請けとは？/ ディック
[ 271] 「2次3次請けの管理までは難しい」---Winny/Share流出4回の中部電力：ITpro
[引用サイト] http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061101/252442/
|
多発する情報漏えい事故を背景に，多くの企業が“従業員のパソコン”に頭を悩ませている。中でも問題なのが，会社の管理が及ばない“従業員所有の自宅パソコン”。特に，多数の子会社や協力会社を抱える大企業では問題が深刻だ。 2006年だけで4回もファイル交換ソフト経由の情報漏えい事故に見舞われた中部電力も頭を抱える一社。 中部電力グループでは1月に「Winny」による情報漏えいが，5月には「Share」経由の情報漏えいが，7月には再度Winnyによる情報漏えいが，そして8月には三度（みたび）Winny経由の情報漏えいが起こった。漏えいした情報はいずれも「幸いなことに核物質関連などクリティカルなものではなかった（*）」（中部電力の武蔵原充廣・総務部情報管理・業務グループ長）が，情報漏えいが今後も再発すれば，重要業務データや従業員のプライバシーに関わる情報が流出する恐れも否めない。 （*）核物質関連の情報は他システムよりも「セキュリティのレベルが数段高い」（武蔵原氏）システムで扱われているので，漏えいする可能性は極めて低いという 過去4回の情報漏えいはすべて従業員の自宅パソコンで発生している。1回目と2回目は中部電力関係会社である中部プラントサービスと中電防災の従業員宅にあるパソコン。3回目と4回目は関係会社の下請け会社で働く従業員宅のパソコンだった。 中部電力と関係会社30数社を合わせると従業員数は3万人強。これに，それらの下請け会社で働く従業員数を加えると「全部でどれくらいの人数がいるのかは把握し切れない」（武蔵原氏）という。 中部電力では社内パソコンの管理は実施している。クライアント管理ソフトを常駐させ，許可のないアプリケーションのインストール禁止や，外部記録媒体へデータをコピーする際，自動的に暗号化を施す処理などを行っている。ただ，電子メールのファイル添付だけは「他社とのやり取りがあるので禁止はできない」（武蔵原氏）とする。 従業員所有の自宅パソコンに対しても注意喚起してきた。そもそも以前から，自宅で業務を行わないよう指導してきた。2005年6月に三菱電機プラントエンジニアリングでWinny経由の情報漏えいが起こり，発電所関連の情報が流出する事故が発生してからは，「自宅パソコンでのファイル交換ソフトの利用は『控えて欲しい』とお願いしてきた」（武蔵原氏）。「控えて欲しい」という表現になるのは，個人所有のパソコンの使い方に対して，利用の禁止命令までは出せないからだ。 ただ巨大組織である以上，注意喚起だけでは不十分だった。そして前述のように，2006年1月と5月に関係会社で情報漏えいが発生する。 中部電力では1月と5月の漏えい事故直後に，中部電力と関係会社の全従業員に対して，書面による調査をそれぞれ実施した。これは，自宅パソコン内の業務データやファイル交換ソフトの有無，ウイルス対策ソフトの導入状況を調べ，書面で自己申告してもらい，署名付きで会社に提出させるものだ。同時に，業務データの削除とファイル交換ソフトの使用自粛，およびウイルス対策ソフトの利用を求めた。 しかし，このような指導や管理が行き届くのは「関係会社と，比較的組織がしっかりした1次下請けまでだろう。その先にいる2次，3次委託先の管理までは難しい」（武蔵原氏）のが現実だ。実際，3回目と4回目の漏えい事故は下請け会社の従業員宅で起こった。 中部電力は8月末から情報漏えい対策としてシンクライアントの導入を始めている。現時点では30ユーザーだが，ニーズがあれば来年度にユーザー数を増やす考えだ。 ただ，下請け会社までを含めた情報漏えいに対する抜本的な防止策は見つかっていないという。「業務に関する電子データを（2次，3次の）委託先会社に渡さない，というのも一つの方法だが，今の時代，そういうわけにもいかない」（武蔵原氏）。自宅パソコンに対する巨大組織の悩みは当面続きそうだ。 【修正履歴】当初，「業務データの削除と，ウイルス対策ソフトおよびファイル交換ソフトの使用自粛を求めた」と記述していましたが，「業務データの削除とファイル交換ソフトの使用自粛，およびウイルス対策ソフトの利用を求めた」に修正しました。お詫びして訂正します。（2006年11月2日） 製品＆サービス・ディレクトリ業務アプリケーション設計開発OS/DB/ミドルウエアサーバー/ストレージ ｜著作権・リンクについて｜個人情報保護方針/ネットにおける情報収集/個人情報の共同利用について｜サイトマップ｜ |
[ 272] （下）制作孫請けは「家来」 : 食番組の病理 : 企画・連載 : 医療と介護 : YOMIURI ON-LINE （読売新聞）
[引用サイト] http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20070201ik05.htm
|
捏造問題を受けて発足した調査委員会の初会合が、１月３０日に都内で開かれ、有識者が番組について検証していくことになった 「発掘！あるある大事典２」（関西テレビ制作）の捏造（ねつぞう）問題発覚から１週間後、１月２６日夜。東京都内のホテルで、日本映像事業協同組合の新年会が開かれた。集まったのは、番組制作会社の幹部ら３００人。普段の年なら和やかなはずの会場は、重苦しい空気に包まれた。 あいさつに立った沢田隆治理事長（７３）は「『孫請けだから』では済まない。今回は（関テレと日本テレワークの）チェックが甘かった。一瞬のチェックミスで、あのような事態になることを肝に銘じてほしい」と力を込めた。 民放番組の９割近くが制作会社の手で作られ、「我々がいなければテレビ局は一日たりとも放送できない」（沢田理事長）状況の下、身近な「食」を扱って起きた今回の問題は、制作会社の経営者たちを震撼（しんかん）させた。 「捏造」までいかなくても、健康やダイエットを特集する番組で行き過ぎた演出が行われるのは、「あるある」だけに限った話ではない。 食品の効果を示す実験でよく使われる機械に、体温の変化を色で示すサーモグラフィーがある。その使用法について、ある情報番組スタッフは「食前、食後の状態を比較する時、効果が不十分なら、機械の基準温度を変えればいい。壁などの背景さえ映さなければ、設定条件が変わったことは、ばれない」と告白する。 なぜこうした歪曲（わいきょく）が行われるのか。そこには、コスト削減のために、テレビ局が制作会社に番組制作をそっくり下請けさせる、業界の構造的問題がある。 「あるある」の場合、日本テレワークが関テレから制作を受注したが、実際は、放送１回分ごとに別の制作会社に孫請けさせた。 「請け負うところは、ほかにいくらもあるから必死。まるで王様と家来」。ある情報番組ディレクターは、日本テレワークのような一次下請けと孫請けの関係をこう証言する。制作過程で、テレビ局や一次下請けから孫請けに想定外の注文がつくことも珍しくない。 「彼らは捏造しろとは言わないが、『早くしろ、早くしろ』とプレッシャーをかけてくる」と語るのは、情報番組を手掛ける制作会社社長。孫請けの場合、「初めに制作費を決められると、後で上から勝手な要求があっても、すべて持ち出しになる」（制作会社プロデューサー）。 予算は限られ、制作に十分な時間もとれない。追い詰められた結果、「実験データに手を加えたり、（外国人研究者の）インタビューを吹き替える際に意訳したりする」（制作会社ディレクター）事態になってしまう。「視聴者側がどんどん刺激的な情報を求める傾向があり、見る側も作る側もマヒしている」（情報番組ディレクター）状況も見逃せない。 民放プロデューサーの一人は、「局側がすべてをチェックするなんて無理。ディレクターを信頼するしかない」と言う。「あるある」に関しては、関テレのプロデューサーが２人かかわっていたが、制作の実態は下請け、孫請け任せ。第１シリーズにかかわったスタッフは「企画会議はテレワーク主導で、関テレのプロデューサーには発言権がほとんどなかった」と話す。テレビ局プロデューサーの役割が形骸（けいがい）化していたことが、無責任体質を助長したとも言える。 刺激的な情報や面白さを優先し、追求してきた健康情報番組。今回の問題は、その制作姿勢を根本的に見直す最後の機会かもしれない。 医療に関する体験、ご意見をお寄せ下さい。採用分には、「病院の実力」「生活の質を支える医療新事情」を贈呈します。 労働セミナー「パートタイム等で働く方のための これだけは知っておきたい法律知識と税金・年金・社会保険〜あなたの疑問に答えます〜」 |
ディックのサイトです。
