正樹とは？/ ディック
[ 436] 弁護士紀藤正樹のＬＩＮＣ TOP NEWS−ＢＬＯＧ版
[引用サイト] http://kito.cocolog-nifty.com/
|
高橋シズヱ・喜怒哀楽地下鉄サリン事件のご遺族高橋シズヱさんのサイト。いつも元気と勇気をいただいています。 今の漫画のおかれた状況を象徴しますが、雑誌はともかく、コミックスは売れているのですから、営業利益を単体として見るだけで雑誌を休刊するのは、木を見て森を見ずの対応だと思っています。 テレビドラマ化された「Ｄｒ．コトー診療所」などで知られる漫画誌「週刊ヤングサンデー」の休刊を、発行元の小学館が検討していることが２０日分かった。 ヤングサンデーは隔週刊の青年誌として８７年３月に創刊され、９５年１１月に週刊化された。「海猿」などが人気を呼び、現在は詐欺師の戦いを描いて映画化もされた「クロサギ」などを連載している。９５年末には公称６８万部だったが、現在は２０万部。小学館広報室は「休刊も視野に入れているが、最終的な決定には至っていない。遅くない時期に経営判断をする」とコメントしている。 民法の時効は、下記の民法の条文のとおり、一般論としては、被害者が、損害及び加害者を知った時から３年間で成立しますが、被害者が、牧師からのマインドコントロールを受けていたときには、当然に自分がされたことが、セクハラだとか暴力だとかの被害、つまり損害だときづきません。 ましてや自分の受けた被害が、「違法」な被害、損害だときづくはずがありません。それは、先生と生徒のように、上下関係がある以上、当然のことです。 この判決は、マインドコントロールの理解を欠いただけでなく、セクハラ一般への理解を欠いた判決だと思います。 民法第724条 不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。 浜松市に本部がある宗教法人代表の牧師（５６）からセクハラや暴力を受けたとして元信者４人が、牧師と教会に慰謝料など１３６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、地裁浜松支部であった。酒井正史裁判長は、牧師による暴力とセクハラ行為は認定したが、時効で損害賠償は認めず、訴えを棄却した。 酒井裁判長は、牧師が９８年から０２年の間に、４人に下着を脱ぐように命じたり、フライパンで尻をたたいたりしたことを認めた。しかし、提訴時には３年の時効期間が経過し、賠償請求権は消滅したと判断した。 信者側は「マインドコントロールや、精神的恐怖などで、すぐに被告らを訴えることはできなかった。時効の起算点は、初めて弁護人に相談した０５年５月」と主張していた。原告代理人の森下文雄弁護士は「納得できない判決」としている。 一方、被告代理人の松下泰三弁護士は「全面勝訴したが、していないことをしていたと認定され不服」と話した。【平林由梨】 本日、静岡地裁浜松支部は、私たちが提訴した表記裁判について、時効を理由として、損害賠償請求を棄却する判決を言い渡しました。 しかしながら本件については、２月１８日に同浜松支部で言い渡された関連の裁判の判決が「事実及び理由」において、榊山清志ＨＣＣ浜松教会牧師による暴力およびセクハラの事実を具体的かつ詳細に認定し、確定しています。今回の判決が技術論的な理由によって私たちの訴えを退けたことは残念であり、承服しがたいことですが、２月１８日判決が示した認定事実は動くものではありません。私たちは、その認定事実をＨＣＣ浜松教会が真摯に受け止め、問題状況を速やかに改善し健全化することを願い、次の諸点を要請します。 １．榊山清志・仁子夫妻は、これまでの塾生に対する暴力・セクハラの事実を正直に認め、被害者および教会に対して真摯に謝罪すること。 ３．ＨＣＣ浜松教会役員会は、自らの教会で起きた問題を直視し、教会役員としての責任をもって、榊山夫妻に対する適切な戒規の執行および必要な処分を行い、教会の健全化に努めること。 以上。私たちは、今回のように裁判やマスコミに訴え出ることを心を裂いて悲しみながらやっています。このようなキリスト教界の恥を世にさらすことはキリスト者として恥ずかしく悲しいことです。しかし現実としてこのような悲しい実態がHCCという教会内で起こってしまいました。 キリストの名の下に立てられたＨＣＣ浜松教会の指導者たちが、その名に恥じるような人権侵害の言動を悔い改め、再びこのような不祥事が起きないよう再発防止に努め、教会がその名にふさわしく再出発することを、心から願っています。 参院清水谷議員宿舎（千代田区）の風致地区への移転問題で、参院などを相手に工事禁止の仮処分を東京地裁に申し立てている近隣住民らが１２日、都庁に猪瀬直樹副知事を訪ね、移転を認めないよう申し入れた。猪瀬副知事は「財政難の折に建て直す必要があるのか非常に疑問だ」と答え、移転計画に改めて疑問を呈した。 住民側は、国土交通省が昨年３〜４月に予定地北側の道路工事に伴い、木の根の一部を伐採したことを問題視した。都風致地区条例は「木竹の伐採」について都との協議を義務付けているが、住民側は「国交省は協議を行っていない」と主張している。 住民側の紀藤正樹弁護士は申し入れで、道路工事に違法性が疑われることをはじめ、移転計画に住民の支持が失われているとし、「環境問題が議論されている時に非常に貴重な緑を切らなければならない計画は不合理だ。『おかしいことはおかしい』と言って、国の考えを改めてほしい」と訴えた。 これに対し、猪瀬副知事は「わざわざ風致地区の木を切ってまで議員宿舎を造る必然性はないように思う」と強調。参院が昨年１１月に発足させた議員宿舎プロジェクトチームの議事録や、宿舎の維持管理費の実績を明らかにするよう求めていく考えを示した。 申し入れの後、記者会見した住民代表の梶浦淳代さん（６３）は「力強い言葉をいただき安心している」と語った。 一方、国交省官庁営繕部は道路工事について「都には事前に相談した。木の根の一部は切ったが、違法性はない」と話している。都建設局の担当者は「木そのものを伐採しなければ、協議が必要になる伐採には該当しない」との見解を示している。 移転計画を巡っては、石原慎太郎知事が反対の姿勢を続けており、４月には参院側との協議を再開する意向を明らかにしている。【木村健二】 今日、公演に行ってきました。毎年見させていただいていますが、今回も、例年以上にハイテンションで、とても面白く拝見しました。 出会い系サイトにネットいじめ。インターネットや携帯電話が普及する中、子供たちを有害サイトからどう守るかは世界共通の課題である。各国の専門家を結んで徹底討論する。 わが国では考えられないインターネットの自由さえない国の国民が、どんなにチベットの人権状況の問題性を的確に指摘するフランスなどの国に対し、不買運動などの抗議活動などの批判しても、それは、チベットの抗議活動とはまったく異質の、検閲された情報にもとづく、操作された自由意思にすぎない行動であることを、もっとわが国のメディアは報じるべきです。 つまりこのチベット問題を、中国側とチベット側の情報を中立的に報じることは間違いであり、中国の人権状況こそが問題となされければならないということです（このあたりは今月２００８年４月２９日発売の「ＭＡＣＦＡＮ」にも書きました。）。 したがって、もっと中国側（中国国民の側も含む）の情報を報じる際には、その意思決定過程に問題があること、すなわち情報が操作され、国民が表現の自由すら満足に享受できない「人権劣悪国」であることが、前提にされるべきであり、かつわが国の政府も、人権先進国として、批判すべきです。 ２１世紀はまさに「人権の世紀」であり、世界中のすべての市民に「人権」が保障されていく世紀だと思いますし、そうならなければなりません。 1. 消費者の視点から政策全般を監視し、「消費者を主役とする政府の舵取り役」となる消費者庁（仮称）を創設する。消費者庁は、商品・金融などの「取引」、製品・食品などの「安全」、「表示」など、消費者の安全安心に関わる問題を幅広く所管する。 2. 消費者庁を、一元的な窓口機能、企画立案、法執行、勧告などの機能を有する消費者行政全般についての司令塔として位置づける。 3. 消費者に身近な問題を取り扱う法律は、消費者庁に移管することとし、その他の関連法についても、消費者庁が強い勧告権を持つ司令塔として関与できるようにする。また、すき間への対応や被害者救済を視野に入れた新法の検討を進める。 4. 消費者庁の創設と併せて、地方の消費者行政の強化に向けて、地方の窓口の一元化、関連行政機関の情報の集約などを進めるために、法的な措置を含めて抜本的な対策を講ずることとする。 また、地方分権を基本としつつ、地方の消費者行政の立て直し・強化のために、当面、国が講ずべき支援策のあり方について検討する。 5. 消費者庁の設置に当たっては、行政の肥大化との批判を招かぬよう、法律、権限等を移管する府省から機構・定員を振り替えることを原則とする。また、消費者庁の運営に消費者の意見が直接届く仕組みを検討する。 6. 来年度から消費者庁を発足させることとし、必要な予算等の要求、法律案等の準備を進める。また、消費者庁の円滑な発足のためにも、所要の体制整備を行い、今年度中に前倒しして実施できることは、早急に着手することとする。 1. 第一は、「国民目線の消費者行政の充実強化は、地方自治そのものであることを忘れてはならない」ということ。 消費者の声に真摯に耳を傾け、それに丁寧に対応していくということは、地方分権の下で、地方自治体が地域住民に接する姿勢そのものであり、国民目線の消費者行政の推進は、「官」主導の社会から「国民が主役の社会」へと転換していくことでもある。 霞が関に立派な「消費者庁」ができるだけでは何の意味も無く、地域の現場で消費者、国民本位の行政が行われることにつながるような制度設計をしていかなければならない。 消費者の立場に立って強力な指導力を発揮する、機動的で賢い組織作りを目指していただきたい。消費者行政を総合的に取り扱う行政組織を作るということは、むしろ、各省の重複や、時代遅れの組織を整理することにもつながるものでなければならない。 3. 第三は、「新たな消費者行政の体制強化は、消費活動はもちろん、産業活動を活性化するものでなければならない」ということ。 今後の消費者行政は、消費者に安全安心を提供すると同時に、ルールの透明性や行政行為の予見可能性を高め、産業界も安心して、新商品や新サービスを提供できるようにしなければならない。 はるみ、ショック！ 歌手、都はるみ（６０）の公私にわたるパートナーで所属事務所代表の中村一好氏（６０）が今月４日に東京都港区の自宅マンションで自殺していたことが７日、分かった。今年還暦を迎えたはるみはデビュー４５周年と節目の年だが、大きな悲しみに見舞われた。 デビュー４５周年の節目の年に、最愛のパートナーとの別れ。都はるみの“恋人”として知られた中村氏が自殺した。 中村氏は４月４日午後１時４０分ごろ、港区の自宅マンションで健康器具にロープをかけて首をつっているのを所属事務所の社員が発見。警視庁麻布署が検視し、４日未明に自殺したと断定した。葬儀・告別式はすでに密葬で営まれたという。遺書や動機などについては明かされていない。関係者は「はるみはショックで寝込んでおり、話ができない状態」と話した。 世界基督教統一神霊協会（以下統一協会とする）が、その信者を駆使して全国的組織的に行ってきた霊感商法に関し、本年３月６日、裁判外の和解としては過去最高額の２億３０００万円の和解をしました。 ２ また統一協会は、全国の信者を駆使して、印鑑、絵画、宝石、人参茶等の販売名目で霊感商法を行っていますが、今回は、印鑑、絵画、宝石、人参茶等の物品被害も含め、その全ての被害につき、全額返還の和解がなされていること。 ４ 統一協会が、自らの不動産に第１抵当権を設定し、担保まで差し入れていること。過去統一協会は、裁判上の和解で担保を差し入れたケースはあるものの、裁判外で自ら担保を差し入れたことはなく、この点でも画期的あり、統一協会の朝日新聞への「信者間の和解で法人は関係ない」とのコメントは虚偽というほかありません。 「夫が病死したのは先祖からの因縁のせい」と脅され多額の献金をさせられたなどとして、世界基督教統一神霊協会（統一教会）などに約２億６千万円の損害賠償を求めた千葉県内の女性（７０）に、統一教会側が２億３千万円を支払うことで示談が成立した。全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）によると、統一教会側が１人に支払う示談額としては過去最高という。 示談交渉で教会側は、１億３千万円を最高額として提示していた。しかし女性側が統一教会を所管する文部科学省の責任も問う姿勢をみせたところ、約１億円を上乗せした。民事訴訟としては昨年７月、統一教会側に２億７６２０万円の賠償を原告１人に払うよう命じた東京高裁の判決が最高額（確定）。 女性側代理人の紀藤正樹弁護士によると、０６年８月、賠償を求める通知書を初めて送った。これに対し統一教会側は当初、最高約１億３千万円の提示だった。女性側は昨年１２月、「統一教会が誠意ある対応を取らない責任は文科省にもある」とする通知書と訴状案を送付。訴状では、宗教法人である統一教会を所管する文科省も被告とし、不作為を追及する姿勢を示した。 統一教会側はその後、歩み寄り、約２億２千万円だった女性の被害額を約１千万円上回る解決金を払うことに先月合意し、支払いを始めた。 宗教法人法は、文科省が事業停止を命じたり、裁判所に解散命令を求めたりすることができる、と定めている。 紀藤弁護士は「統一教会は伝道活動、資金獲得活動といった宗教活動の根幹部分について、最高裁で違法性を認められた稀有（けう）な宗教法人で、違法集団と呼んでいい」と指摘し、文科省は同法に基づく是正措置を取るべきだと主張している。全国弁連事務局長の山口広弁護士は「統一教会側が高額の示談に応じたのは、文科省を刺激し、事業停止などの措置を受けたくないという思惑が働いたからではないか」とみている。 統一教会広報部は「信者間の和解で法人は関係ない。信者のプライバシーにかかわるのでコメントは控える」としている。 なお韓国では、こんなニュースが報じられています。韓国では、４月の総選挙に大挙して統一協会員が立候補したことから、政治的な問題が浮上しています。 地元警察によると、３人は韓国に住む３０〜４０歳代の信者で、９日に投開票される総選挙に立候補した統一教会系の政党候補応援のため、そろいの衣装を着て街頭で踊るなどした疑い。外国人の選挙運動は、公職選挙法で禁じられている。（ソウル・前田泰広） 「消費者行政機関を統合したりいじってみても、そこに携わる公務員が鈍感や怠慢では、消費者被害は防げません。公務員の鈍感・怠慢は、国家賠償だけでなく、刑事責任にまで及ぶことを明示した最高裁判決が出ました。「消費者庁」議論は、目下、持たすべき機能を中心に議論されています。次に組織形態が議論になります。 しかし、それで終わってはいけません。どういう人に担わせるのがいいか、担うべき人に求められる能力・資質とその選任（解任）方法まで十分検討しておかなければなりません。」 行政指導自体は任意の措置を促すもので、これを行うことが法的に義務づけられるとはいえない。また、薬害発生の防止は第一次的には製薬会社や医師の責任であり、国の監督権限は第二次的、後見的なものであって、これらの措置に関する不作為が公務員の服務上の責任や国の賠償責任を生じさせる場合があるとしても、これを超えて公務員個人の刑事責任を直ちに生じさせるものではない。 しかし、当時、非加熱製剤にはエイズウイルス（ＨＩＶ）に汚染されていたものが相当量含まれており、これを使用した場合、ＨＩＶに感染してエイズを発症する者が出現し、いったん発症すると有効な治療法がなく、多数の者が死に至る可能性が高いこと自体は予測されていたこと、医師や患者が同製剤がＨＩＶに汚染されたものかどうかを見分けることも不可能だったこと、国が明確な方針を示さなければ引き続き安易な販売や使用が行われる恐れがあり、その取り扱いを製薬会社に委ねれば、その恐れが実現化する具体的な危険が存在していたことなどが認められる。 このような状況の下では、薬事行政上、その防止に必要かつ十分な措置を採るべき具体的義務が生じたといえるだけでなく、刑事法上も、薬事行政を担当する者には、薬品による危害発生の防止の業務に従事する者としての注意義務が生じたというべきである。 そして、防止措置の中には、必ずしも法律上の強制監督措置だけではなく、任意の措置を促すことで防止の目的を達成することが合理的に期待できるときは、これを行政指導というかどうかはともかく、そのような措置も含まれるというべきである。 被告は、厚生省におけるエイズ対策に関して中心的な立場にあり、厚生大臣を補佐して薬品による危害防止という薬事行政を一体的に遂行すべき立場にあったのであるから、必要に応じて他の部局等と協議して所要の措置を採ることを促すことを含め、薬事行政上必要かつ十分な対応を図るべき義務があったことも明らかで、本件被害者の死亡を被告だけの責任に帰すべきとはいえないとしても、被告の責任は免れない。 実は、僕は、長年、消費者被害に取り組んでいる関係で、以前から本格的「詐欺」ジャーナリストの夏原武さんと深い親交があります。別々の生い立ちと別々の人生を歩んできた二人で、見かけもだいぶ違いますが、「詐欺」をなくし、そして被害者が出ない社会にしたいという深い決意を持っています。 その夏原さん、そして黒丸さんの作品が、ここまで、大きく世に受け入れられたことに、日本と言う国に感謝し、そして、世に受け入れられるきっかけを生んでくれた小学館ヤングサンデー編集部の皆さん（特に編集者の田中さん）に感謝します。 そしてクロサギが、日本でもっとも権威のある小学館漫画賞を受賞するにあたり、夏原武さん、そして黒丸さんお二人のたってのお願いとして、お祝いの言葉を、授賞式で配布された「第53回小学館漫画賞要領」という冊子に収めさせていただきました。 『クロサギ』は、とてもキュートな黒丸さんの情報吸収力と原作者の夏原武さんの長年つちかわれたジャーナリストとしての知識の集積から生み出されたもので、心から祝辞を述べさせていただきます。 弁護士になって、最初に強く感じたのは、世の中「悪いやつ」があまりに多いということです。しかも本当に悪いやつは、決して警察のお世話にならず、まさに寸止めの詐欺を働きながら、お金をもうけ続ける、そして被害者は浮かばれないという現実でした。ですから僕は、長年、被害予防のためには「この本を読みさえすれば、詐欺の手口がわかり、だまされにくくなる」というコンセプトの本を作りたいと思ってきました。でもあさはかですね。僕が考えてきた主人公は弁護士。詐欺師を追求する話でした。ところが詐欺師から見た世界で、同じコンセプトを追求するほうが、一般の人には、法律の難しい話を主人公にさせるよりも、よほどわかりやすい。「クロサギ」には、「やはり餅は餅屋だ」と痛感させられ、黒丸さんと夏原さんの力量に関心させられました。そんなわけで今は、詐欺被害防止のための推奨図書として「クロサギ」を布教することに専念しています。 とはいえ「悪いやつ」を追い込む主人公「黒崎」の手口も詐欺です。「クロサギ」信者となった今も、弁護士としての良心からは、「クロサギ」の終わり方がとても気になるのです。 紀藤は、この問題で、2008年2月22日、自民党政務調査会第１２回消費者問題調査会に呼ばれて、違法収益の取り扱いについて、意見を述べさせていただきましたが、まさにその内容が実現しようとしています。 今までこの分野は、被害者の観点からの見直しがまったくつけられていなかった領域で、しかも省庁の権益などが絡む問題ですから、最終案は骨抜きになるかもしれません。 上記調査会において、紀藤が述べた意見の要旨は、その後、加筆して原稿にまとめましたので、正式に発表させていただきます。 グロービートジャパン（らあめん花月）・日本平和神軍事件で、本日、無罪判決が出ました。紀藤が主任弁護人として携わってきましたので、感慨無量です。 市民はマスコミのようにお金も力もありません。当然そこで発信される表現は、マスコミのように金をかけた取材力とは到底異なるものです。従来の名誉毀損基準では、市民の批判的表現は、ことごとく名誉毀損となりかねません。それでは表現の自由は死滅してしまいます。 判決は、この市民の置かれた現状に真摯に向き合い、そして表現の自由の重要性に理解を示したもので、画期的な判決です。 ニュースでもいくつか速報が出ていますが、本日うるう年のうるう日２００８年２月２９日が、市民のインターネット上の表現の自由が守られた記念日となりました。 もちろん問題点も残っていますので、検察官から控訴されれば、当然に争っていくことになります（ちなみに無罪判決に対しては、被告人側は控訴できません）。 インターネットのホームページ（ＨＰ）でラーメン店のフランチャイズ運営会社を中傷する書き込みをしたとして、名誉棄損の罪に問われた会社員橋爪研吾被告（３６）の判決公判が二十九日、東京地裁で開かれた。波床昌則裁判長は「ネットの個人利用者に要求される程度の情報収集をした上で書き込んだ。直ちに名誉棄損罪に問うことは相当でない」として、無罪（求刑罰金三十万円）を言い渡した。 判決は、個人利用者がネット上で表現行為をする場合の名誉棄損について「主に公益を図る目的ならば、（メディアとは異なり）確実な資料や根拠に基づかなくても、その事実が真実だと誤って信じた場合には罪に問われない」との初めての基準を提示。その効果として「自己検閲により委縮することなく、憲法二一条（表現の自由）が確保される」と示した。 弁護人の紀藤正樹弁護士によると、ネットをめぐる名誉棄損事件での無罪判決は初めて。ネット社会の現実を見据えた判断といえ、今後の司法判断や社会活動に大きな影響を与えるとみられる。 波床裁判長は「被告による書き込みは、重要部分が真実であったとは証明されていない」と認定。メディア報道なら有罪になる可能性を指摘した。 その上で、判決は（１）ネット利用者は相互に送受信でき、書き込みに対して被害者は反論できた（２）メディアや専門家が従来の媒体を使った表現とは対照的に、個人がネット上で発信した情報の信頼性は一般的に低いと受け止められている（３）現代社会では（個人が）公共の利害に関する事実について真実性を立証するのは困難−などと指摘した。 今回の書き込みに対し、フランチャイズ運営会社側が二〇〇三年に橋爪被告を相手取り起こした民事訴訟では、〇五年に同被告の敗訴が最高裁で確定していた。 橋爪被告は〇二年十−十一月の間、被告が開設したＨＰ上で、飲食店「ニンニクげんこつラーメン花月」をフランチャイズ運営する会社について、カルト集団と関係があると中傷する内容の文章を書き込んだとして在宅起訴された。判決は、同集団と会社の関係について「緊密な関係にあるとは認められない」とした。 インターネット上の書き込みについて名誉棄損罪を認めなかった二十九日の東京地裁判決は、ネット上の表現行為が法律に抵触する場合の基準について、メディアと個人利用者を峻別（しゅんべつ）し、メディアに比べて個人の責任は緩和される、との判断を示した。 司法はこれまで（１）公益目的（２）確実な資料や根拠に基づくこと（３）その事実が真実だと信じるだけの理由−の三点がなければ有罪としてきた。これは発信者がメディアの場合が前提で、今回の判決は（２）がなくても「個人に求められる水準を満たす調査」をしていれば罪に問われないと判断した。 特筆すべきは、判決が、憲法が保障する「表現の自由」に踏み込んだ点だ。責任の緩和がなければ、個人は訴訟の被告になったりすることを恐れ、言論活動が鈍ることに言及、「自己検閲による委縮」を懸念した。 情報の発信者の多くがメディアに限られていた時代とは異なり、ネット社会は誰でも自由に発信できるようになった。一方、匿名性に隠された過激な中傷は、メディアによる批判以上に人を傷つけることがある。 責任の緩和と言っても、好き放題に書くことが許されるわけではない。それを許せば個人がネットで発信した情報の信頼性を低下させることになり、法規制につながる恐れがある。 今後、判決が司法の場で追認されていくか注目されるが、ネット社会に生きる市民としての自覚が一人一人に求められている。 （社会部・寺岡秀樹） インターネットのホームページ（ＨＰ）で、外食店の経営会社を「カルト集団」などと中傷したとして、名誉棄損罪に問われた東京都大田区の会社員、橋爪研吾被告（３６）の判決が２９日、東京地裁であった。波床昌則裁判長は「ネット上の個人の表現行為については、従来の名誉棄損の基準を適用すべきではない」との判断を示した上で、「内容は事実ではないが、ネットの個人利用者として要求される程度の調査は行っている」と述べ、無罪（求刑・罰金３０万円）を言い渡した。ネット上の名誉棄損について寛容な姿勢を示す新判断で、議論を呼びそうだ。 判例では、事実に反し名誉を棄損しても、内容に公共性・公益性があり、加害者が真実と信じるだけの「確実な根拠」があれば罪にはならないとされてきた。 判決はまず、ＨＰの記載内容について「確実な根拠はなく、従来の基準では有罪になるとも考えられる」とした。一方で、「ネットでは被害者が容易に反論できるほか、個人が掲載した情報の信頼性は低いと受け止められている」と、ネットの特殊性を指摘。従来ほど厳格な基準を当てはめるべきではないとし、〈１〉わざとウソの情報を発信した〈２〉個人でも出来る調査も行わずにウソの情報を発信した――場合に名誉棄損罪を適用すべきだ、と述べた。 橋爪被告については、経営会社の登記や雑誌の資料を集めるなど「ネットの個人利用者に求められる程度の調査を行った」とし、無罪とした。弁護人の紀藤正樹弁護士は「ネット上の個人の書き込みについて新基準を示した画期的判決」と評価した。橋爪被告に対しては名誉棄損訴訟も起こされ、橋爪被告に７７万円の支払いを命じる判決が確定している。 東京・大田区の会社員、橋爪研吾さん（３６）は、６年前、みずからのホームページで東京の外食チェーンの会社がカルト集団と関係があると中傷したとして、名誉棄損の罪に問われました。判決で、東京地方裁判所の波床昌則裁判長は「書き込みの内容は事実ではないが、一般の人が関心を持ちうることについて情報収集をしたうえで事実と思って書いていた。会社も十分な反論をしなかった」として無罪を言い渡しました。この事件をめぐる民事裁判では、会社の名誉を傷つけたとして７７万円の賠償を命じる判決が確定していますが、２９日の判決は、刑事責任までは問えないと判断しました。橋爪さんの弁護士によりますと、インターネットの書き込みが名誉棄損にあたるとして起訴された事件で無罪の判決が出たのは初めてだということです。判決について、橋爪さんは「起訴されて３年になりますが、ようやく無罪を勝ち取ることができました。一般の市民の表現の自由を確保した判決でうれしく思います」と話していました。また、橋爪さんの弁護士は「インターネット社会での個人の表現活動について、どういう場合が名誉棄損になるかを示した画期的な判決だ」と話していました。一方、東京地方検察庁の渡辺恵一次席検事は「判決の内容を詳しく検討して適切に対応したい」という談話を出しました インターネット上の書き込みが刑法の名誉棄損罪に当たるかどうかをめぐり、東京地裁は２９日にあった判決で「ネットならではの基準で見極めるべきだ」とする判断を示した。波床（はとこ）昌則裁判長は会社員の男性（３６）の公判で「男性はネット利用者として要求される水準を満たす調査をし、書き込んだ事実を真実だと信じていたので、犯罪は成立しない」などと述べ、無罪判決（求刑罰金３０万円）を言い渡した。 弁護人によると、ネット上の書き込みをめぐる名誉棄損で無罪とされたケースは初めてという。判決は、一般市民が発信でき、情報の信用性の判断も利用者に求められるという実情を踏まえ、ネットを舞台とした「表現の自由」をめぐる新たな判断を示した形だ。 男性は、飲食店グループを経営する企業と宗教団体が一体であるような文章をホームページに記載したとして、この企業に刑事告訴され、東京地検は０４年に在宅起訴。並行して、民事の損害賠償訴訟も起こされ、７７万円の支払いを命じた敗訴判決が最高裁で確定した。 ２９日の判決は、書き込みの内容について「同社が宗教団体と緊密な関係にあるとは認められない」とし、真実ではないと認定。真実だと信じた確実な資料や証拠もなく「従来の名誉棄損罪の基準では無罪となることはない」と述べた。 その一方でネット上の表現行為については、中傷を受けた被害者は容易に加害者に反論できる▽ネット上で発信した情報の信頼性は一般的に低いと受け止められている――と指摘。発信者に公共の利益を図る目的などがある場合、「真実でないことを知っていて書き込んだり、ネットの個人利用者なりの調査をせずに発信したりしたときに罪に問われる」とした。 その上で「男性はネットの個人利用者としての情報収集もした上で、内容が真実だと信じていた」と述べ、刑事責任は問えないと結論づけた。 ネット上の「会話」はともすれば感情的になりがちだ。こうしたやりとりの中での書き込みについて、片方を「被害者」として刑事責任を問うことには、専門家の間にも「慎重にすべきだ」との声がある。今回の無罪判決はこうした事情も背景に、結論を導いた。 判決は「メディアなどによる名誉棄損と、ネット上の書き込みの違いは容易に反論ができることだ」と指摘。無罪とされた男性は「数多くの書き込みに対抗するうちに今回の行為に及んだ」とし、「反論を要求しても不当といえない状況だった」と判断した。 男性は判決後、「（書き込み内容は）できるだけの情報収集を行ったものだと自負している。判決は、一市民のネット上の表現の自由を守る基準を示した」。弁護人は「従来の名誉棄損の考え方を、ネット上の表現にそのまま採用すべきではない。名誉棄損に問われるだけでも、市民活動の表現の自由が萎縮（いしゅく）してしまうからだ」と話した。 甲南大学法科大学院の園田寿教授（情報法）は「判決は画期的だ。だが、電子掲示板のように同じ土俵で直ちに反論できるかどうかなど、今回の考え方をどの程度ネット内で適用できるか、さらに議論が必要だ」としている。 インターネット上でラーメン店チェーン運営会社を中傷する書き込みをしたとして、名誉棄損罪に問われた会社員橋爪研吾被告（36）の判決が29日、東京地裁であった。波床昌則裁判長は、内容に確実な根拠はなかったとしたが、「公益目的で、個人として求められる水準を満たす調査をしていた」として、無罪（求刑罰金30万円）を言い渡した。 橋爪被告は、2002年10月から11月にかけ、ホームページで運営会社について、「右翼系カルト団体が母体。ラーメン店で食事するとカルトの収入になる」などと記載したとして起訴された。 判決で波床裁判長は、書き込みは公益目的と認めたが、同社と団体の一体性や緊密な関係を否定。メディア報道なら有罪となるケースと指摘した。 東芝の今回の対応は、雌雄が決した後も２０年以上も売り続けたソニーのベータ方式のビデオデッキのケースや、ＰＨＳの廃止にあたって、携帯電話機の買い替えを無料にしたＮＴＴドコモのケースに比較しても、消費者に、とても冷たいと思います。 しかもここで「消費者」というのは、東芝ユーザーないし東芝ファンであることを、東芝は見逃していると思います。 東芝が、自社製のブルーレイ（ないし、まったく新しい映像配信サービス）を発売・開始する際には、割引してでも、ユーザーサービスをしてもよいのでは、というのが僕の意見です。 その方が、東芝にとっても、東芝ファンを自社製品に囲い込めて、企業戦略としても、得策だと思うのですが、いかがでしょうか？ 当社は、これまでＨＤ ＤＶＤ規格に基づいたプレーヤー及びレコーダーのグローバルな事業を展開してまいりましたが、本年初頭の大幅な事業環境の変化に際し、今後の事業戦略を総合的に検討した結果、同事業を終息することを決定いたしました。 ＨＤＤＶＤ規格は、２００社以上の国際企業から構成されるＤＶＤフォーラムで現行ＤＶＤを継承する次世代ＤＶＤ規格として策定され、現行ＤＶＤとの高い互換性や、ネットワーク接続機能などの先進性を備えた国際規格であり、当社は事業推進に鋭意取り組んでまいりました。しかしながら、異なる規格が併存することによる、いわゆる次世代ＤＶＤ議論の長期化による当社の事業への影響はもとより、消費者の皆様をはじめとする市場における影響に鑑みて、早期に当社の姿勢を明確にすることが重要と判断し、今回の決定に至ったものです。 本決定により、ＨＤＤＶＤプレーヤー及びレコーダーは、今後の新商品の開発、生産は中止するとともに、今後、当社からの流通チャネルに対する製品の出荷は縮小し、本年３月末を目処に当社の事業を終息する予定です。当社商品をご愛用いただいている全世界のユーザーの皆様に対しては、安心してお使いいただくために、商品に関するサポート及びアフターサービスは今後も継続します。 今後は、市場動向を見極めながら、当社が持つ半導体のＮＡＮＤ型フラッシュメモリや大容量で小型のＨＤＤ等のストレージ技術や、次世代ＣＰＵ、画像処理、ワイヤレス技術、暗号処理技術などを最大限に生かし、新たなデジタルコンバージェンス時代に適した次世代映像事業の中長期的な新戦略を再構築してまいります。 なお、当社は今後も消費者、及び産業界にとって最適な光ディスク規格を議論・策定する団体であるＤＶＤフォーラムのメンバーとして、ＤＶＤ業界の発展に貢献していきたいと考えています。 ＨＤＤＶＤ市場の立ち上げに協力して取り組んできたユニバーサル・スタジオ、パラマウント・ピクチャーズ、ドリームワークス・アニメーションや国内外の映像コンテンツ各社、マイクロソフト、インテル、ＨＰなどＩＴ産業を代表するパートナー企業とは、今後も良好な協力関係を継続し、ＨＤＤＶＤの開発で培った様々な技術を活用しながら、今後も様々なビジネス機会での協業の可能性を検討していく予定です。 デジタル機器などの新たな録画手段が市場に定着する中、需要は減少を続け、また専用部品の入手も困難となってきたため、生産の終了を決定致しました。 なお、ベータマックス機器の修理、およびテープ生産については、当面継続して参ります。また、このたび下記の通り、「ソニーベータマックスご相談センター」を新たに開設致しました。ベータマックスに関するお客様からのお問い合わせを受け付けて参ります。 平素はNTTドコモグループ（以下、ドコモ）のサービス・商品をご利用いただき、誠にありがとうございます。 ドコモは今後もお客様への一層のサービス向上に取組んでまいりますので、何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 注意 弊社PHSサービス終了に伴い、携帯電話や一般電話などから、旧弊社PHS電話番号におかけいただいた場合には、以下のアナウンスが流れます。 「お客様のおかけになった電話番号は現在使われておりません。番号をお確かめになってもう一度おかけ直しください。」 統一協会関連以外の霊感商法・神世界の摘発が続く中で、今年に入って、まず元祖霊感商法宗教団体・統一協会の長野県内の霊感商法店舗が摘発され、さらに本日、「ＳＨＩＮＺＥＮ」＝しんぜん会という、元祖霊感商法宗教団体・統一協会の中核団体の一つに、家宅捜索が行われました。 この「ＳＨＩＮＺＥＮ」については、「統一教会」関連のボランティア団体ときれいに報じられていますが、公安部の見立てどおり、「ＳＨＩＮＺＥＮ」が海外支援や福祉を名目にしてハンカチや靴下などの訪問販売や募金活動などを行っては、集めた金を統一教会の資金源にしている、実態は、ボランティア詐欺団体です。 世界基督教統一神霊協会、いわゆる「統一教会」の東京にある関連団体に対し、警視庁公安部は１８日、住居侵入の疑いで家宅捜索を行いました。 住居侵入の疑いで警視庁公安部の家宅捜索を受けたのは、世界基督教統一神霊協会、いわゆる「統一教会」関連のボランティア団体で、東京・世田谷区にある「ＳＨＩＮＺＥＮ」の事務所など２か所です。 ホームページなどによりますと、「ＳＨＩＮＺＥＮ」は、アジアやアフリカの貧困国に対して教育や医療などの支援を行うボランティア団体ですが、警視庁公安部による捜索は、「ＳＨＩＮＺＥＮ」の東京都内に住む２０歳代の男が今月５日、訪問販売のため千代田区内のマンションに無断で立ち入った容疑で行われました。 男はハンカチを販売しようとしたとみられていますが、マンションの管理人が男を発見し、１１０番通報したということです。 公安部は、「ＳＨＩＮＺＥＮ」が海外支援や福祉を名目にしてハンカチや靴下などの訪問販売や募金活動などを行っては、集めた金を統一教会の資金源にしているとみていて、男を書類送検するとともに、活動の実態解明を進める方針です。 長野県警が５人を逮捕した「煌健舎(こうけんしゃ)」は、元祖霊感商法宗教団体・統一協会の霊感商法店舗です。 「買わなければ不幸が続く」などと不安をあおり、高額な印鑑を売りつけたとして、長野県警生活環境課と松本署などは、同県松本市の小売業「煌健舎(こうけんしゃ)」の販売員ら４人について、特定商取引法違反（威迫、困惑など）の疑いで逮捕状を取り、１２日午前、同容疑で県内の事務所などの捜索を始めた。 容疑が固まり次第、４人を逮捕する方針。「開運印鑑商法」の被害相談は全国的に増えており、県警は悪質な霊感商法とみて実態解明を進める。 松本署や県警生活環境課などは１２日、客の不安をあおる、いわゆる霊感商法で、高額な印鑑の売買契約を結んだなどとして、特定商取引法違反（威迫）の疑いで、松本市両島の有限会社「煌健舎（こうけんしゃ）」の販売員４人を逮捕した。同社や塩尻、安曇野市の営業所など十数カ所を家宅捜索。ほかにかかわっていた社員がいないかも含め調べている。 松本署によると、同社は健康食品販売などを目的に１９８９年に設立。販売員が家庭を訪問するほか、困り事相談で電話をかけてきた客に印鑑を売っていたという。 県生活文化課によると０５年４月以降、県松本消費生活センター（松本市）に、煌健舎との取引に関係する計１６件の相談が寄せられた。松本市への相談も０７年４月からこれまでに３件あった。６０代以上からの相談が多いという。 「短い印鑑を持っていると短命になる」などと不安をあおり、高額な印鑑を売りつけたとして、松本市両島の小売業「煌健舎」の販売員ら４人が逮捕された事件で、松本署は１５日、安曇野市豊科の販売員、山口妙子容疑者（４６）を特定商取引法違反（威迫、困惑）の疑いで新たに逮捕した。 調べによると、山口容疑者は昨年３月ごろ、中信地方の女性（７７）の不安をあおり、不備な書面を渡すなどして高額の印鑑を売りつけた疑い。この事件を巡り、煌健舎の販売員ら４人が、松本市や安曇野市などの２０〜７０歳代の男女４人に１７万〜４１万円の印鑑セットを売りつけた疑いで、同署などに逮捕されている。【光田宗義】 福田康夫首相により設置された「消費者行政推会議」のメンバーに、我らが日弁連消費者問題対策委員長の吉岡和弘弁護士（仙台弁護士会）が選任されました。 福田康夫首相は６日、岸田文雄国民生活担当相を新たに「消費者行政推進担当相」に任命した。消費者行政を一元的に推進する新組織の具体案を検討するため、内閣官房に有識者らによる「消費者行政推進会議」を近く設置し、５月までに結論を出すよう求める。岸田氏は担当閣僚として関係省庁との折衝にあたる。【坂口裕彦、石川貴教】 首相は１月の施政方針演説で、食品偽装問題の多発を受けて消費者行政の一元化を提唱し、福田内閣の看板政策とする姿勢を打ち出した。推進会議の有識者メンバーは１１人で、座長に佐々木毅学習院大教授が就任する見通し。佐々木氏ら３人を国民生活審議会委員から選んで連携を図り、女性を５人起用した。 ただ「福田カラー」を出すはずの試みは、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で政府の不手際が目立ったために、逆に後手に回った印象が強まっている。町村信孝官房長官は６日の記者会見で「（議論の）ペースを速めようという背景の一つには、今回の事件が関係なかったかと言えば、そうではない」と認めた。首相も記者団に「もう少しじっくり構えてやれる課題と思っていた」とこぼした。 岸田氏のポストは、首相が当初主張した「常設の消費者行政担当相」とは別物で、新組織発足までの調整役との位置付け。既得権を巡る関係省庁の抵抗も予想されることから、最終局面では首相自身の指導力が問われることになる。 同日夕、首相官邸で首相から辞令を受けた岸田氏は記者団に、「首相の強い思いを考えれば、いろいろな困難があるにしても、乗り越えていかなければいけない」と語った。 ・「面白さを求めて『スピリチュアルカウンセリング』をPRするような構成・演出は避けるべきだ」として、霊視や占いを安易に取り上げることにも警鐘を鳴らした。 フジテレビだけでなく、報道機関を標榜する以上、この種の事実報道と異なる演出過多の番組を垂れ流す当該テレビ局は、猛省すべきだろうと思います。 江原氏も、書籍などの発言と違い、強気一辺倒の意見を控えていますが、ＢＰＯから、自らの能力（霊視能力）に疑問が付された事実に、反省するだけでなく、自ら真摯に自分の能力に向き合い、自分のレベルも含めて、真実を告白すべきです。 フジテレビ制作の番組に関するＢＰＯ意見書については、当方も重く受け止め、今後出演する番組の内容及び出演者との関係については、こちらも出演者として個人の尊厳を損なわないよう、より一層慎重に行動したいと思います。 「政治も行政も、これまでの発想ややり方を大きく転換し、生活者、そして消費者の立場に立ったものへと変わっていかなければなりません。私は、本年を生活者・消費者が主役へと転換するスタートの年にしたいと思っております。」 この間、福田康夫首相の視察により、国民生活センターの存続も決まりました。日弁連が20年来取り組んできた消費者行政一元化＝消費者庁設置構想も動きだしました。 今後は、さらに制度論や抽象論ではなく、詐欺会社への課税問題（詐欺の利益の分け前は、課税するのではなく、被害者に優先的に配当すべき＝オウム事件のような犯罪団体・会社でも同じことです。近未来通信事件、Ｌ＆Ｇ事件などで、焦眉の課題となっている。）など、法制度としても、具体的な、消費者被害者救済法など、具体策をどんどん出していってもらいたいと思います。 逆に民主党も、具体的な生活者、消費者が主役となるような政策をどんどん打っていってもらいたいと思います。 参議院宿舎建替問題でもそうですが、自民党の方がよほど進歩的な政策を打ち出す中で、逆に民主党側が、宿舎に入りたい議員が多くて、ブレーキになっている（→・参考記事１・参考記事２）ようでは、本当に市民、消費者、国民を向いているのか疑問がわきます（ちなみに西岡武夫氏は、民主党が多数をとった参議院で、民主党が選出した議院運営委員長です）。 これでは民主党のゆく末が、本当に市民政党なのかと、政党の未来としても、国民の未来としても、非常に心配です。 私、昨年９月にこの場所でもって総理就任のごあいさつを申し上げました。ちょうど１００日が過ぎたところでございます。あのとき、私は、この現状を打破し、そしてその中から新しい未来を築くと申し上げたんです。この１００日間の歩みを振り返りまして、正直申し上げまして、私は私の思ったとおりにすべて事が運ばなかったと。それは、国会のねじれ現象ということがあったことにもよりますけれども、そういうふうにも思っております。 しかしながら、何を打破しなければならないのかということは、極めて明確になった１００日間ではなかったかと思っております。それは、これまでの政治や行政の在り方そのものについてでございます。人口減少社会に突入しました。そして、本格的な高齢化社会が到来する中にありまして、安全で安心な社会、活力と希望に満ちた持続可能な社会をつくっていくためには、政治も行政も、これまでの発想ややり方を大きく転換し、生活者、そして消費者の立場に立ったものへと変わっていかなければなりません。私は、本年を生活者・消費者が主役へと転換するスタートの年にしたいと思っております。 献金というものは、本来気持ちでするものですから、借金させてまで献金させることは、おかしい（違法性が推定されるべき）と、長年、僕が、著書その他で記載し、主張してきたことが、真正面から、ついに裁判所に認められました。 借金させてまで献金（献金と同じ機能を持つ金銭提供も含む趣旨）させる宗教団体（宗教的要素を含む団体を含む）は、そもそも、ほとんどあるわけもなく、このような事態自体が異常ですが、当時の神慈秀明会もその一つでした（以前は、統一協会、サイエントロジー、神慈秀明会といった限られた団体だけでしたが、最近ではホームオブハートも、対象者に借金させてまで、金銭提供を迫る団体と言ってよいと思います。）。 神慈秀明会は、以前は、よく駅頭、大学構内とかで、「あなたの幸せを祈らせてください」と街角で、手かざし（浄霊）していた団体です。 他の献金部分が敗訴していることについては、当時の神慈秀明会の被害実情を知っている僕としては納得できない部分もありますが、「借金献金」という被害ジャンルにつき、宗教被害判例として、また一歩進んだ金字塔のような判例となりました。 神慈秀明会も、素直に、以前の神慈秀明会のやり方は誤っていたと認めて謝罪し、岡田茂吉氏を祖とする宗教団体として、後生に恥ずかしくない団体として、出直しすべきだろうと思います。 アルファなブロガーの人からたどったのだが、（笑）瀬尾佳美と言う炎上を期待して書いているかのようなブログがある。（笑） (雑談日記（徒然なるままに、。）) 「三浦容疑者」唐突逮捕であっけらかんと出てきた共謀罪のキーワード。タイミングも臭すぎのマスゴミ祭りでイージス艦衝突撃沈から注目そらしで一石二鳥。（笑） (雑談日記（徒然なるままに、。）) 姫井たたき再開、29日までにやめさせれば片山虎之助が繰り上げ当選ってか。テレ朝の小泉郵政民営化マンセーを絶対に忘れないぞ！ (雑談日記（徒然なるままに、。）) |
ディックのサイトです。
