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[ 27] 法令データ提供システム - お知らせ
[引用サイト]  http://law.e-gov.go.jp/announce.html

未施行の一部改正法令:「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「(最終改正までの未施行法令)」を表示(クリックすると画面下部に未施行内容表示)
国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律 抄(平成二十年三月三十一日法律第九号)
国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律 抄(平成二十年三月三十一日法律第十号)
自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成十九年九月十四日政令第二百八十七号)
前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令(平成十九年十月三十一日政令第三百二十五号)
公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令(平成十九年十二月七日政令第三百五十八号)
消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成十九年十二月十四日政令第三百七十四号)
漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成二十年一月二十五日政令第十五号)
特別会計に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成二十年二月二十九日政令第四十号)
平成二十年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令(平成二十年三月三十一日政令第百二十一号)
戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令(平成二十年三月三十一日政令第百二十二号)
独立行政法人緑資源機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成二十年三月三十一日政令第百二十七号)
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令(平成十九年十一月二十二日厚生労働省令第百四十号)
後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令(平成十九年十一月二十二日厚生労働省令第百四十一号)
漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令(平成二十年一月二十八日内閣府・農林水産省令第二号)
中小漁業融資保証法第六十九条第三項の要件を定める省令(平成二十年一月二十八日財務省・農林水産省令第一号)
資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の四の項の上欄に規定する調味料に関する省令(平成二十年二月六日農林水産省・経済産業省令第一号)
社会保険診療報酬支払基金の高齢者医療制度関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令(平成二十年二月二十九日厚生労働省令第十五号)
社会保険診療報酬支払基金の高齢者医療制度関係業務に係る財務及び会計に関する省令(平成二十年二月二十九日厚生労働省令第十六号)
理容師法第十四条の三の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令(平成二十年二月二十九日厚生労働省令第二十二号)
美容師法第十六条の二の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令(平成二十年二月二十九日厚生労働省令第二十三号)
放送局に係る表現の自由享有基準の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令(平成二十年三月二十六日総務省令第三十号)
救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法に規定する助成金交付事業に係る登録に関する省令(平成二十年三月二十六日厚生労働省令第四十六号)
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則(平成二十年三月二十八日経済産業省令第二十三号)
独立行政法人緑資源機構法による不動産登記の手続に関する省令を廃止する省令(平成二十年三月三十一日法務省令第二十二号)
エチル―ターシャリ―ブチルエーテルのうちバイオマスから製造したエタノールを原料として製造したものの証明書の発給に関する省令(平成二十年三月三十一日経済産業省令第二十八号)
独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する省令(平成二十年三月三十一日農林水産省令第二十二号)
森林法施行令別表第三林道の開設に要する費用の項第六号等に規定する林道網の枢要部分となるべき林道の開設又は拡張の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成二十年三月三十一日農林水産省令第二十四号)
エコツーリズム推進法施行規則(平成二十年四月一日文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省令第一号)
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄(平成十八年六月二日法律第五十号)
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(平成十九年十二月二十一日法律第百三十三号)
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄(平成十九年三月二日政令第三十九号)
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令(平成十九年九月七日政令第二百七十七号)
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令(平成二十年一月十七日政令第三号)
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則(平成十九年九月七日内閣府令第六十九号)
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第五章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令(平成二十年二月五日内閣府・財務省令第一号)
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則(平成二十年二月十三日内閣府・財務省・経済産業省令第一号)
経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則(平成二十年二月十三日財務省・経済産業省令第一号)
外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律(平成八年六月十二日法律第七十一号)
商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令(平成十九年九月五日政令第二百七十四号)

 

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