欲しい一品だと思います。（By：静岡県 K.Mさん） チャコールフィルターを使っているので、嫌味がなく、シガレット感覚で吸えるリトルシガーです。甘めで本当に軽いです。 レモングラスのタバコが出るらしいよ」と友人に言われさっそく検索、すぐこちらのサイトが出てきました。入荷日を問い合わせ一番のりでゲット。 シャープなレモングラスの癖があるのかと思ったら、あまーいレモンパイの味。吸うというよりスローバーで、ゆっくり味わうといったタバコです。 午後のティータイムに紅茶とお菓子、そんな場面に似合いそう。いつもはルーシアですが、気分転換したい時、軽くても甘くてやわらかいレモングラスの味わいがあるため、リラックス＆満足できるタバコです。 懐かしい富士の名前が復活！フレーバーを使わない、タバコ本来の味を追求したタバコ。意外に甘みがあって美味しい！！廃止決定しました。 新登場のライト。なかなか渋いデザインですが、下部が無印なのは、健康注意表示の変更を見越してのデザインなのでしょうね。 ハイライトのたばこらしいうまみを活かしつつ、タール値3mg製品でありながら吸いごたえがあり、スッキリとした香りを付与した製品に仕上げています。 3ミリでも大満足です。何の香料を使っているのでしょうか香ばしく吸い飽きしません。北海道を旅行する際はぜひ愛用してみて下さい。By：岩手県Y.Kさん 見た目はショッポ。お味はこってりタイプ。たっぷりと背油が浮いたとんこつラーメンの後に喫いたい。 辛さがあって肺にキツくのしかかる感じのタバコです。味はホープにピースの香りを混ぜた感じですね。日本人が好みそうな味ですかね。 今では吸うことが出来なくなった味ですが今でも良く覚えています。あまりのキツさにいつも半分ぐらいで捨ててしまっていた覚えがあります(笑) DCブランド絶頂の頃に発売。“ソフト”と“ハード”がありました。当時のモノトーンファッションにシンクロさせたパッケージ。CMも相当トンがっており、キャッチコピーは“この街あたりじゃアレックス”。こうしたカッコよさげなイメージ戦略とは裏腹に、フレーバーには日本茶を使用。商品開発側と販促側の疎通のズレが愛煙家たちを混乱させた罪なタバコ。（By：東京都 葉巻タバコを紙巻きにしたもので､甘い香りのバニラフレーバーが流行っている今だったら売れるかもしれませんね。 |
[ 357] 死刑廃止フォーラム
[引用サイト] http://www.jca.apc.org/stop-shikei/
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来年５月から始まるとされる裁判員制度。並行して進められている刑事裁判への被害者参加。厳罰・極刑が求められたとき、裁判員はどう応えられるだろうか。市民が否応なく死刑に直面させられる日が迫っている。 裁判員として選ばれた市民は死刑判決に積極的にかかわらなければいけない？ 無期懲役と死刑の量刑のギャップはどうする？ 来年５月２１日から裁判員制度が始まります。山口県光市事件の広島高裁差戻審をめぐる過熱報道も冷めやらぬ今、死刑存廃を巡る議論が今までにない勢いで活発になされるようになってきました。そんななか、裁判員として選ばれた市民が死刑判決に積極的にかかわらざるを得ない状況に直面していることを憂慮する国会議員によって、裁判員制度における死刑判決全員一致制の導入を検討する動きが出てきています。 そこで、今国会で上程が予定されている法案にもとづいて、各界でご活躍の著名人の方々をお招きし、裁判員制度と死刑判決、終身刑を考えるシンポジウムを下記の通り企画しました。 ご多用中のことと存じますが、もはや市民にとって対岸の火事ではなくなりつつある裁判員制度と量刑問題を正面からとらえなおすこの機会に、ご参加ください。 なおこの日、同じ場所で２時から４時まで石塚伸一龍谷大教授を招いて「死刑と裁判員制度」という学習会を設定しています。こちらにもご参加ください。 鳩山邦夫法務大臣は、今回の執行で、就任してわずか４ヶ月の間に連続して３回、合計１０名の死刑の執行を行っており、まさに法務大臣就任時の「ベルトコンベアー式の大量執行」の実行である。これは、死刑の執行は慎重な上にも慎重でなければならないという法の趣旨を真っ向から踏みにじり、死刑の執行を好んで行っているとしか言いようがなく、法務大臣の職責に名を借りた大量殺人行為と言っても決して過言ではない。鳩山法務大臣は、まさに死刑執行法務大臣であって、死刑執行のコレクターと凝せられる危険な人物である。 中元勝義さんは、４回の再審請求を行い、無実を訴え続けており、また中村正春さんは、重度の人格障害と鑑定されており、いずれも有罪判決に疑問の残るケースである。坂本正人さんと秋永香さんは、ともに一審が無期懲役であり、本当に死刑の量刑が正しかったか大いに疑問が残るケースである。特に、坂本さんは二審の死刑判決に対して上告せず、最高裁の判断を得ないままの執行であり、また秋永さんは恩赦の出願を弁護士に依頼した矢先の執行であって、権利の保護に著しく欠ける執行である。 鳩山法務大臣の異常な大量執行は、生命の大切さを尊重する考えを喪失させ、社会を荒廃させ、犯罪を助長させる。鳩山法務大臣の行為は、死刑廃止という世界の趨勢に真っ向から反し、死刑執行の停止を求める国連総会の決議や国際機関の勧告にも反するばかりか、日本の国際的信用を著しく失墜させるものであって、とうてい許されない。 私たちは、死刑廃止を願う多くの人たちとともに、鳩山法務大臣に処刑された１０名の死刑確定者に代わり、また、連続的に死刑を執行させられている拘置所の職員に代わって、鳩山法務大臣に対し、強く抗議するとともに、これ以上の執行をしないよう、強く要求する。 すべての殺された者たちの魂を心から悼まなくてはならない。「国家」によって殺された者たちの魂をも、ひとしく心から悼まなければならない。なにげない日々の泡にかくされた、相次ぐ「国家の殺人」を、いますぐにやめさせなくてはならない。なにより、私たちの〈暗黙の了解〉と〈暗黙の委託〉を、たったいまやめなければならない。遠い闇の声に、じっと耳を澄まさなければならない。 ２月１日、鳩山邦夫法相は３人の死刑の執行を断行しました。昨年の12月の執行から２月たたない間の施行でした。また一昨年12月の長瀬法相の執行から15ヶ月で16人が執行されています。法務省はさらに執行を加速化させ、死刑執行を常態化させようとしています。 鳩山邦夫法務大臣は、前回１２月７日の３人への死刑執行から、わずか２ヶ月も経たないうちに就任以来２回目の執行を強行した。 就任時に鳩山法相は、死刑執行のあり方について見直す考えを示し、「勉強会」を持つなどしてきたと伝えられるが、それが、執行の責任を誰も負わない「自動的」な執行への道を切り開くものにすぎなかったことが今や明らかとなった。鳩山法相は自らが執行への「ベルトコンベア」をフル回転させているのだ。 昨年１２月１８日には国連総会において「死刑執行停止決議」が１０４ヵ国の賛成によって採択されたばかりである。死刑存置国に対して「死刑の廃止を視野に入れて、執行の停止を確立すること」を求めるこの歴史的な決議に見られる世界の流れに、日本は全く逆行している。決議に反対した５４ヵ国の中でも実際に執行を行っているのはさらに少数である。この１６年間にわたって死刑執行のない年を作らず、それどころか、死刑判決数、死刑確定者数、死刑執行数のすべてを急増させている日本は、もはや「死刑大国」と化しつつある。今こそ、なぜ世界の多くで死刑制度の廃止が求められてきたのかを、謙虚に受け止め、直ちに死刑執行の停止に踏み切るべきときである。 「情報公開」の波に押されるようにして、法務省は前回の執行から、執行された方の氏名を発表するようになり、それとともに「事件の概要」を公表しているが、それは死刑確定判決をなぞっただけのものであり、処刑された人たちの裁判にどのような問題点があったか、その身心の状態はどうであったか、等の、執行にあたってもっとも配慮されなければならない情報は隠蔽されている。 持田孝さんは一審では無期懲役判決だった人だ。松原正彦さんは再審請求が昨年10月に棄却されたばかりだった。名古圭志さんは控訴を取下げて死刑判決が確定してしまった人だ。死刑という極刑を求めての検察官控訴というものが果して許されるのか。死刑事件での再審の門が１９８６年の島田事件以来、全く閉ざされているのは、現在の再審システムに問題があるのではないか。昨年５月には、死刑事件についての「必要的上訴制度」の欠如の問題が国連拷問禁止委員会から日本政府に対して指摘されているところではないか。 法務省は、これらの問題をどう考えているのかを明らかにするとともに、なぜ、３名の死刑を執行しなければならなかったのか、一人一人について理由を明らかにすべきであるし、執行が本当に適正に行われたか否か、残酷に行われていないか、その手続のすべてについて事実を明らかにすべきである。 こうした問題点を全く無視して強行される死刑の執行は、すでに「ベルトコンベア」化されているといえる。この機械を止めよう。 死刑は、残虐な刑罰であり、民主主義の理念に真っ向から反するものである。死刑には犯罪抑止効果がないばかりか、かえって、社会の倫理観を荒廃させる。死刑に必ず冤罪があることは、免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件の再審無罪で証明されたところである。死刑は直ちに廃止されなければならない。 われわれは、日本政府および法務省並びに法務大臣に対し、今回の死刑執行に強く抗議するとともに、直ちに以下の施策を実施するよう求める。 また、最高裁判所並びに全国の裁判所に対して直ちに死刑の濫用を止め、死刑判決を差し控えるよう強く求める。 さらに、昨年の「被収容者等処遇法」施行以降も、死刑確定囚の外部との交流はいまだに制限が厳しく、全く孤立の状態にいる死刑囚は数多い。各施設が「死刑に直面する者の権利」を保障することを求める。 そして根拠なき「体感不安」を煽るかのようなマスコミの事件報道について、裁判員制度の導入が予定されている今日であればなおさら、被疑者・被告人たちが予断によって裁かれることのないよう、配慮されることを求める。 今回の執行から、執行された方の氏名と事件の概要などを公表しているが、その内容は法務省にとって都合の良いものに限定されており、問題点については、何も触れていない。 藤間静波さんは本人が控訴を取り下げたが、弁護人が責任能力に問題があると判断し、異議申立をして、控訴審が再開された稀有な事案である。執行直前まで交流していた支援者の情報によれば、精神的に極めて不安定であり、刑訴法479条第1項の「死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によって執行を停止する」に抵触している疑いのある執行である。また、池本登さんは、一審は無期懲役であり、検察官控訴によって死刑に逆転したケースであって、検察官控訴自体その適法性につき疑いがある。特に、池本さんは、最後まで事実について争っており、死刑確定後も弁護人の弁護を受ける権利を保障されないまま、自力で再審を行っていたものであって、権利の保障に著しく欠けるものである。府川博樹さんは、自ら上告を取り下げており、最後まで審理が尽くされていない状態で執行されており、必要的上訴の保障を欠いたままの執行である。法務省は、これらの情報について明らかにするとともに、なぜ、本日、彼ら３名の死刑を執行しなければならなかったのか、その一人一人について理由を明らかにすべきであるし、執行が本当に適正に行われたか否か、残酷に行われていないか、その手続のすべてについて事実を明らかにすべきである。 今回の執行は、上記の問題点をあえて無視して執行を強行するという、まさに、鳩山邦夫法務大臣の「ベルトコンベアー」発言を実行したものにほかならない。 国連第3委員会で決議された「死刑執行停止決議」が、今月10日頃には正式に国連総会で採択される矢先に、3名もの死刑執行を強行したことは、暴挙としか言いようがない。日本政府は、国連に対して、一方では北朝鮮拉致被害者の問題を人権侵害と提起していながら、一方では国連の流れに反して、人権侵害の最たるものである死刑執行を強行するというダブルスタンダードを行っていて、偏頗というほかない。 更に、最近の常軌を逸した厳罰化の流れの中で、０３年までは年間２〜７人だった死刑確定者が０４年は１４人、０５年は１１人、０６年は２０人、本年はすでに２２人と激増し、確定者が１１０人という異常な状態で、確定者の人数を減らす目的のために執行を急ぐ行為は、確定判決の増加を更に加速させようとするものであって、極めて政治的に行われた死刑執行であり、ひたすら、死刑大国を目指すものと言わざるを得ない。 死刑は、残虐な刑罰であり、民主主義の理念に真っ向から反するものである。死刑には犯罪抑止効果がないばかりか、かえって、社会の倫理観を荒廃させる。死刑に必ず冤罪があることは、免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件の再審無罪で証明されたところである。死刑は直ちに廃止されなければならない。 死刑廃止は国際的な潮流であり、すでに世界の３分の２以上の国と地域で死刑は廃止されている。日本は、国連や欧州連合など国際社会から強く死刑廃止を求められている。今回の死刑執行はおよそ許されるべきものではない。 われわれは、日本政府および法務省並びに法務大臣に対し、今回の死刑執行に強く抗議するとともに、直ちに以下の施策を実施するよう求める。 また、最高裁判所並びに全国の裁判所に対して直ちに死刑の濫用を止め、死刑判決を差し控えるよう強く求める。 竹澤一二三さんは上告をせずに確定しており、岩本義雄さんは控訴を取り下げており、最後まで審理が尽くされていない状態で執行された。瀬川光三さんは近年、弁護人や家族、支援者との交流を一切絶たれていた。 長勢甚遠法務大臣は、昨年１２月２５日に４名もの大量処刑を行ってからわずか４カ月後の今年４月に更に３名の死刑執行をし、今回の３名で、在任中合計１０名の執行を行ったことになる。１９７７年以降、大量処刑を行っている法務大臣でも、最高７名であり、このような短期間に、多人数の執行を行った法相は存在しない。これは、法務大臣による独断的な刑事政策の改悪であると断じざるを得ない。 また、８月２７日には内閣改造、国会開会後はすでに長勢氏は法務大臣ではない可能性が大であり、執行の責任を追及されることを免れようとして、この時期を選んで行ったものに他ならず、姑息と言うほかない。 また、最近の常軌を逸した厳罰化の流れの中で、０３年までは年間２〜７人だった死刑確定者が０４年は１４人、０５年は１１人、０６年は２０人、本年はすでに１７人と激増し、確定者が１０７人を超えていた異常な状態で、確定者の人数を減らす目的のために執行を急ぐ行為は、確定判決の増加を更に加速させようとするものであって、極めて政治的に行われた死刑執行である。 死刑は、残虐な刑罰であり、民主主義の理念に真っ向から反するものである。死刑には犯罪抑止効果がないばかりか、かえって、社会の倫理観を荒廃させる。死刑に必ず冤罪があることは、免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件の再審無罪で証明されたところである。死刑は直ちに廃止されなければならない。 死刑廃止は国際的な潮流であり、すでに世界の３分の２以上の国と地域で死刑は廃止されている。日本は、国連や欧州連合など国際社会から強く死刑廃止を求められている。今回の死刑執行はおよそ許されるべきものではない。 今回の死刑執行は安倍内閣において３回目であり、国家が人を殺す国など「美しい国」であるはずがなく、更に安倍内閣が掲げる再チャレンジという政策にも真っ向から反するものであって、その欺瞞性に強く抗議する。 われわれは、日本政府および法務省並びに法務大臣に対し、今回の死刑執行に強く抗議するとともに、直ちに以下の施策を実施するよう求める。 死刑廃止世界連盟（WCADP・2002年設立）は10月10日を世界死刑廃止デーと定め、世界各地で死刑廃止に向けたさまざまな取り組みがなされるよう呼びかけています。第５回目の世界死刑廃止デーを迎えて、私たちは今年も死刑制度に疑問を持つ人々が共に集い、死刑に直面している人々に思いをよせるひと時を企画しました。ぜひ、ご参加ください。 今、マスコミでは、加害者に対し厳罰、極刑を求める声がさかんに報道されていますが、それは犯罪被害者が求めていることの真意でしょうか。死刑判決が乱発され、死刑確定者が増加している中で、異例の国会会期中の死刑執行にまで踏み込んだ日本の状況を検証し、国連・拷問禁止委員会から出された勧告や、大きく変わりつつある死刑囚処遇の問題について報告します。 2004年に亡くなられた死刑囚の母、大道寺幸子さんが残された基金により始められた死刑囚の作品募集（文芸作品、絵画、イラスト等）に寄せられた作品を展示・紹介しながら、選考委員のみなさんに語っていただきます。※当日は都合により出席できない委員の方もいますがご了承ください。 外務省官僚（現在起訴休職中）の佐藤優さんは獄中体験を経て死刑制度に疑問を持ったことを折々に記されています。国会議員の鈴木宗男さんは、フォーラム90発足当時から賛同人になってくれた方です。それは与党議員（当時）としてはきわめて稀なことでした。権力機構の中枢を熟知するお二人に安田弁護士を交え、東京拘置所体験トリオが、世界の潮流に反してでも死刑大国に向かおうとしているかのような日本の権力のホンネを探ります。 日本の死刑制度に疑問を持ち、執行の即時停止を求めてきた私たちは、東京拘置所の新しい処刑場が使われぬまま歴史の遺跡となることを望んでいましたが、たてつづけに新刑場は使われてしまいました。 このかん処刑された人たちは、高齢であったり、自分では歩行もできないほど病んでおられたり、あるいは、近く再審請求を出すところでした。こうした状況については、その処遇を担ってきた拘置所所長以下、現場の職員の皆さんが一番ご存知だったはずです。本来、執行を控えられるべき人たちに対してなされた死刑執行に強く抗議します。 昨年執行された一人の方は「職員を責めないでください。その分法相に抗議をお願い致します」との遺書を残されました。たしかに、多数の死刑囚を収容する職員のご苦労は大きいものがあるでしょう。そして、「処刑するために生きさせる」という矛盾に満ちた処遇のあり方に日々悩まれていることと思います。しかし、私たちは問わずにいられません。こうした人たちへの執行を止めることはできなかったのか、と。 実際、戦後の一時期、日本で死刑廃止をもっとも強く訴えていたのは刑務官の方たちでした。死刑はおかしい、死刑は担いたくない！という、まさに現場からの良心の叫びが国会にも届いていたのです。 死刑確定者が増大していると言われます。法務大臣やマスコミはだから執行が必要だと言わんばかりです。しかし執行が繰り返されるほど、死刑判決はますます増え、死刑確定者もまた増えていくでしょう。 死刑確定者を減らしたいなら、恩赦や再審の道をもっと広げることから検討してください。減刑又は刑の執行の免除を求める恩赦の上申は拘置所長の権限でもあります。再審の準備のために処遇上も配慮すべきことがたくさんあります。そして何よりも、現場から、死刑の執行に反対の声をあげていただきたいと思います。 また、監獄法の改正を待つまでもなく実施可能だったはずの死刑確定者の外部交通や再審準備の諸権利は所内規則の強化により奪われ続けてきました。そのような死刑囚処遇の実態は国際人権機関からも重ねて批判されていました。本年５月18日にも国連・拷問禁止委員会からその問題が強く指摘されたばかりです。６月１日から新法の施行により、死刑確定者を含む未決拘禁者の処遇が大きく変わると聞きます。それが死刑囚たちやその家族・友人らに真に「改善」と実感できるような運用がなされることを合わせて要望するものです。 賛同団体：あおぞらの会（獄中の林眞須美さんを支え無実を求めるものの連絡会）／イエズス会社会司牧センター／宇治川正さん救援会議／うみの会（Ｔシャツ訴訟原告団）／冤罪『甲山事件』を考える会（富山）／救援連絡センター／拘禁者ネットワーク委員会＝麦の会／在日アジア労働者と共に闘う会／山谷争議団・反失業闘争実行委員会／山谷労働者福祉会館／ジャマルさんを支援する会／死刑廃止国際条約の批准を求める四国フォーラム／死刑廃止・タンポポの会／死刑廃止フォーラムinおおさか／死刑廃止連絡会みやぎ／死刑をやめろ！ かたつむりの会／柴田法律事務所労働争議団／渋谷・野宿者の生活と居住権をかちとる自由連合／人権と報道・連絡会／西部地区労働者共闘会議／全国「精神病」者集団／全国犯罪・非行協議会／対都行動を闘う全都野宿労働者実行委員会／大道寺将司くんと社会をつなぐ交流誌 キタコブシ／中部地区労働者交流会／統一獄中者組合／とやま死刑廃止会議／日本キリスト教団北松戸教会／東アジア反日武装戦線への死刑重刑攻撃とたたかう支援連絡会議／ハンドインハンド岡山／福岡地区合同労働組合／北部労働者共同闘争会議／三崎事件・荒井政男さん救援会／無実のゴビンダさんを支える会／ムミアの死刑執行停止を求める市民の会／連帯労働者組合（2007年5月30日現在） 長勢大臣はその任期中に10名を執行しようとしていると伝えられます。私たちはこのかんの執行に抗議するとともに、更なる執行を絶対にやめるよう求めるものです。 昨年の「クリスマス執行」の際には、死刑確定者が100人に迫ろうとしていることへの法務省の危機感があるといわれていました。しかし、４人もの執行を強行しながら、死刑確定判決が相次ぐことにより、本年２月には100人をあっさり越えてしまいました。４月の執行時に102人となっていた死刑確定者は、３人を処刑したことで99人になりましたが、５月にはまた100人になりました。 これまでであれば死刑は控えられてきた事件についても死刑が適用されているように、有期刑だったろう人にも無期刑が適用され、微罪であっても実刑が科せられるようになっているのです。 このかん、政府・法務省はあらゆる領域において厳罰化を押し進めています。それを求める「世論」があるというのです。しかし「凶悪犯罪」が別に増加しているわけではありません。それは、マスコミ報道によって作られた「体感不安」なるものでしかなく、様々な思いや要望を持っているはずの犯罪被害者に対しても、ただ厳罰化によって応えようとしてきた結果です。 それを背景として、死刑判決が乱発され、無期懲役囚への仮釈放もほとんど認められることがなくなっています。日本は、死刑大国、監獄国家への道をひた走っています。 ４月27日の執行は、ゴールデンウィークの前日という時期を見計らいつつ、異例の国会会期中の執行に踏み込んだものでした。国会開会中の執行は、1993年３月26日に後藤田正晴元法相が執行を再開した以降では、2000年11月30日にもありましたが、それも閉会を翌日に控えていた日のことでした。今回は、執行が行われているまさにその時にも、衆議院法務委員会では、大臣出席のもと、問題の多い更生保護法案が強行採決されていたのです。 反対の声を無視し、力にものをいわせる政治がはびこっています。国会開会中の死刑執行は、国会運営のみならず、社会の隅々で少数者が抹殺されているこの国の醜い姿を如実に示しました。 厳罰の頂点である死刑は、人権の根幹たる生命を奪う残虐な刑罰であり、国家による「殺人」に他なりません。死刑には犯罪抑止効果がないばかりか、かえって、社会の倫理観を荒廃させます。そして死刑事件にも必ず冤罪があることが、過去の免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件の再審無罪で証明されています。国際的にも死刑を採用しない国、地域は広がっており、死刑のない社会は当り前になっています。 執行を実際に行っている国はもはやごく少数（2006年では25か国）なのです。日本の社会にとりわけ死刑が必要な理由はありません。 今回の執行は、ゴールデンウィークの前日という時期を見計らってもいますが、異例の国会会期中の執行に踏み込んだものでした。執行が行われているまさにその時にも、衆議院法務委員会では、大臣出席のもと、問題の多い更生保護法案が強行採決されていたのでした。 長勢大臣は「クリスマス執行」後、「世論は支持した」と自信を深め、任期中に10人を処刑しようと、更なる執行を謀っていると伝えられます。反対の声を無視し、力にものをいわせる政治がはびこっています。国会会期中の死刑執行は、国会運営のみならず、社会の隅々で少数者が抹殺されているこの国の醜い姿を如実に示したものです。 このかん、政府・法務省はあらゆる領域において厳罰化を押し進めてきました。それを求める「世論」があるというのです。「凶悪犯罪」が別に増加しているわけでもなく、そこにあるのはマスコミ報道によって作られた「体感不安」なるものでしかありません。様々な思いや要望を持っているはずの犯罪被害者に対しても、ただ厳罰化によって応えようとしています。 それを背景として、死刑判決が乱発され、無期懲役囚への仮釈放もほとんど認められなくなり、微罪であっても実刑を科されるようになっています。日本は、死刑大国、監獄国家への道をひた走っているといえましょう。 私たちは、死刑制度に反対し、死刑執行の即時停止を求めて、活動してきました。その思いが徹底的に踏みにじられた今、改めて、いっそう多くの仲間たちと出会い、共に闘っていかなければならないと痛感しています。 また、今国会会期末、長勢大臣退任前の駆け込み執行を阻止すべく、６月２日（土曜）午後２時〜には、綾瀬プルミエ会議室で集会を持ち、執行現場である東京拘置所に対するデモを予定しています。さらに６月16日（土曜）には長勢大臣の地元である富山市内において執行抗議、更なる執行阻止行動を企画しています。 これらの行動を、厳罰化に抗し、死刑の執行即時停止を求める多くの個人・団体との共同の取り組みとして実現していきたいと思います。 ５月13日、執行抗議集会の席上で、改めてその呼びかけを行なうと共に、その具体化のための討論も行ないたいと考えています。緊急のことではありますが、心ある方々の参加をお待ちする次第です。 名田幸作さんは死刑確定後恩赦を５回、再審請求を4回申し立てており、最後の恩赦請求が本年４月１７日に不相当となり、弁護人に再審請求の準備をする旨の手紙を出した直後の執行だった。小田義勝さんは一審での死刑判決直後に控訴を取り下げて確定しており、最後まで審理が尽くされていない状態で執行された。田中政弘さんは再審請求が本年2月10日に棄却され、４月１８日付で弁護人に発信した手紙には「すでに恩赦請求書ができており、あとは日付を入れて５月２１日くらいに提出予定」だと記載されており、提出直前に執行されたことになる。 長勢甚遠法務大臣は、昨年１２月２５日に４名もの大量処刑を行ってからわずか４カ月で更に３名の死刑執行をしたことになり、１９９３年３月の死刑執行再開以降、在任中に複数回死刑執行を行っている法務大臣でも、このような短期間に多数の執行を行った法相は存在しない。過去６年は一度に１〜２名の執行であり、およそ許されるものではない。 また、国会開会中の執行は、１９９３年３月２６日の後藤田正晴元法相が執行した時以降、閉会を翌日に控えた２０００年１１月３０日に行われて以来のことである。しかし、開会中とはいえ、ゴールデンウィーク前日であり、死刑執行に関する国会での議論ができない時を選んでいることに違はいなく、いずれも正面から議論をすることを避けた時期を、あえて選んでいるといわざるを得ない。 死刑は、残虐な刑罰であり、民主主義の理念に真っ向から反するものである。死刑には犯罪抑止効果がないばかりか、かえって、社会の倫理観を荒廃させる。死刑に必ず冤罪があることは、免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件の再審無罪で証明されたところである。死刑は直ちに廃止されなければならない。 死刑廃止は国際的な潮流であり、すでに世界の３分の２以上の国と地域で死刑は廃止されている。日本は、国連や欧州連合など国際社会から強く死刑廃止を求められている。今回の死刑執行はおよそ許されるべきものではない。 今回の死刑執行は安倍内閣において2回目であり、国家が人を殺す国など「美しい国」であるはずがなく、更に安倍内閣が掲げる再チャレンジという政策にも真っ向から反するものであって、その欺瞞性に強く抗議する。 われわれは、日本政府および法務省並びに法務大臣に対し、今回の死刑執行に強く抗議するとともに、直ちに以下の施策を実施するよう求める。 本日、最高裁で篠沢一男さんの上告が棄却され、近く死刑確定者が100人に達するという報に接して、強く抗議するとともに、日本政府に対し早急に死刑廃止に向けた施策を講じるよう求めます。 この増加はけっして凶悪犯罪が増えたからではありません。昨年の『犯罪白書』によると殺人は1.9％、強盗は17.9％前年比で減っているのです。凶悪犯罪が増加しているというマスメディアの扇情的な報道によって体感治安が悪化しているだけのことです。メディアが被害者遺族の声を増幅させるに伴い、被疑者への社会的な報復感情が司法の場を覆い、司法自体が率先して死刑を求め始めています。「疑わしきは被告人の利益に」という無罪推定の原則は踏みにじられていますし、事件当時少年だった人や、初犯であったり、被害者が一名の場合にも死刑判決が出されるといったように、これまでの死刑の適用基準が大きく引き下げられています。 １月末に法制審議会刑事法部会が被害者参加制度の要綱案をまとめましたが、そこでは法廷で被害者が証人尋問や、被疑者への尋問を行なうことや、意見としての論告・求刑まで認めています。もしこの要綱案を取り入れた形での刑事訴訟法などの改正案が成立すると、法廷は法によってではなく感情で人を裁く復讐劇の場と化し、死刑判決はさらに増えることが予想されます。これは刑事裁判の完全なる死にほかなりません。これが法治国家のやることでしょうか。 確定死刑囚の中には、一度再審開始が決定されながらも、検察の抗告で昨年末に再審開始決定が取り消された奥西勝さんをはじめ無実を主張する死刑囚が多数いることも忘れてはならないことです。一審は無期懲役でありながら高裁で逆転死刑判決を受けた人は12人に上ります。また70歳以上の人が11人はおり、精神に障害をもった人も少なくありません。控訴や上告を自ら取り下げ死刑を確定させるなど、裁判で十分な審理がなされていない人も多数います。彼らを処刑することは死刑に直面する人に十分な権利を保障する国際基準や国連決議の勧告に反するものです。 確定死刑囚が増加したのは、重罰化が進んだことと、死刑囚に対して法務省が処刑できない個別の理由があったからです。しかし、死刑囚が100人に達したという理由で早急に多数を処刑するというのはきわめて政治的な判断であり、暴論以外のなにものでもありません。数を減らすために隠密裏に執行するというような愚行・暴挙は絶対に阻止しなくてはなりません。むしろ、今こそ死刑に関する情報を公開し、広く議論をまきおこすことが求められているのです。 死刑制度を存置する国々が多いアジア地域でも、昨年のフィリピンにつづき本年1月にはキルギスが死刑を廃止し、韓国では９年間死刑の執行がなされていません。フランスでは２月末に憲法に「何人たりとも決して死刑にはならない」という条項が書き加えられます。 ところがこの国では100人もの人間に国家によって死が宣告され、処刑されようとしているのです。「矯正不能」と裁判官が決めた人々の屍の上に「美しい国」なるものが築けるはずがありません。外に仮想敵国を作り、内に人身御供を求めるやり方こそが、いっそう殺伐とした時代を作り、犯罪が生み出され、死刑判決を増加させてしまうのです。 私たちは昨年12月の執行の時に法務大臣に求めたのと同様に、再度、以下の施策の実施を強く求めます。 日高広明さんは控訴せず一審で確定しており、三審まで裁判を受けておらず、十分な審理がなされていない。秋山芳光さん、藤波芳夫さんは部分冤罪を訴え、再審請求を行っていたが、いずれも本年１月に棄却され、次の再審の準備中であった。 死刑確定から約２０年の秋山さんは７７歳、藤波さんは７５歳という高齢で執行された。これらは、高齢者に対する死刑の執行を禁止し、死刑に直面させられている人に十分な権利保障を求める国際基準に反するものであって、強く抗議する。 また、過去6年は一度に１〜２名の死刑執行であったにもかかわらず、今回は4名という多数の執行であり、１人の法相が一度に4名の死刑執行を行ったのは９７年８月の松浦功法相以来である。これは杉浦前法相が命令書に署名しなかったため昨年9月以降死刑執行が行われていなかったことを真っ向から否定するかのような行為であって、およそ許されるものではない。また、最近の常軌を逸した厳罰化の流れの中で、０３年までは年間２〜７人だった死刑確定者が０４年は１４人、０５年は１１人、本年はすでに１９人と激増し、確定者は１００人に達しようとしている異常な状態を更に加速させようとするものであって不当である。さらに、今回の死刑執行は、国会閉会中で、しかも26日の名張毒葡萄酒再審請求事件の異議審決定の前日という日をあえて選んで行ったものであり、極めて政治的に行われた死刑執行である。 死刑は、残虐な刑罰であり、民主主義の理念に真っ向から反するものである。死刑には犯罪抑止効果がないばかりか、かえって、社会の倫理観を荒廃させる。死刑に必ず冤罪があることは、免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件の再審無罪で証明されたところである。死刑は直ちに廃止されなければならない。 死刑廃止は国際的な潮流であり、すでに世界の３分の２以上の国と地域で死刑は廃止されている。日本は、国連や欧州連合など国際社会から強く死刑廃止を求められている。今回の死刑執行はおよそ許されるべきものではない。 死刑は安倍内閣の再チャレンジという政策にも真っ向から反するものであり、今日の執行は安倍内閣の欺瞞性を暴露したものである。 われわれは、日本政府および法務省並びに法務大臣に対し、今回の死刑執行に強く抗議するとともに、直ちに以下の施策を実施するよう求める。 杉浦正健元法相は約１年の在任期間中、死刑の執行を行いませんでした。今年９月、法務省から執行起案書が提出されたにもかかわらず、自分の信念を曲げずに執行命令書に判を押さなかったのです。 長勢甚遠新法相は就任早々の記者会見で、「死刑執行は大変重い問題だが、法治国家では確定した裁判の執行は厳正に行われるべきだ。法の規定に沿って判断していきたい」と述べ、死刑執行への意志を表明しています。 法務省は、1993年の後藤田正晴法相による死刑執行再開以降、毎年必ず死刑を執行することで死刑制度の存続を図ってきました。３年４ヶ月の執行ゼロの教訓から、毎年必ず複数名の死刑執行を国会休会期に行うのを慣例としてきています。つまり今年12月後半に、法務省は死刑執行を目論んでいるのです。 死刑をめぐる状況は悪化の一途をたどっています。凶悪事件キャンペーンが展開され、重罰化が横行し、２年前には50人台だった確定死刑囚は11月５日現在95人にまで増えています。地裁段階では死刑判決は１人だった奈良川・木曽川事件では、昨年高裁が事件当時少年だった３人に死刑判決を、今年の光市事件最高裁判決では事件当時の少年に死刑判決を求めた差戻判決を、そして奈良幼女殺人事件では被害者１人のケースで地裁が死刑判決を出すなど、これまでの裁判の常識を越えて死刑判決が乱発されています。その背景には被害者遺族による復讐感情をマスコミが増幅していることもあります。「殺せ、殺せ」という憎悪が、一点に集中しているのです。 こうした国家が人を殺す権利を持つ、罪に対して矯正ではなく報復で応える、という風潮は、教育基本法を改悪し、共謀罪を新設しようとする、そして戦争国家化を歩む政治の流れと軌を一にするものです。この流れを止めるためにも、私たちは2006年を死刑執行ゼロにせねばならないと思っています。 執行ゼロの年が続けば死刑不要の風潮が出てくるものです。お隣の韓国では、死刑制度は残っていますが、もう10年近く執行がなされていません。30人近い女性を殺したいわゆる「凶悪事件」が起きても、死刑執行によってそれを清算するという道は取りませんでした。そして死刑廃止法案が国会に上程されています。 私たち、フォーラム90は、これまでも選挙区から出た法相に対しては、地元の方に法相が死刑に対してどういう姿勢で臨んでいるかをアピールし、法相に執行をしないように要請行動を続けてきました。ぜひこの集会に賛同し、参加してくださいますようにお願いします。 今回の執行も過去の執行と同じく、選挙後の国会閉会中の空白期間を狙い、かつ南野知恵子法相の在任期間が残りわずかで、退任を目前にして行ったものであり、あきらかに死刑執行に対する議論をさせないための政治的な意図のもとに行われた執行である。 さらに、今まで複数人数を複数箇所で執行してきたが、今回は1名のみの執行を断行したことは、なにがなんでもすべての法務大臣に１度は執行をさせるという、法務当局の極めて強い意思表示であり、それは明白に政治的な意図に基づく蛮行と言わざるを得ない。 死刑は、残虐にして残酷であり、民主主義の理念に真っ向から反するものである。死刑には犯罪抑止効果がないばかりか、かえって、社会の倫理観を荒廃させる。死刑に必ずえん罪の危険があることは、名張事件や北方事件で改めて証明されたところである。死刑は直ちに廃止されなければならない。 死刑廃止は国際的な潮流であり、すでに全世界の３分の２以上の国と地域で死刑は廃止されている。日本は、国際社会から強く死刑廃止を求められている。今回の死刑執行はおよそ許されるべきものではない。 われわれは、日本政府および法務省並びに法務大臣に対し、今回の死刑執行に強く抗議するとともに、直ちに以下の施策を実施するよう求める。 死刑廃止世界連盟（WCADP・2002年設立）は10月10日を世界死刑廃止デーと定め、世界各地で死刑廃止に向けたさまざまな取り組みがなされるよう呼びかけています。第3回目の世界死刑廃止デーを迎えて、私たちは、死刑を存置するこの日本の地で、死刑制度に疑問を持つ人々が共に集い、死刑に直面している人々に思いをよせるひと時を企画しました。ぜひ、ご参加ください。 就任記者会見にはじまり、国会での答弁や東京拘置所（死刑場）見学後に、何度も何度も「死刑を執行する」と発言しています。起案があがってくれば執行しかねません。 今回の執行も過去の執行同様、国会閉会中を狙い、かつ野沢太三法相の在任期間が残りわずかになり、引退を目前にして行ったものであり、あきらかに死刑執行に対する議論をさせないための政治的な意図のもとに行われた執行である。さらに、超党派で構成される死刑廃止を推進する議員連盟は、「終身刑及び死刑制度調査会設置等に関する法案」を、次期国会に提出するばかりの状態であり、国会や国民的議論を待つことなく年に最低一度は死刑の執行を行うという、法務当局の極めて強い意思表示であるといえる。 今回執行された宅間守さんは、事件発生からわずか３年であり、しかも弁護人控訴後、本人が取り下げてから１年に満たないケースであり、異様な早さの執行である。これは、時間の経過につれ事件の詳細や心境が本人から明らかにされる可能性すらもうばったものであり、被害者の遺族への冒涜とも言えるあり得ない執行であった。また、嶋崎末男さんについては、一審は無期懲役であり、事件に関しては実行犯でもなく量刑について争いがある。 われわれは、日本政府および法務省並びに法務大臣に対し、今回の死刑執行に強く抗議するとともに、直ちに以下の施策を実施するよう求める。 |
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