取材とは？/ ディック
[ 462] 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
[引用サイト] http://straydog.way-nifty.com/
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●「ストレイ・ドッグ」の由来日本語は「野良犬」。買い主（権力者）の言いなりにならず、エサ（本当に告発に値するネタ）を求め、日夜、駆けずり回る、取材者の基本精神の象徴として。 ●内部告発求むただし、相手は腐敗官僚、汚職警官、政治屋、銀行を始めとする大企業など、公益性あるケースに限ります。メールか、ファックス（０３−３３５８−９０５９）でお願いします。山岡本人が取材し、本紙以外の大手紙・誌で発表する他、心あるマスコミ関係者、弁護士、政治家等とも連係して告発します。 本紙では昨年、患者のためを思ってしたことが、逆に保険の不正請求だとして、保険医登録を取り消される医師が少なからずいることを紹介した（自殺例もある）。医療費削減を目指す国、厚労省（社会保険庁）は紋切り型かつ強権的な保険診療のチェクを行うなか、逆に良心的な医師ほど保険診療取り消し、すなわち医師にとっては“死刑”にも等しいケースが増えているようだとして、「みぞべこどもクリニック」（山梨県甲府市）の溝部達子医師のケースを取り上げた。保険医登録取り消し処分に対する、その取り消しの行政訴訟で医師側が勝訴したケースは皆無に近く、その道は極めて厳しいが、そんななか、今回の処分取り消しの初判決は、地裁段階とはいえ画期的だし、溝部医師にとっても明るいニュースといえそうだ。去る４月２３日、神戸地裁において、その判決を受けたのは眼科医の細見雅美氏（４５）。裁判長は不正請求の「悪質性はさほど高くないうえ、医院廃業という重大な不利益を受けた。さらに５年間も勤務医としての道も閉ざす保険医登録取り消し処分は過酷すぎ、妥当性を欠く」として処分を取り消した。すでに１カ月以上も前のことだが、一般紙で報じたのは「毎日」のみ、それも「神戸版」だけ。そのため、本紙も関係者から教えてもらうまで気づかなかった。また、他のネタとの兼ね合いもあり紹介するのが遅くなってしまった。その記事報道によれば、厚労省は「処分が重い」との理由で処分が取り消された例は国内では初のことだという。 本紙は今年５月１６日、「当局が架空増資容疑で注目の“危ない上場企業”」なるタイトル記事を報じている。この“危ない上場企業”とは、マザーズ上場の「モック」を指す。そして、この架空増資に協力したブローカーとして生田澄子氏関係者が登場するのだが、その一つ、「甲斐グループ」と呼ばれる存在はほとんど知られておらず、その実態も不明だ。いったい、どういうグループなのか。このグループ、一般にはほとんど知られていないのも無理ない。というのは……。 ＜記事紹介＞「金融庁から行政処分の武富士ーー追悼本にみる創業者崇拝」（『読売ウイークリー』６月８日号。本紙・山岡コメント付） 今週発売の『読売ウイークリー』が、今年３月、「武富士」の創業者兼元会長・武井保雄氏の三回忌の節目に、武井氏を崇拝する４００頁以上、ＤＶＤ付豪華本を、マスコミには知られないように箝口令を敷いて出していたことを、同書を入手、スッパ抜いている。本の表紙の「人生は出逢いである」は、座右の銘を武井氏が生前、自ら書いたものだという（以下に記事転載）。この追悼本に寄稿しているのは１０１名。うち２９名が、自らも武井氏の指示で盗聴や尾行をされていた近藤光社長など武富士関係２９名。その他に日本ＩＢＭ元社長・北城恪太郎氏、三井住友銀行元取締役で楽天社長の国重惇史氏、民主党代議士の松原仁氏、電通元社長・成田豊氏、リクルート社長の柏木斉氏、本紙・山岡への盗聴事件の際に武井氏の弁護士をしていた弘中惇一郎氏など。もちろん、皆、大絶賛している。だが……。 初対面の人に会った時、いろんな角度から相手を観察する。もちろん、相手には観察していることを気付かれないように、である。また相手も、自分の印象を少しでもよくみせようと言葉遣いや礼に細心の配慮を施す。そしてそれが、信用するに足る人かどうかの判断基準となる◆仕事関係で会った場合、『元○○にいました』と、過去の経歴、肩書きを掲げる人が少なくない。その「元○○」が、誰もが知っている超一流企業や官僚クラスなら信頼の度合いも一気にあがる。「元ト○タ自動車」「元野○証券」ならば効き目も絶対的である◆日本という国は、内容より「看板」に重きをおく。当人は無能でも祖父が「元総理大臣」なら自分も総理大臣になれる国、なのである。能力や可能性を学歴や経歴でしか量ろうとしない社会…看板や肩書きがなければ機会が与えられない社会だからこそ、過去の「元○○」を掲げる人たちが後を絶たないのだろう◆多くの人たちが「元○○」に群がる。こうした現象は、質を見ずして形で判断しようとするからである。しかし、世の中、「元○○」で通用するほど甘くない。なるほど過去のキャリアは大切である。でも過去の輝きは、過ぎ去った記憶の中にしか存在しない◆過去をもって明日を開かろうとしてはいけない。「元○○」を掲げ続ける限り、明日はやってこない。偉業を成し遂げた人たちは、過去に囚われることなく明日を信じることで挑んだ人たちである。新しい出会いは…新たなチャンスは「元○○」を掲げることでもたらされるのではなく、汗と信念に裏打ちされた《今の現実の真実》からもたらされることを忘れてはならない。（和光） 車を購入したが「度々エンストする」、「ハンドルが重い」、「燃費が言われた数字より悪い」、「異音がする」等々ーー他の商品同様、自動車に関しても購入者から多くのクレームが来る。確かに、「ハンドルが取られる」といったクレームが事実なら、キチンと対応することはもちろん、リコール対象になる可能性もあり、国土交通省への届け出も必要だ。だが、「ハンドルが重い」程度の言い分をいちいち聞いていたらやってられないというか、その程度の主観的な申立をされても買い取りに応じる義務はメーカー側にはない。ところが……。 本紙・山岡の父である山岡雅昭（やまおかまさあき＝元ＮＴＴ勤務）、５月２５日午前４時３０分、胃がんのため死去。享年７９歳。葬儀は近親者のみで済ませますので、誠に勝手ながらご香典、ご供花、ご供物の儀は、ご弔電なども含め一切、固くご辞退申し上げます。なお、このため、明日の記事配信が少し遅れることがあるかも知れませんが、何卒ご理解の程、よろしくお願い申し上げます。 グレー・ゾンーが撤廃され（つまり金利が基本的に年利２０％まで下がった）、また過払い分を取り戻すことが出来るようになり、サラ金業者にとれば“冬の時代”、借り手にとってはひじょうに明るい状況と思われている読者は多いかも知れない。だが、実は借り手の厳しい状況はそれほど変わっていないとの見方もある。むしろ借り手が選別され、また貸出額も以前より少なくなり、結果、もっとも困っている者が闇金に手を出し、さらにひどい状況になっている者もいる。そして、これ幸いと、武富士などのサラ金大手業者は必死で再利上げを狙っている。しかも小泉構造改革が招いた格差社会の中で、サラ金や闇金に手を出さざるを得ない者は逆に増えているのだ。こうしたなか、近著『トヨタの正体』（金曜日）など、いつも社会的弱者の視点から適確に問題の本質を摘出する数少ない気鋭のジャーナリストである筆者は、弁護士より身近な行政の取り組みに期待をかけ、モデルケースを訪ねて奄美大島のカリスマ公務員のところに飛び、その「奄美方式」を紹介している。また、サラ金の再利上げへの警鐘として、未だわが国よりはるかに高金利で過剰貸し出しを行っている韓国にも飛び、その悲惨な現場をレポートしている。さらには……。 これまで同様、天下りの実態を写真週刊誌『フラッシュ』（４月２９日号でレポートしたジャーナリスト・寺澤有氏に話を聞いた。ーーメーカといえば、まず何と言っても、この連載の元取材となった『宝島』掲載が中止になった原因である、松下電器産業について話してもらえますか。「松下電器産業には、東京都副知事や警察庁生活安全局長を歴任した竹花豊氏が天下っています。昨年３月、参与として迎え入れ、今年４月から役員へ昇進しています。松下電器産業の説明によれば、コンプライアンスなどを担当しているそうです。しかし、竹花氏が警視庁生活安全部長だった１９９９年４月、同部銃器対策課で裏ガネづくりが発覚しています。これは裁判所でも認められ、東京都が損害賠償を支払っています。 昨日報じた、都市再生機構（ＵＲ）の所有する東京都港区南青山３丁目の所有地売却の再入札だが、本日、予定通り行われたが、またしても不成立に終わったという。再入札で参加したのは１社のみとの情報もある。なぜ、それで決まらなかったのか？ 詳細に関しては、改めて報告するつもりだ。 武田芳夫氏といえば、ジャスダック上場の機械関連会社「ＮＦＫホールディングス」元社長で、同社ＩＲ情報によれば、同社が捜査機関と協力し、「告訴に向けて準備」を行っているとされる人物。そのＮＦＫ、国税から告発を受け、東京地検特捜部が同社の増資絡みで「増資ブローカー」に関して捜査を行っていると見られ、前出の告訴するとの同社方針を見れば、武田氏も、増資ブローカーと共にすでに損害賠償請求訴訟を起こされている元経営陣同様、闇人脈と何らかの関わりがあったと思ってしまう。ところが、逆に武田元社長はＮＦＫ退社後、同社業務絡みで恐喝未遂の被害に会い、神奈川県警に相談していることがわかった。しかも、その背後には現経営陣が関わっている可能性もあるというのだ。 「毎日新聞」が外資サーベラス子会社が地上げを進める上で組関係者に手数料を払ったと報道したり、地上げ関係者が逮捕されるなど、未だに地上げが完了しない都内一等地の問題案件ーーこの南青山３丁目の所有地を、都市再生機構（ＵＲ）が売却すべく（冒頭図参照のこと）、去る５月１５日、入札が行われたのは「朝日新聞」（５月１０日）でも既報の通り。もっとも、応札した３社の提示価格は最低落札価格を下回ったため、売却は決まらなかった。こうしたなか、本紙に興味深い有力情報がもたらされた。周知のように、この一帯の地上げはバブル時代、リクルート系不動産会社「ルシエル」が行っていたがバブル崩壊で頓挫、現在、この一帯のかなりの土地を所有しているのがＵＲ、それにサーベラス系不動産会社。応札した３社に関して談合疑惑が出ているというのだ。 以前、大阪府のあるアパートでし尿処理業者が汲み取りをしていた時、便槽（べんそう）に嬰児（えいじ）の遺体があるのを発見した。当日の夜、無職の三十代の女性容疑者が嬰児の遺棄容疑で逮捕された。彼女は、容疑を認めた上で「一カ月前に腹痛でトイレに行ったら赤ちゃんが落ちた。泣き声がしなかったので助けなかった」と供述した◆嬰児事件があった数日後、ＪＲ鶴舞駅の乗客から「女性用トイレに赤ちゃんが置いてある」との通報があった。駅員が駆けつけたところ毛布に包まれた赤ちゃんが置いてあった。警察は、幼児置き去り事件として捜査を開始したが未だ、未解決である◆昔の日本には「口減らし」という風習があった。口減らしとは、家族が多いと食べていけないので家族の数を抑制するために口減らし…つまり、新生児を殺してしまうことである。どうにも残酷な風習である。しかし昔は、ごく一般的なことであった◆貧しさで家族全員が苦しむよりも誰かを犠牲することで残された家族が生きられる…狂気の知恵であろう。新生児を殺す方法は、出産時にタライに水をはり、そこに生まれた新生児を沈めるかまたは、川に流すのが一般的であった。「水子」という言葉の由来もこうした風習からきている。また民俗学的にも、カッパを「河童」としたのは「河の童」という意味だそうである◆昔の日本では、多くの幼き生命が「口減らし」のために殺された。そして今は、母性なき母親たちの無責任さで子どもが殺される。幼児殺害に尊属殺人…いつになったら世界第二の経済大国日本に「愛」というものが根付くのだろう。（和光） 荒木民生（７０）と、彼が代表を務めていた世界的な建設コンサルタント・パシコングループの持ち株会社「パシフィックコンサルタンツグループ」（ＰＣＩＧ）が、名誉毀損罪で告訴していた件で、本日午前、本紙・山岡は事情聴取を受けて来た。それにしても、荒木といえば、いまや特別背任容疑で逮捕・起訴され被告人の身。そして、他のパシコン幹部も逮捕されている。しかも、名誉毀損の対象となったのは、２００５年７月、自宅を放火された翌日、本紙の前身である無料ＨＰ「ストレイ・ドッグ」に今回の放火は、パシコン絡みの可能性が高いと記した件だが、パシコンの社名は仲間の助言に従いわずか半日ほどで削除している。それに、そもそも山岡がパシコン絡みの可能性が高いと思ったのは、放火当日早朝、ネタ元の一人のところに某広域暴力団幹部から、「これ以上話すな！」旨の電話があったとの証言を得たからに他ならない。しかも、山岡がこのような違法な反撃をされるとまで思ったのは、この年３月、月刊誌で今回の逮捕と同じ構造の荒木被告の特別背任疑惑に関する告発記事を書いたが、その利権の背後には複数の闇人脈が関わっており、実際、「これ以上、記事を書くな！」といった要請や脅しも受けていたからだ。 参議院外交防衛委員会は明日午後、防衛省の守屋武昌前事務次官の汚職事件に絡み、防衛商社「山田洋行」専務だった宮崎元伸被告に対する証人喚問を行う。同委員会は昨年１１月１５日に予定していたが、宮崎被告が逮捕され、接見禁止が解除されなかったため取り止めていた。今回注目されるのは、守屋前次官との関係というより、最近、東京地検特捜部の動きが慌ただしくなっている秋山直紀「日米平和・文化交流協会」常勤理事に関して、さらに久間章生元防衛相との関係だろう。民主党は秋山氏の証人喚問も要求していたが、認められなかったことからも、この日の喚問で、その関連質問が飛び出すのは必至だろう。 ５月２１日午後、共謀罪新設に反対する人々が国会前で座り込みをおこなった。「言論・表現の自由」を守るジャーナリズムの立場から、本紙も山岡個人もこの間、共謀罪新設には強く反対してきた。共謀罪は現代版の「治安維持法」であり、思想の自由すら脅かすものとなりかねないからだ。座り込み行動の主催者（破防法・組対法に反対する共同行動）のアピールによると、与党はＧ８洞爺湖サミットまでに共謀罪を制定することを狙っていたが、衆院法務委員会が少年法改正で紛糾し、４月２５日以降、開けなくなっている。そのため、サミットまでに新設することは不可能となった。しかし、与党は共謀罪新設を断念したわけではないため、反対運動を引き続きおこない、廃案に追い込むとしている。ところで、現場では弁護士、労働組合、ジャーナリストなど、様々な立場からアピールが行われた。その際の報告によれば……。 ５月１６日、演歌歌手の細川たかし氏等４名が、出資法違反容疑で警視庁に家宅捜索を受け、すでに経営が破たんしている「エル・アンド・ジー」の広告塔を務めていたとして、被害者７名に計４５００万円の賠償を求めて東京地裁に提訴されたのはご存じの通り。もっとも、スペースの関係や、芸能面でのつきあいを考慮してか、簡単な紹介に止まっている。また、どれほど広告塔の役割を果たしていたかの具体的な点には触れていない。だが、この提訴は画期的なことだ。というのは、つい最近も「近未来通信」のケースもそうだったように、相変わらず芸能人、プロスポーツ選手など著名人の安易な広告塔の例は絶えないが、それは本体の詐欺紛い企業の責任は問われても、「そういう企業とは知らなかった」とシラを切り、広告塔著名人まで責任を問われたケースは極めて希だから。これを契機に、広告塔の責任もハッキリ問われ、こうした著名人の加担が減り、結果、被害も減ることが期待される。 英投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）による株買い増しで注目を集めるＪ−ＰＯＷＥＲ（電源開発）だが、そんななか、現首脳人に関する数々のスキャンダルが浮上している。本紙では昨年、３度に渡りＪ−ＰＯＷＥＲの元小会社を巡る訴訟を取り上げたが、これに同社首脳の内紛が絡んで出て来た可能性もある。というのは、この訴訟、今年４月１６日に判決が言い渡され、元子会社の被告側は一銭も損害賠償をする必要なしとの内容で、全面勝訴した（これに対し、原告は控訴している）。こうしたなか、窮鼠猫を噛むの状況となり、ついに封印されていた同社首脳が関わる過去のスキャンダルが飛び出したということか。その一つは、某首脳の女性スキャンダル。もちろん、勤務外ならどんな女性と付き合おうが、不倫関係だろうが、倫理的にはともかく、会社での身を直ちに危うくするほどの内容ではないかも知れない。だが、会社のカネを流用しているとなれば、話はまったく違って来るだろう。 「ジャック・ホールディングス」（現ソリッドグループホールディングス）、「ステラ・グループ」（旧エルメ。旧アポロ・インベストメント）、「ＭＣＪ」、「アライヴコミュニティ」、「アーティストハウスホールディングス」、「オーエー・システム・プラザ」、「プロジェ・ホールディングス」（旧同興紡績）、「アルファ・トレンド・ホールディングス」、「イッコー」ーーこれら上場企業の役員や相談役、また大株主に名を連ねる有名若手公認会計士に関する「怪文書」が、兜町などで出回り、ちょっとした話題になっている。というのは、上場企業といっても、その大半は新興の小規模なところで、しかもなかには仕手筋が介入したり、闇社会との関係が指摘されるところも複数含まれているからだ。だが、この有名若手公認関係者は税務に精通しているのでヘタは打たないし、父親の社会的地位の高さもあってか、これまでほとんど表立って批判されることはなかった。ところが今回……。 発売中の『週刊新潮』が、矢野絢也元公明党委員長（７６）が、５月１２日、創価学会と幹部７名を相手取り、東京地裁に提訴したと報じている（４頁）。いうまでもなく、矢野氏は学会員でもあったが、提訴直前の５月１日、家族全員で退会届を提出。その上で、この間の学会による矢野氏に対する誹謗中傷、言論活動の中止や莫大な寄付を強要したなどとして、総額５５００万円の慰謝料を請求したという。矢野氏側の代理人弁護士には、つい最近はロス疑惑の三浦和義容疑者の弁護をしているあの弘中惇一郎氏、日蓮正宗の代理人などが名を連ねている。 さて、この連載９回目は「商社・エネルギー」を取り上げる。これまで同様、天下りの実態を写真週刊誌『フラッシュ』（４月２９日号）でレポートしたジャーナリスト・寺澤有氏に話を聞いた。ーーまずは商社。「双日」と「丸紅」系が挙がっていますね。「双日は『危機管理や渉外業務に従事する警視庁ＯＢが１名いる』と回答しました。『情報の取り扱いや社会ルールに関して、警視庁ＯＢは模範となる』とも回答しています。しかし、警察から個人情報や捜査情報が流出する事件がたびたび起こり、警察の不祥事が報道されない日はないという現状で、この回答を額面どおり受けとることはできません。防衛省と山田洋行との関係ではありませんが、警察への商品の納入に関して、何か便宜がはかられているのではないかと疑ってしまいます」。 ＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１４７） ブランド婦人靴のライセンス契約巡り、訴訟提起されていた有名商社 関係者の証言などから、昨年７月、有名商社の名物社員などが、東京地裁に損害賠償請求訴訟を提起されていたことがわかった。この訴状などによれば、この名物社員、外部の取引先と共謀、３０００万円以上の金銭をライセンス料として騙取した可能性があると言わざるを得ないとして、共同してその損害分を支払えと言うものだから、事実とすれば刑事事件にも発展しかねないとんでもない内容。しかも、このブランド婦人靴の広告にはいま旬の有名女優なども関わっているだけに週刊誌ネタなどにもなりかねない。そのブランドとは……。 四月二十三日、大阪に出張した。東京駅十二時十分発の新幹線「のぞみ」に乗った。新大阪には十四時四十三分に到着する。五百四十キロある東京＝大阪間を二時間三十三分で走りきる新幹線は、日本が世界に誇る鉄道技術だ◆新幹線の開通は東京オリンピックが開催された四十四年前（一九六四年。写真は開通式の様子）。それまでは東京＝大阪間を約七時間かけて走る「特急こだま」が主役であった。それが新幹線の登場で一気に三時間十分に縮まった。まさに夢の超特急である◆途中停車駅の京都で目がさめた。後十五分で新大阪駅に着く。車窓から浪速の街並みが見えた頃、徐行運転に変わり『もうすぐ新大阪駅に到着します』と車内放送が流れた。そして到着予定時刻通り十四時四十三分に新大阪のホームに到着した。五百四十キロの距離を一分の遅れもなく運行しうる正確さは、驚異的なことである◆昨年の末、新幹線で大阪に出張した際、到着が予定より「二分間」遅れたことで車掌が車内放送で『本日は到着が遅れましたことをお詫び申し上げます』と繰り返し、繰り返し謝罪していた。たった"２分"の遅れをも「お詫び申し上げます」と謝罪する国民性は、世界に類をみない几帳面でもある◆日本人は「いい加減」なことが嫌いな民族だ。日本の技術力が秀でているのも、妥協を許さない几帳面さゆえに培われたものである。しかし…息が詰まるような几帳面さは、時に、心のゆとりを奪い、ストレスや精神的疲労をもたらす。二分の遅れでも「お詫び」しなければならない社会…「お詫び」が形式的に乱発される社会は、ゆとりなき建前社会のような気がして、ならない。（和光） 田塩享寛氏が「チャーリーＴＡＫＡ」名で書いていたミクシィーの日記が、大人気だったにも拘わらず５月１０日をもって終了した。本紙では約１年前、田塩氏がこの日記をやっている件を取り上げたことがある。田塩氏といえば、「ビーマップ」株を巡る事件で主犯とされる豊臣春国被告の投資指南役ともいわれ、「大盛工業」、「アイ・シー・エフ」、「アーティストハウスホールディングス」など“危ない上場企業”の大株主、また関連会社を売りつけるなどしていた御仁。だが、約２年前に突如、名前が聞かれなくなったと思ったら、活動の場を香港、マカオに移していた。それにしても、なぜ、終了なのか。それは……。 大手マスコミ既報のように、東京地検特捜部は５月１３日、パシコンの元社長・荒木民生被告（７１）等を、遺棄化学兵器処理事業の一部を外注する際にＰＣＩに必要ない支出をさせ、同社に約１億２０００万円の損害を与えたとして起訴した。ただし、人件費を過大請求した詐欺容疑の方では、荒木被告は再逮捕されなかった。だが、荒木被告が、グループ会社「遺棄化学兵器処理機構」にも大きな影響力を持っていたことは間違いない。それを物語るのが、別のグループ会社だった「イーストチャイナシーホテル」の代表に就いていたこともある人物が、前出「遺棄化学」の役員にも就いていた事実だ。というのは……。 当局が架空増資容疑で注目している“危ない上場企業”の存在が明らかになった。関係者によれば、すでに周辺者への事情聴取をかなり行っている模様だ。その架空増資の協力者が、１年以上も前に報告義務が発生していた大量保有報告書の「変更報告書」、「訂正報告書」を今年５月に入って突如、出している。これも当局の動きを察知してのことかも知れない。その上場企業とは……。 三菱東京ＵＦＪ銀行の新システム稼働に伴うとみられるＡＴＭ障害が、去る５月１２日、発生したのは大手マスコミ既報の通り。こうしたなか、このシステム統合を「すべて東京三菱に片寄せする」決定をした畔柳信雄・東京三菱ＵＦＪ銀行会長の責任を問う声が出てきている。旧東京三菱のシステムは日本ＩＢＭ、旧ＵＦＪはＮＴＴデータと日立製作所が担当していた。そして、すべて東京三菱に片寄せということで今回の総費用約４０００億円ともいわれる「日本最大のシステム開発プロジェクト」の最大利権を得たのは当然ながら、日本ＩＢＭということになった。 イ＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１４６） インデックス、アーティストハウスなどへの資金注入で名前が出る有名金主が引退か？ 本紙でも「アーティストハウスホールディングス」の注目の８億円増資の金主として名前が登場。その少し前には、「インデックス・ホールディングス」の学研株の貸し株による融資の際、上田実氏のやはり金主として名前が出ていた。また、上場廃止になった「メディア・リンクス」でもその名が出ていた永本某氏……。その永本氏が、つい最近、関係者に対し、「引退」するという案内状を送っていることがわかった。以前はごく限られた関係者の間での有名人だったが、近年は資金繰りの厳しい上場企業絡みでその名が何度も出、当局も関心を見せていることから、先手を打ったとの見方も出ている。その永本氏が経営しているのは……。 昔、南米の村に岩山がありその岩山には、人間の顔に似た岩面が掘られていた。古来の人が掘ったのかそれとも、自然にできたのかは定かではなかった。村では、岩面の顔に似た人物が現れると村に幸運がもたらされるという「伝説」が言い伝えられてきた。しかし、村人たちは、「伝説」だとして誰も信じなかった◆ある日、ひとりの少年が岩山を眺めていた。この少年は、幼い頃から村に伝わる「岩山の伝説」を信じていた。いつかきっと、岩の顔に似た人物が村に現れることを信じて来る日も来る日も、岩を眺めにやってきた◆歳月は流れ、少年は青年になった。ある日のこと、いつものように岩山を眺めていた青年の周囲に村人が集まってきた。そして青年の顔を見て驚いた表情をした。そこで青年は『私の顔に何か……』と村人たちに尋ねた。村人たちは『貴方こそ岩山の顔の人です』と言った◆「夫婦は似てくるもの」という言葉がある。この青年も夫婦と同じく、小さい時から岩を眺め続けているうちに岩の顔に似てしまったのだろう…いや、もしかしたら、何かの意思が、伝説を信じ続ける少年の心に打たれ「村に幸運をもたらす人間」に少年を指名したのかもしれない◆人間は、知識や常識に基づく根拠で信じるか信じないかを判断する。しかし、この世には、人間の知識では図れない、量れない現象がいっぱいある。また、その時は信じられないことでも後日には、それが真実であったりすることも少なくない。本当の「信」とは、信じるに足る根拠や確証を求めることでも、心情にて調整するものでもない。「本当の信」とは、岩山の少年ではないが「願い」であり「祈り」なのである。（和光） ２００２〜２００３年ごろ、一部関係者の間で「ぱちモルガン」（＝大阪弁で「偽物のモルガン」のこと）という言葉が流行ったことがある。当時、東京は丸の内１丁目の超一等地に位置する「東京銀行協会ビル」に「エフ・エヌ・エス モルガン」、「モルガン・トラスト・ジャパン」なる企業が本社を置いていた。いかにも世界的金融機関のモルガン・スタンレー、ＪＰモルガンと関係ありそうだが、実際にはまったく無関係。それどころか、両社はまさにそう錯覚させ、詐欺を行うための小道具に過ぎなかった。ほぼこの時期と並行して、中華人民共和国での出版権を買わないかという、これまた詐欺話が出現した。その結果、「ベネッセコーポレーション」、「博報堂」、「凸版印刷」といった大企業も実際に被害に会っている。その主犯は、前出の両ぱちモルガンの幹部に就いていた久保和史氏（５３）なる人物だった。 昨年１１月１日、民主党の谷博之参議院議員は、今回のパシコン疑惑ですでに注目が集まっていた中国における遺棄化学兵器処理に関して「質問主意書」を江田五月参議院議長に提出している。全部で２２項目あるのだが、その最期の２２項目目は以下のように記されていた。「本年１０月２８日付けの朝日新聞によると、中国の遺棄化学兵器処理事業を巡り不正に流用した疑いがある約９０００万円は、ＰＰＭが都内の弁護士名義の口座に振り込んだとされる。この弁護士は（略）山田慶一氏の代理人を務めている。この山田慶一氏は２００３年に当時の日本道路公団藤井総裁を陰で操る不動産ブローカーとして報道されているが、株式会社遺棄化学兵器処理機構及びＰＰＭと、山田慶一なる人物との関係について、政府は把握されている限りの情報について明らかにされたい」。結局、政府側は何も把握していないとの回答だったのだが、本紙は今回、ここに出て来る弁護士と山田氏との異常な関係についてある事実を掴んだので以下、報告する。それは山田氏が現在も使用している東京都渋谷区のマンション（横写真）を巡ってのことだ。なお、山田氏と道路公団とに関しては、藤井総裁（当時）の疑惑が出た際、登場した人脈図を入手したので、やはり以下に参考までに転載しておく。 さて、この連載８回目は「学校、医療・社会福祉」を取り上げる。これまで同様、天下りの実態を写真週刊誌『フラッシュ』（４月２９日号）でレポートしたジャーナリスト・寺澤有氏に話を聞いた。ーー学校は有名どころでは青山学院と学習院が目を引きます。警備員として警視庁ＯＢを天下りさせていますね。なぜ、ここなのでしょうか？「単なる警備なら警備会社と契約したほうが便利なはず。その点、今どき、学生運動などすたれてはいますが、皆無ではありません。やはり警察と情報交換するための要員ではないかと見ています。 読者は有名芸能人のセックスに大きな興味を持っていると思う。今回から数回に亘り、実名に近い、読者の誰もが「これは誰々だ」と想像できる書き方で、芸能人のおどろおどろしたセックスライフを取り上げてみようと思います（業界には爆弾的ですが）。こんな記事は芸能評論家多しといえども書けません。何故なら彼らは現場も歴史も知らない上に、画面で見たかスポーツ紙や週刊誌を読んだ知識しかないからです。ところが筆者は政治も芸能界も、すべて現場を踏んで実際に携わっていましたから書けるのです。その昔、天井桟敷劇団を主宰していた寺山修司がいました……。 闇人脈へ資金が流出する可能性もあるとして、当局も注目している楽器販売などのマザーズ上場「アーティストハウスホールディングス」に新たな動きが出て来てので報告しておく。５月９日、同社ＨＰに相次いで４つのＩＲ情報が出た。なかでも注目されるのは「第三者割当増資等による資金使途の変更に関するお知らせ」。今年４月実施の約８億円の第３者割当増資は、そもそも別会社、ジャスダック上場の投資ファンド会社「クオンツ」への７億５０００万円の借金返済のために実施された。ところが、このＩＲ情報によれば、今年８月１６日までに返すとしながらも、その返済資金は子会社「ミュージックランド」の本社土地売却資金を持って返済すると変更したのだ。「アーティストハウスの株価が、第３者割当実施と共に高騰したのは、基本的にはこれによりクオンツへの借金が完済されることが好感を呼んだからです。ところが、その資金は使われず、アーティスト側が勝手に叩き売ろうとして、ミュージックランド経営陣や売り先とトラブルになったこのいわくつきの土地売却で補うという。しかも、会社分割して。こんな重大な変更を、いまごろ勝手に出されては、一般株主などにとっては寝耳に水。背任行為ですよ」。なぜ、こんな態度に出たのか。そこで再び浮上するのが……。 一九七五年四月三十日、サイゴン市街地は北ベトナム軍に包囲され、陥落は時間の問題となった。数万人の民衆が迫り来る北ベトナム軍の恐怖から米大使館に押し寄せた。鉄条網のバリゲートで築かれ大使館前には武装した米軍が立ち塞がっていた。また避難民の輸送にも限界があった◆米当局は、サイゴン陥落に際して救出すべき対象者だけを大使館に入れた。政府要人、米国人家族、外国ジャーナリスト、米軍が雇用した現地民間人、などである。北ベトナム軍の戦車が大使館に迫った。その時、三十六名を乗せた最後のヘリコプターが大使館屋上から飛び立った。ヘリコプターの中に一人のベトナム少年がいた◆戦争で両親を亡くした少年は、８歳の頃から米大使館周辺で靴磨きをしていた。彼は、自分にやさしくしてくれる軍人のおじさんたちからは一切、金を受け取らずに靴を磨いてあげていた。幼くして両親を失ったことで人一倍、やさしさや情に飢えていたのだろう◆サイゴン陥落の日、群衆に押し潰されそうになっている少年を顔見知りの軍人が発見。軍人は、少年を急いで大使館の敷地内に入れたのであった。アメリカに渡った少年は、大学を卒業して弁護士になった。彼は『サイゴンに残された人たちのことを思うと今でも心が痛みます』と語っている◆少年の運命を変えたサイゴン陥落の日の、一瞬の偶然。しかしそれは、偶然ではないはず…人間の運命には目に見えない何かの、不思議な力が働いているような気がする。やさしさに報いるべく金を受け取らなかった少年の健気さが、彼の運命を変えてくれたように…。（和光） 一度、覚えた甘い蜜の味は忘れられないということだろう。つい先日も、「豊田商事」元社員だった、高島易断総本部代表の逮捕をお伝えした。こちらは「霊感商法」まがいのことを行っていたのだが、今度は二足三文のがけ地の所有者に、高額で売れると言って測量代名目などで手数料をふんだくる新手の「原野商法」詐欺を行っていたとされる社長が元豊田商事系会社幹部だったという話。マルチ商法同様、この手の犯罪で旨みを味わった者は、会社を代え、あるいは手口を代え、未だ足を洗っていない者は多いと言うことだ。マルチ・ジャンキー（中毒者）などと言われる所以だ。さて５月８日、埼玉県警に詐欺容疑で逮捕された「ワールドリゾート」（東京都太田区）の北村一富容疑者（５７）がその人。 本紙でも既報のように、 先週金曜日（５月９日）、ジャスダック上場のファンド運営会社「クオンツ」では改めて臨時取締役会が開催予定だったが、また中野治社長は欠席で、再度、流会となったという。このことは、同社広報にも確認したところ、認めたのだから間違いない。しかも、今回の欠席は、前回以上に異常なことだった。というのは、前回はいちおう事前に中野社長本人から「体調が悪いので欠席したい」旨の連絡があったそうだが、今回は何ら連絡なく、他の役員は全員午後１時には集まり、５時間も待ち、その間、中野社長の携帯電話などに連絡を入れ続け、連絡欲しい旨伝言……。 以前、東証１部「フージャースコーポレーション」と地元住民との高層マンション建設を巡るトラブル記事のなかでも紹介したように、５月１０日、１１日と、初の全国大会が開催された（主催は「建築紛争から２１世紀の都市づくりへ」実行委員会）。全国各地で中・高層マンションが建設されているが、周辺住民に何ら説明なく大規模マンション建設を強行、また、それが脱法行為であるケースも多く、地元住民とのトラブルが続出している。背景には、この間の規制緩和（これによる民間確認機関登場＝審査が甘い）、さらに不動産投資ファンドブームのなか、投資家＝入居者でないし、リターン率を上げないと投資家に文句を言われるということで儲けに邁進している事実があるようだ。逆に近年は、前出フージャースもそうだが、業者側が工事妨害禁止仮処分申し立てや損害賠償請求訴訟をするケースも多い。ところが、未だ全国横断的な反対住民側組織はなく、また、裁判でも住民側の勝訴が乏しいなか、運動、専門家の全国ネットワークの必要性が説かれ、五十嵐敬喜法政大教授、日置雅晴弁護士、各地で住民運動と連携している地方議員などの呼びかけで、全国で裁判などを戦っている住民が結集した。本紙が取材した１日目の都内での大会では……。 去る５月３日で、朝日新聞阪神支局襲撃事件で、小尻知博記者（当時２９）が銃殺されるなどして２１年を迎えた。すでに事件としては時効を迎えているが、朝日新聞ではいまも阪神支局に遺影を掲げ、当時を知る近所の住人など多数が焼香した。それに併せ、朝日新聞兵庫版では、言論テロに関して５回シリーズで特集記事を組んだ。そのなかで本紙・山岡宅放火事件（０５年７月３日）を取り上げてくれたので、転載した。 連載７回目は「食品・飲料」を取り上げる。これまで同様、天下りの実態を写真週刊誌『フラッシュ』（４月２９日号）でレポートしたジャーナリスト・寺澤有氏に話を聞いた。ーー最近、何かと話題の「日本マクドナルド」はアンケートに回答拒否だったそうですね。「ええ、賞味期限切れ商品を販売したり、偽装管理職の店長に残業代を支払わず、裁判で負けたりと不祥事が続いていますね。このような不祥事は、ややもすると刑事事件となり、警察の管轄となります。その時、警察から天下りを受け入れていれば、融通がきくと考えているのかもしれません。 本紙で度々、疑惑を報じて来た秋山直紀氏だが、東京地検特捜部は着々と捜査を進めており、来週にも大手マスコミでは秋山氏のＸデーが話題になりそうな雲行きだ。本日の「毎日」朝刊１面にも載ったように、特捜部は、防衛関連企業各社が「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」あるいは「カウンシルフォーメーションセキュリティ」を通じて秋山氏に支払った“裏金”に関して裏取りしている模様で、所得税法違反（脱税）で秋山氏に迫ろうとしているようだ。もっとも、これは第１弾に過ぎず、このカネの流れを追うことで、全体の“裏金”の流れを把握。その先にあるのは、もちろん有力な防衛族の汚職疑惑だ。その代議士とは……。 ジャスダック上場の機械関連会社「ＮＦＫホールディングス」（旧日本ファーネス工業）といえば、本紙でも何度も取り上げているように、何かと問題多い上場企業だが、今度は次々と元関連会社から訴訟提起されような情勢であることが判明したので報告しておこう。すでに４月２４日、ＮＦＫ自身、広報しているように、「対玄漁業」から昨年１２月５日、提起されている。資金提供義務の債務不履行を理由に、損害賠償請求額は９億１２００万円。そして続けて、元関連会社「ファーネスト」も訴訟準備だという。 ＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１４５）インデックス・ホールディングス、恐喝未遂容疑者は全員不起訴に 本紙でも既報のように、ジャスダック上場の「インデックス・ホールディングス」から現金を脅し取ろうとした容疑で、広域暴力団・山口組系一心会幹部の森泰智嘉氏など４名が逮捕されてからちょうど２０日。警視庁は本日、不起訴（起訴猶予）処分とし、４名全員は釈放された。なぜ、こういうことになったのか。 本題に入る前に、関連するマザーズ上場「アーティストホールディング」の５月２日のＩＲ広報に、「一部インターネット情報サイトの掲載記事について」なるタイトル広報がされた件について少し触れておく。これは、本紙が４月３０日に報じた「「アーティストハウスの不可解な３億円仮払い」記事を指しているのは明らか。アーティスト側も認めるように、平原宏一社長が同社の資金３億円を極めて不適切な方法で持ち出しているのは明らか。「アーティストの運転資金は極めて乏しい。だから、この間、クオンツが貸してやり、それが積もり積もって７億５０００万円余りになり、ミュージックランドの土地に同額の抵当権が付いているわけです。こうしたなか、増資を行ってようやく自社で８億円の資金調達をしたのだが、時期的に考えて、この３億円はこの８億円分から出た可能性が高い。それでも、アーティストはいまも８億円の資金がほとんど手つかずのままそっくり別口座に移し替えられているというのでしょうか」（関係者）。さて、本題に入ろう。一度は中野治社長の欠席で延期になった、ジャスダック上場のファンド運営会社「クオンツ」の臨時取締役会が、明日開催されるとの情報が飛び込んで来た。本紙は４月２４日、中野社長にインサーダー疑惑が出ていると報じたが、この臨時取締役会の席では、その件に加え、さらにこの間、中野社長が取った不可解な２つの行動に関しての釈明もなされる模様だという。 アジア系情報誌に「間抜けな泥棒」という見出しの記事が載っていた。「間抜け」なる言葉につられ読んでみた。タイで起きた窃盗事件であった。バンコクに住む２７歳の男が留守の女性宅に侵入して現金五万バーツ（約十六万円）と手紙の入った封筒を盗んだ。手紙には、『お母さん。二年間一生懸命働いたから手術代は心配しないでください』と記されてあった◆手紙を読んだ男は、盗んだ金がどういう性質のものかを知り二日間、盗んだ金に手をつけずにいた。結局、彼は封筒から２万バーツだけを抜き取り残りは、女性に戻してやろうと“もう一度”女性宅に侵入することにした。しかし今度は、近所の住民に見つかり捕まってしまった◆この男はプロの泥棒ではない。窃盗を働いたのも何かの、追い詰められた事情があってのことだろう。そして、女性が母親に宛てたであろう手紙を読んで良心が芽生え、盗んだ金を女性に返そうと犯行現場に戻った。勇気のいる行為である◆この事件をマスコミは、「間抜けな泥棒」との見出しで報じた。でも、この男は「間抜け」でもなんでもない。自分の要る金を抜き取ったことには限界を感じるも、盗んだ金の一部を被害者に返そうとしたことは、泥棒にあるまじき決心でもある◆悪いことをしても要領よくすれば「間抜け」と言われない。反対に、罪の呵責に駆られて良心に従わんとすれば間抜けとなってしまう。盗みをした男を庇うわけではないが、この男になぜか、同情が過ぎる。そして、彼を間抜けと笑っている社会こそ「間抜けな社会」のような気がしてならない。（和光） 本紙は５月６日、来日中の胡錦濤主席と池田大作創価学会名誉会長が接触するとの情報をお伝えした。その際の情報によれば、池田氏が胡主席と会うのは本日午前中とのことだったが、未だ会ったとの情報は入っていない。では誤情報、ないしキャンセルになったのかといえばそうではない。会う時間が後になっただけで、本日夕方、会う場所も判明したので、以下、お伝えする。 東証１部、住宅大手「ミサワホーム」は、６月末、水谷和生現社長は代表権のある会長に、そして後任社長には竹中宣雄取締役専務執行役員を昇格させる人事を固めたと、４月２６日付け「日経新聞」が報じている。竹中氏は竹中平蔵元経済財政担当相（現慶應大学教授）の実兄。法政大学卒後、ミサワホームに入社していた。この人事に関し、兜町の事情通の間では、竹中氏の社長就任は、ミサワホームの創業者だった三澤千代治氏を同社から追い出した功労賞ではないか、との観測も流れている。三和銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）出身の水谷氏が、代表権のある会長に居座ることが、その観測になおさら説得力を与えているようだ。というのは……。 荒木民生元代表らの特別背任容疑での逮捕、さらに東京地検特捜部はＯＤＡ詐欺疑惑でも捜査を進めている模様で、海外中核企業パシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）を中心に、未だ激震が続く世界的建設コンサルのパシコングループ。こうしたなか、本紙にグループ社員と思われる者から、旅費の不正請求、架空請求疑惑に関する情報がもたらされたので以下、報告する。 なお、この社内調査が行われたのは、松岡利勝元農水相の自殺の原因にもなったとされる独立行政法人「緑資源機構」談合事件の関係で同グループの国内中核企業・パシフィックコンサルタンツも排除勧告を受けたことが契機になっているという。結論をいえば、結果判明した（公開されてないがこの１〜２年間分）不正請求額は１億円を優に超えるというのだ。 そして前出・事情通によれば、２社ともあくまで引き受けるためのハコに過ぎず、実際に前者の資金を出しているのは西岡氏、そして後者はまたしても松尾氏だという。 本日、中国国家元首としては１０年ぶりに来日した胡錦濤主席。１０日まで滞在するが、この間、池田大作創価学会名誉会長が接触するとの情報が、一部政治部記者や公安筋から流れている。胡主席が、それも公式の来日時、いくら与党・公明党に大きな影響力を持っているとはいえ、一宗教団体の名誉会長が会えるわけがない。ところが、ごく一部関係者の間に流れている胡主席の来日スケジュール表（以下に転載）のなかに、「？」付きながら、確かに池田氏の名前が記されているのだ。 特別背任容疑で４月２３日、東京地検特捜部に逮捕された荒木民生パシコン元社長だが、その後、犯罪に走ったのは、長男が代表を務めていた会社＝「パシフィック・テレコム」（ＰＴＣ。東京都渋谷区。破産決定は２００１年６月。負債総額約３０億円）の借金穴埋めが大きな転機となったとの見方が有力になっている。それだけ聞くと、「息子可愛さの親心」との同情論も一部で出そうだが、３年も前からこの疑惑を追及し、詳細を知る本紙としては、同情の余地などありようがないというのが率直な感想だ。その理由は（１）荒木容疑者自身、ＰＴＣの出資者、監査役や共同代表に就いていたこともあり、同社の利益を享受しようとしていた。わざわざ、社名に「パシフィック」と、自らが代表だった世界的建設コンサル企業群各社の頭と同名を冠したのも、これにより混同させ、ＰＴＣの信用を高めようとした以外に考えられない。（２）破産処理したのだから、本来は借金はチャラになる。それが出来なかったのは、社会整理の決断が出来ず、挙げ句、暴力団関係者など違法な高金利を取る闇金などに手を出したから。彼らは法律と関係なく、返済を迫り続ける。そして、その挙げ句、荒木容疑者自ら、（３）その借金の整理を、その方面にも顔が効く人物に頼み、その見返りに、その人物が石垣島で建設しようとしていたホテル建設にパシコンが協力することを独断で約束したからだ。本紙では以前から何度も報じて来たが、それを裏づけるのが「確約書」（上左写真）。それを見ると、闇金関係からの負債は約１億３０００万円もあったことが窺える（荒木容疑者の署名入り。本人もこれが本物であることは本紙・山岡との訴訟で認めている）。同文書に債務者内訳として「グローブ」といった社名が出て来るが、これらが違法金利を取っていたことは、以下に掲げる内部文書からわかる。「八九三」と記されているが、それは＝ヤクザ＝暴力団を意味する。なお、そのなかに「住吉福田総長」との記載があるが……。 さて、この連載５回目は「建物・駐車場管理、警備」、「運輸」を取り上げる。これまで同様、天下りの実態を写真週刊誌『フラッシュ』（４月２９日号）でレポートしたジャーナリスト・寺澤有氏に話を聞いた。ーー警備業は警視庁の有力天下り先のようですね。「最も多いかも知れないですね。警備業は警察の許認可事業ですから。そして警察ＯＢが設立するか、警察ＯＢを『警備員指導教育責任者』として雇わない限り、事実上、営業が許されないからです。警備会社は警察ＯＢが占める割合が高く、いわば“警察の子会社”のようなものになっているんです」。ーー不祥事を起こした途中退職の警官も多いとか。「なんせ“警察の子会社”みたいなものなので、秘密保持には……。 昨日報じたように、名誉毀損で提訴したことで逆に刺激してしまったのかーー昨５月３日の「朝日新聞」が一面で、防衛利権フィクサー・秋山直紀氏の米国ダミー企業に山田洋行など１０社が、総額３億円もの送金をしており、東京地検特捜部もこのカネの流れを関係者を事情聴取し、洗っていると報じた。同記事が指摘するこのダミー企業とは、「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」（米国ロサンゼルス市）と、「カウンシルフォーナショナルセキュリティ（ＣＮＳ）」（米国ワシントンＤＣ）。実は関係者の間では、この２社が実質、秋山氏の会社であることは以前からよく知られていることなのだ。本当にこの２社に３億円も支払われていたのなら、それが秋山氏への支払いだったのは間違いないだろう。そのことを端的に現しているのが、東京都豊島区目白の秋山氏の自宅マンションの前所有者はアドバック社、現在はＣＮＳという事実（謄本は以下に掲載）。 この連載４回目は公社（農業関連団体も）、それに役所（官庁も）を取り上げる。これまで同様、天下りの実態を写真週刊誌『フラッシュ』（４月２９日号）でレポートしたジャーナリスト・寺澤有氏に話を聞いた。ーー公社は主に何のために警察天下りを受け入れているのでしょうか。「はっきりしないところも多いですが、例えば、東京都住宅供給公社が答えているように、『問題行動、迷惑行為対応』ということのようですね」。ーーしかし、本来、役所と住民、また住民間のトラブルは話し合いで解決するのが基本でしょう。「そうなんですが、警察ＯＢが乗り出し、強権的に収束させるのが楽と言うことでしょうか。でも結局、こうした解決ではトラブルの根は残り、さらに大きなトラブルを起こしかねないのですが」。 本紙は５月１日、秋山直紀氏がこのＧＷ、久間章生元防衛相らとペンタゴン詣でする件を取り上げた。そのなかで、この“防衛利権フィクサー”の人柄を知る上で重要と考え、かつて秋山氏は不動産会社を経営し、その時の工事代金支払いを詐欺紛いの手法まで使って逃げていること、その挙げ句、破産申立を受け、結果、（社）「日米平和・文化交流協会」の常務理事職の権限を失っていることを紹介した。これに対し、秋山氏は３月２４日付で、「日米平和・文化交流協会」の各理事向けに、未だ専務理事の肩書きでもって、独自の見解を記した「御報告」なるＡ４版２枚の文書を送っていたことがわかった（以下にその文書を転載）。この内容は、何とも独善的かつ差別的なもので驚かされるのだ。 連載３回目は競馬、競輪、競艇、パチンコといったギャンブル業界、それに警察職員団体を取り上げる。これまで同様、天下りの実態を写真週刊誌『フラッシュ』（４月２９日号）でレポートしたジャーナリスト・寺澤有氏に話を聞いた。まず、ギャンブル業界から。ーーギャンブル業界と言えば、暴力団が仕切っているというイメージがありますが。「確かにそうですが、しかし政府や自治体がやれば合法になる。そして実際に仕切っているのは警察です。なかでも競馬、競輪、競艇という公営ギャンブルと違い、出玉を換金するパチンコの行為はそもそも違法なものです。ところが、取り締まり機関である警察がパチンコメーカー、パチンコホール、それぞれの組合、換金業者へ多数天下りし、その代わりに取り締まりを行わないことで成り立っています」。 ＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１４３）アーティストハウス、監査法人辞任以外にもきな臭い情報が ５月１日、楽器販売などのマザーズ上場「アーティストハウスホールディングス」が、監査法人「ウィングパートナーズ」が一時監査法人を辞任すると発表したのは周知の通り。事業や資金計画について意見の相違があったためとしている。それにしても、本紙が４月２８日、同社の現金８億円余りがごく短期間に銀行口座から引き下ろされていることに関して疑問を呈してわずか数日のこと。会社資金を巡って、大きな見解の相違が生じ、会社側の意見に従っていては事件に巻き込めれかねないと懸念しての可能性は十分ある。 ヘラクレス上場の新築マンション室内コーティング総合施行会社「アライヴコミュニティ」といえば、昨年７月、新株予約権で総額６０億円の資金調達を発表すると共に１０株を１株に併合するという、“危ない上場企業”における究極の“錬金術”を行い、大証から「要注意」を受けたのは本紙でも既報の通り。いまや株価はこの行使価格だった２万円ほどになり、転換する旨みはなくなってしまっている。こうしたなか、本紙はこの一連の“錬金術”の裏側を垣間見ることができる内部資料を入手した。６０億円の資金調達を発表する前、０７年２月、アライヴは約３億円の新株と、総額２０億円になる新株予約権を発行した。この新株予約権を引き受けたのは「フォレスト・フォールディング」という実態不明の会社。当時、本紙は同社のオーナーは仕手大物・松尾隆氏ではないかと報じたが、それが事実だったことは、下記に掲げた公証人役場の判子が押された松尾氏直筆の文書が証明している（フォレストの銀行通帳コピーも以下に掲載）。 ４月３０日、ジャスダック上場のファンド運営会社「クオンツ」のＨＰはＩＲ広報に、昨年５月１０日、同社が発行した総額４５億円のＭＳＣＢを「二ｯポン エクイティ パートナーズ」が引き受けたが、内４０億円分を繰上償還および買入消却することで合意したと報じた。このＭＳＣＢを引き受けていたのは、本紙はこの間、何度も報じて来た山田恭太元社長派ＶＳ白杉恵子派のうちの後者。この権利を行使し、経営権を握ることは決して難しいことではなかったはずなのに、その大半の権利を手放したわけで、優勢だったにも拘わらず自ら撤退したわけで、これではいままでの攻勢はいったい何のためだったのと、不可解にも思える。この突然の方向転換、いったいどういうことなのか。 今日５月１日はメーデー。働く者の祭典であると言われる。しかし多くの働く人々にとって、メーデーはほとんど他人事でしかないのが実情ではないか。フリーターや日雇労働者、失業者等、まともな仕事にありつけない人々や、「うつ・自殺・過労死」の瀬戸際にある人々にとって、大手ナショナルセンターが主催するメーデーはどのように映っているだろうか。４月２０日発売の新刊『偽装管理職』には、名ばかりの「管理職」の地位を与えられて時間外労働、責任押し付けなどに苦しむ人々が声をあげ、会社とたちむかってきた実例が多数、載っている。「管理職」の地位を与えれば、残業代を払わなくて済むとばかりに、名ばかりの「管理職」の地位を乱発する会社が実に多い。この状況に風穴を開けたのが、本年１月２８日、日本マクドナルドを訴えていた現役店長が勝訴した裁判だ。毎日３時間しか睡眠時間がない、経営に参加していない店長の実情は、とても「管理職」といえるものではなく、東京地裁は日本マクドナルドに残業代の支払いを命じた（現在、控訴中）。意外なことだが、同様の「偽装管理職」訴訟は戦後、３３件起きているが、そのうち３０件は勝訴しているという。実態に即して訴えれば、勝てる可能性が高いわけだ。 明日から１１〜１２日ぐらいまで、久間章生元防衛相らはペンタゴン（米国防衛省）詣でのために訪米するそうだ。同行するのは、先の山田洋行スキャンダルに関し、参考人招致され、また、東京地検特捜部の家宅捜索を受けた、わが国防衛利権のフィクサーとも言われる秋山直紀氏。破産者は「居住地を離れる際は裁判所の許可が必要」というのが一般的なのをご存じだろうか。疑惑が出ているだけでも、付き合いを遠慮するのが公的性格が強い国会議員の節度と思うのだが、まして破産者となればなおさら（破産者は業務の委任を受けれないため、秋山氏は今年３月、社団法人「日米平和・文化交流協会」専務理事の立ち場を失う）。しかも、この破産は債権者に申し立てられてのことだが、その内容が余りに酷すぎる。ほとんど詐欺といってもいいような行為をした挙げ句のことだったのだ。 アンデルセン童話に「醜いアヒルの子」という話がある。アヒルの家族の中に黒いアヒルの一匹。家族たちに嫌われ苛められるアヒルの子は、どうして自分だけ嫌われるのかもしらないままに、家族たちに好かれようと健気な奮闘を繰り返す◆黒いアヒルの子が白鳥に変身した。それをみた家族たちは、アヒルでしかない自分たちの姿を恥じずにいられなかったはずだ。でもアヒルの子は、家族たちを見下すことはしなかった。白鳥になった喜びよりも、自分の本当の姿をわかってもらえたことがより、嬉しかったからである◆人間社会もアヒルの社会に似て、内面的な価値より“上辺の色”で判断され、取るに足りない物差しで謀られる。人格までが学歴や家柄で量られるに至っては、アヒルの社会以上の醜さかもしれない◆醜いアヒルの子の作者は、虐げられる苦しみがどんなに心痛むことかを知っている人物だったのだろう。それだけに、自分の境遇を恨まず、憎む心を持たず一生懸命に生きていけば、必ずや、白鳥になれる日がやってくることを世界の子どもたちに伝えたかったのだろう◆世の中には、醜いアヒルの子のような人たちがたくさんいる。そしてその多くが、偏見と差別の中でもがき続けている。しかし、白鳥に変身できる日がやって来ることを信じて堪え抜いてほしい。そうでなければ、偏見と差別に泣いた日々の、辛さや寂しさを喜びに変えることはできない。苦しさは辛さに、辛さは悔しさに、悔しさは寂しさに変わるというが、「希望」は寂しさを越えたところにあることを忘れないでほしい。（和光） まず、４月２８日早朝の本紙報道に関し、マザーズ上場「アーティストハウスホールディングス」が同日午後、「事実無根」との見解を出したので、これに関して反論しておきたい。新口座に資金異動したというのだが、本紙の情報源によれば、同じ銀行の同じ支店内の新口座に異動させたとのことだが、実際にそこに約８億円がプールされていることは確認されていないとのことだ。また、資金異動なら、振込手続きをとれば済む話なのに、なぜ、わざわざ巨額の現金を卸すというひじょうに面倒な手続きを取ったのか不可解というしかない。一方、当日早朝、関係者が東京証券取引所に出向き、取引停止を要請したのは紛れもない事実だ。ところで、以下の領収証のように……。 ジャスダック上場「インデックス・ホールディングス」は４月２５日、学研株に関してＩＲ広報を行った。同社はこれまで所有する学研株式（５００万株。約４・７％）に関して、株式の流出の事実は一切無いと頑なに否定し続けていた。だが、この日の広報では、監査法人から、この学研の「貸株が返済されないことに備え」、「貸倒引当金の内数として７９５百万円を計上することを、同年１０月２６日に決定いたしております」と明らかにした。貸株先企業より適正な担保の提供を受け、損失は微少になるというが、この点も素直には信じられない。ところで、この学研株を流出させたのが、「ジャパンコーポレーション」の上田実氏であることは本紙既報の通りだが、その株ないしは損失を取り返すべく、暴力団が動いていたのも既報の通り。その上田氏の身柄確保の折、インデックスの役員（当時）が深く関わっていたことを、本紙はこの間、この身柄確保に関わった広域暴力団幹部より直に証言を得たので、以下、報告する。 ＜記事紹介＞「金融庁から行政処分の武富士ーー追悼本にみる創業者崇拝」（『読売ウイークリー』６月８日号。本紙・山岡コメント付） 住宅ローン究極の選択、固定か変動か！？ (安心・確実・格安・住宅ローン借り入れシュミレーションはこれだ！) マカオ投資危うし!?ユナイテッドワールド証券への行政処分の勧告が意味するものは？ (投資と趣味の書評ブログ~新興国投資とＦＸ、成功への道標~) |
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