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安易とは?/ アイフル

[ 624] 「安易なコンテンツ流通」より「まず文化の保護を」――権利者団体が提言 - ITmedia News
[引用サイト]  http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0705/16/news104.html

権利者団体は、著作権関連の法改正を働きかける経済界などの動きに反論し、「法制度は従来のままでもコンテンツ流通は阻害されない」と主張した。
日本レコード協会や日本文芸家協会など17団体で構成する「著作権問題を考える創作者団体協議会」は5月16日、デジタルコンテンツの流通に関する提言を発表した。
コンテンツ流通を簡単にするため、法改正を働きかける経済界などの動きに反論。「最近、コンテンツの適正な保護よりも安易な流通を図ろうとする意見が多い」とし、「デジタルコンテンツ流通には、文化の保護をまず考えることが必要」だと主張した。提言は、17日、文化庁に提出する。
過去のテレビ番組などのコンテンツをネット配信するためには、全ての権利者から個別に許諾を得る必要がある。日本経団連は、2月に政府の経済財政諮問会議に提出した提言で「手続きコストが高いため、コンテンツの多くが死蔵されている。コンテンツを簡便な手続きで再利用できるようにするなど、流通を促進させるための法制を2年以内に整備すべき」と主張している。
これに対し提言では「利用の手続きがわずらわしいからといって、著作権者の権利を制限しては、文化芸術の発展にとってもゆゆしき事態」と指摘。「著作者は、著作物の流通を妨げるようなことは基本的にはしたくない。再利用も、条件を守ってもらえるならいつでも許諾する」とし、法制度は従来のままでもコンテンツ流通は阻害されないと反論している。
同協議会は、著作権者の情報を整備し、簡便に検索できるポータルサイトの構築に取り組んでおり、これが完成すれば、著作物の再利用が容易になると主張している(関連記事参照)。
「膨大な著作権者の情報をデータベース化するのは困難ではないか」という指摘に対し、協議会の代表で作家の三田誠広氏は、「今は1億総クリエイターの時代。確かに膨大なネット関連コンテンツや自費出版物のデータベース化は困難だ。しかしJASRAC(日本音楽著作権協会)や文芸家協会に登録されている著作者のデータベースは確実に作れる」と語った。
三田氏はさらに「きょう午前中に文化庁で小委員会があり、著作権を登録制度や意思表示制度についても意見交換がされたが、データベースを作れば登録制度と同じ機能が果たせる」と主張。「日本経団連の主張も、著作物を自由に使った後に報酬を払えばいいと言ってるようなものだが、その考えは著作権に関する国際条約・ベルヌ条約に違反する。著作物を利用した後にお金を払うような本末転倒なシステムも必要ないし、著作権の一括許諾システムで十分だ」と語った。
著作権保護期間を70年に伸ばすべきか否かについて考えるトークセッションが開かれた。延長派と延長反対派の溝は埋まらないが、一部で意見の一致も見えてきた。
テレビドラマをネット配信する際の暫定著作権料が決まった。これによってVOD用に供される作品数は増えるだろうが、地上波の同時再送信が認められるには、まだまだ大きな課題が残されたままである
ニコ動トップページがログイン不要に「ニコニコ動画」のトップページなど一部ページがログイン不要で閲覧できるようになった。今後も負荷の状況をみながら、ログインなしで閲覧できるページを増やしていくとしている。
ひろゆき氏出演「ニコニコ大反省会」 「ニコ生」で「ニコニコ動画」の1年を振り返る生放送番組「ニコニコ大反省会」を、6月2日に「ニコニコ生放送」で行う。ひろゆき氏やニワンゴの杉本社長などが出演。「ユーザーの意見を受け止めつつ、大反省する」という。
フィルタリング普及啓発で官民合同キャンペーン経産省や家電量販各社、JEITAなどは共同で、フィルタリングに関する認知向上を目的としたキャンペーンを行う。啓発パンフレット10万枚を量販店で配布する。

 

[ 625] 安易なダウンロードがもたらす大きな被害について
[引用サイト]  http://www.ipa.go.jp/security/topics/malicious.html

インターネット初心者ユーザが増えるにつれ、その利便性にのみ関心が向き、情報セキュリティに対する用心がおろそかになっている傾向がみられます。特に、インターネット上の Web サーバーや FTP サーバーからのプログラムのダウンロードによって、ユーザが予期しないトラブルに遭ったケースの報告が増えています。
安易にプログラムをダウンロードし、(インストールして)実行してしまうと、次のようなトラブルを招くことがあります。:
これらのほか、「送信メールに、Web サイトの宣伝文章が追記される。」「画面の表示文字が変更される。」などの様々な症状がおこる可能性があります。Web サイトに掲載されているプログラムの中には、「ダウンロードを速くする無償のソフトウェアです」などと便利な機能をサポートしているように見せかけて、実際はユーザに被害を与える悪意あるプログラムが存在します。また、正規なプログラムを装ったトロイの木馬プログラムも存在しています。
これらのプログラムを実行してしまうと、コンピュータ内部をどのように改変・破壊されたのか分かりませんし、また取り除く方法(アンインストールの方法)も分かりません。改変・破壊されてしまってからでは、ハードディスクをフォーマット(初期化)し、オペレーティングシステムから再インストールする以外に確実な対応方法がありません。
また、これらの悪意あるプログラムは、ウイルスではなく単体のソフトウェアですので、ほとんどのものがウイルス対策ソフトウェアの検出対象にはなっていません。したがって、ダウンロードしたプログラムをウイルス対策ソフトウェアで検査しても、ウイルスとして検出されない可能性が高いので、ウイルスが検出されなかったからといって安心はできません。
このような悪意あるプログラムの被害に遭わないためには、信頼できるサイト以外からはプログラムをダウンロードしないよう、日頃から注意することが必要です。また、興味本位でダウンロードすることは避け、本当に必要なものかを考えてダウンロードするようにしましょう。デジタル署名が付されているプログラムについては、そのデジタル署名を検証する価値があります。
コンピュータのハードディスクをシステムドライブとデータドライブに分離してデータを管理すれば、万一オペレーティングシステムから再インストールしなければならない事態においても重要なデータを守ることができる可能性が高まります。プログラムをダウンロードする際には、データドライブのディレクトリに整理して管理するのが便利です。データドライブ上のディレクトリでウイルス検査をしてからインストールしましょう。プログラムをシステムにインストールする際には、データドライブにインストールする必要はありません。
インターネットからのプログラムのダウンロードにおいては、トラブルに遭わないようにユーザ自身が自己の責任で対処することが必要です。

 

[ 626] 安易な「ベータ版」公開に疑問の声 | WIRED VISION
[引用サイト]  http://wiredvision.jp/archives/200406/2004060205.html

「ベータ」といえば、かつては一時的で一般には非公開で、開発の最終段階に達しているソフトウェア試用版を指す言葉だった。だが最近では、誰でも入手可能なウェブベースのサービスで、今後も機能の追加や変更がありうるもののほとんどはベータと呼ばれるようになってきているようだ。
『Googleニュース』、『フレンドスター』、『トライブ・ネット』、『オーカット』といった人気の高いサービスのホームページや、『Mozilla.org』(モジラ)や米ネットスケープ・コミュニケーションズ社などが提供するソフトウェアは、もうかなり長い間、ごく普通のサービスとして使われている。だが実は、こうしたサービスはすべて、事実上未完成のバージョンを一般利用に提供しているのだ。このような傾向は、完成品だけを世に出すべき企業の責任を回避しようという危険な動きの兆候だととらえる人たちもいる。
「ベータ版を一般に発表しさえすれば、あとは何の試験もする必要はない。ユーザーたちが代わりにやってくれるのだから」と話すのは、開発者に向けたデザイン関連のコンサルティング業務も提供する米クーパー社の筆頭デザイナー、ジョナサン・コーマン氏だ。
「こういったウェブ・アプリケーションの現状は、正式発表のスケジュールをあいまいにしておくという企業姿勢の現れだと思う。きちんとした完成品にして販売する必要がないのだから、毎日少しずつ変更していくといったことも好きにできるわけだ」とコーマン氏は述べる。
しかし、これは単に呼び名が「ベータ」とついているというだけの問題だろうか? 多くの人々が、それだけの問題ではないと考えており、際限なしのベータ期間に寄りかかっていては、ユーザーと開発者の双方が損をすると論じている。
ユーザーは「一貫した設計方針を持つ製品を必要としている」とコーマン氏は述べる。「つまり、システムがどう機能すべきかについての明確なビジョンから生まれた製品をだ。これに対して、完成品の発表をあいまいに先送りすることから生ずるのは……際限もなく続く小さな変更の連続だ。しかし、これでは優れたものにはならない」
ウェブデザイナーのジェイソン・フリード氏は、製品がいつまでもベータ版であり続けることの問題点は、開発者たちが自分の仕事がいつになっても「最終版」と言いうるレベルに達しないという不安を抱いてしまうことだと指摘している。
「ばかげていると思う」とフリード氏は述べる。同氏は最近、自分のウェブログ『シグナル・バーサス・ノイズ』で、ベータ版が横行する最近の傾向に関して意見を募るスレッドを立てた。「みんな自分の製品に自信がなくて、完璧ではないものを発表することを恐れているのだと思う。だがそれは言い訳のような気がする。何かを発表しておいて、『使ってみてください。ただし完璧でなかったとしても、われわれに落ち度はありません』と言っているのだから」
企業が最終版を発表しないでベータ版のままにしておくのには、製品を提供する計画上でなんらかの理由があるのは明らかだ。まず何よりも、多くの人が考えているように、ベータ版は完成版ほど完璧に動作しなくてもいいはずだという思惑がある。
「ベータ版ならユーザーは、完全ではないかもしれないと心構えをする。製品版として出したとたん、完全であることが求められる」と、ウェブデザイナーのブレイク・スカブロー氏は話している。
企業が製品をいつまでも完成させないでおく理由には、ベータ期間中はユーザーから使い勝手について有益な情報を集められる点も挙げられるだろう。製品が完成したと公表してしまうと、こうした情報は得られない可能性がある。
「すでに完成しているのなら、ユーザーはフィードバックする気にもならないはずだ」とスカブロー氏は述べる。
ソーシャル・ネットワーキング・サービスを提供する米トライブ・ネットワークス社を設立したマーク・ピンカス最高経営責任者(CEO)は、いつまでもベータ版が続くことに関して一部の人たちが指摘する問題点は、実際には利点であり、ユーザーの期待を正直に反映したものだと考えている。
「われわれの立場からすれば、ベータ版のままでいれば、ユーザーやコミュニティーとともに新しい機能の実験と開発を続けていることになる。われわれのサービスを利用しようと考えているユーザーに、どんなサービスが提供されるのかを正確に伝えるのは、大事なことだと考えている」とピンカスCEOは述べる。
そのためには、サービスを開始して9ヵ月たってさえ、トライブ社としては、ユーザーインターフェースとコンテンツの変更を絶え間なく続ける必要がある。すべてにおいてユーザーに最高の体験を提供するよう追求を続け、システムはすべてユーザーのフィードバックを念頭において構築する。
トライブ・ネットやフレンドスターなど複数のソーシャル・ネットワーキング・サービスのメンバーになっているレイン・ハリーさんは、こうした無料サービスには、やりたいことを何でもできるという、製品版にはない利点があると考えている。しかし同時に、企業は公に提供するものには慎重にならなければならないと主張する。
「何をもってベータ版と称するかの基準が、まったくなくなってしまっている。企業は発表できる状態になったと同時に発表してしまう……。これは非常に危険な傾向だと思う。なぜならどういうものかが明確に定義されていない製品が世に出ることになるからだ」とハリーさんは述べる。
ウェブベースのサービスでは、いつまでも延々とベータ期間を続け、サーバー側のソフトウェアを頻繁にアップデートするのは簡単だ。しかしこの傾向は、ユーザーのパソコンにインストールされるソフトウェアの場合でも一般的になっている。
「ある程度の数の人々にとってそれなりに有用なものになれば、ただちに提供するという考え方だ」とホフマン氏は説明する。「それから、追加機能を加えるプロセスに取りかかる……すべての計画を完了した時点で、やっとバージョン1.0と呼べるようになる」
ネットスケープ社でも現在、プレリリース版のブラウザーを一般に提供している。同社のダウンロード用ページには、ユーザーが製品、とくにサポートに関して留意すべき点が明確に記されている。
同社のサイトは以下のように述べる。「ネットスケープ社が試用版のソフトウェアを発表している主な理由の1つは、テストを行なうためです。試用版の製品はまだ開発段階にあり、バグが含まれている可能性があります。ネットスケープ社では製品に関するお客様からのフィードバックを歓迎します。ただし、ネットスケープ社では試用版ソフトウェアのサポートは提供しませんのでご了承ください」
トライブ社のピンカスCEOによると、とくにオンラインサービスに関しては、このような方針にユーザーは驚かないだろうという。
「ウェブでは、無料サービスにサポートがあるものと(短絡的に)期待してはならないという暗黙の了解があると思う」
だが同時に、ピンカスCEOは、トライブ社では2人の専任スタッフがサポートにあたり、問題解決やフィードバックの聞き取り、新機能の実装などに、ユーザーとともに取り組んでいると説明した。
「世間に対して『ああ、やっとコードが固まった。とても使いやすくて価値のあるサービスだ。これで完成ってところだ。これがまったく別ものに変形するなんてことは、もう思わないでくれ』と言いたくなる気持ちはある」とピンカスCEOは述べる。
そしてもちろん、サービスで儲けたいという気持ちも働く。トライブ・ネットが有料サービスになれば「おそらくもう、ベータ版だとは言わないだろう」とピンカスCEOは言う。
だが、ピンカスCEOによると、トライブ・ネットがいつの日かベータ版から脱して完全なサービスに移行しても、追加機能の実験は続けていく可能性のほうが高いという。
トライブ・ネットのメンバーであるハリーさんにとっては、このようにいつまでも変更が続くことは必ずしもよいものだとは限らない。
「こういうやり方の問題は、人々が現在のサービスに馴染んで、変更のための変更に嫌気がさしてしまうことだ。ユーザーコミュニティーからの情報で製品開発が進むこと自体は悪いとは思わない。ただ、核となる設計思想なしで、無節制にユーザーの望みを尋ねるのは、ビジネスの意志決定としては間違っていると思う」とハリーさんは述べている。

 

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