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[ 492] 各社レコーダー、ダビング10対応予定一覧 - ITmedia +D LifeStyle
[引用サイト]  http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0805/07/news086.html

6月2日午前4時の開始がDpaからアナウンスされている「ダビング10」。予定通りに実施されれば、ダビング10として放送されるデジタル放送のコンテンツに関しては、これまでのコピーワンスがコピー9回+ムーブ1回に変更されることになる。
いくつかの条件は存在するが、以前に比べるとデジタル放送のコンテンツ管理が柔軟に行えることは間違いない。
以下に、各社レコーダーのダビング10対応機種と、情報提供を行う各社オフィシャルサイトをまとめたので活用してほしい(以下の情報はすべて5月7日現在)。
バージョンアップ方式はソニー製品と同じく放送波ダウンロードが予定されており、対応機種以外の既存デジタルレコーダーがコピーワンスのみとなるのもソニーと同じだ。なお、バージョンアップ方式について同社では放送波ダウンロードのみを予定しており、バージョンアップCDなどの配布は行わない方針となっている。
アップデートに放送波ダウンロードを利用すること以外は明らかになっていないが、同社製レコーダーで放送波ダウンロードを行う際には、ダウンロードの提供期間中に地上/BSデジタル放送を10分以上視聴(選局)したのち、待機状態とする(電源を切っておく)ことが必要(出荷時設定時)だ。
そのため、デジタル放送録画可能な機器の中には、開始日などの詳細が決まっていないためという理由で、日立製作所の“Wooo”レコーダーなど、開始予定まで約1カ月というタイミングですら対応状況がアナウンスされていない製品もある。「ダビング10については放送波ダウンロードで対応する予定だが、開始日が確定しない以上、具体的な対応を開示できない」(日立製作所)。
社団法人デジタル放送推進協会は、デジタル放送の録画新ルール「ダビング10」について、6月2日午前4時からNHKおよび民放が放送を開始することを明らかにした。
今年に入り対応ファームウェアの提供など、メーカー対応が活発化している「ダビング10」。登場までの経緯をまとめた前回に続き、今回はその「約束事」について解説する。
デジタル放送の「コピーワンス」が今後緩和され、コピー9回+ムーブ1回まで可能な「ダビング10」に変わる予定だ。まずはどのような経緯でダビング10にたどり着いたかを紹介する。
社団法人デジタル放送推進協会は、デジタル放送のコンテンツ保護方式が現在の「コピーワンス」から「ダビング10」へ移行することを受け、ARIB技術資料の改定案を発表した。
「ダビング10」へ移行を進めるデジタル放送の著作権管理だが、一般消費者からすれば“気が付いたらそうなっていた”という印象が強い。権利者団体のひとつ芸団協の椎名和夫氏と、本誌コラムでお馴染みの小寺信良氏がコピーワンスの諸問題について激論を交わす。
パナソニックが同社製ハイビジョンレコーダーの「ダビング10」対応予定を発表した。これには2006年モデルの「ブルーレイディーガ」や「ハイビジョンディーガ」も含まれている。
シャープが発売するBDレコーダーから伝わってくるのは「手堅さ」。なぜそう感じさせるかを解説していこう。
三菱電機がAVCRECでハイビジョン映像を長時間録画できるBDレコーダーを発売。タッチパネル液晶を採用したリモコン「液晶グット楽リモコン」が付属する。
ドコモが自宅ブロードバンド環境と携帯電話を組み合わせ、最大54Mbpsのiモード接続を実現する「ホームU」を開始。利用時はフルブラウザのパケット料金も無料となる。
ドルビージャパンが「ドルビーモバイル」を疑似体験できるiモード公式サイト「ドルビー モバイル エンターテイメント」をオープン。
最近、個人的に注目しているのが20〜16インチ程度の小型液晶テレビだ。以前は小型テレビといえばコスト最優先の製品ばかりで、画質に関してはさほどケアされていないものが多かった。ところが最近は事情が変わっている。
今年はオリンピックイヤー。かつてほど爆発的に売り上げが伸びるわけではないが、それでもやはり通常期よりは市場は盛り上がるため、各社は商機を逃がすまいと、独自の戦略で新製品を投入している。まずは東芝とパナソニックを取り上げ、新製品の傾向を探ってみたい。
ソニーのBRAVIA「M1シリーズ」は、ポップなスタイルと豊富なカラーバリエーションを持つパーソナル液晶テレビ。単に大型テレビをスケールダウンしたような製品が多い中、明らかに小型テレビのために設計されたデザインだ。その外観と機能性をチェックしていこう。
春は、入学や就職のために新しい生活を始める人がもっとも増える季節。部屋のふんいきを決めるテレビの選択には少し気合いを入れたいものだ。そこで今回は、一人暮らしや個室利用に適した20V型前後の液晶テレビを紹介しよう。

 

[ 493] 賛成多数だが…--モバイルフィルタリングに対する業界各社の声:モバイルチャンネル - CNET Japan
[引用サイト]  http://japan.cnet.com/mobile/filtering/story/0,3800085738,20371449,00.htm

18歳未満の青少年が犯罪等に巻き込まれるのを防ぐために、出会い系サイトなどへのアクセスを遮断するフィルタリングサービスを原則として利用させるようにする施策がモバイル業界に大きな波紋を広げている。
CNET Japanでは2月、この問題に関して携帯電話事業者やモバイルコンテンツプロバイダー、コミュニティやブログサービスを提供するサービスプロバイダー、業界関係者などにアンケートを実施(質問項目については5ページ目を参照)。37社・団体から回答を得た。今回はその結果から、フィルタリングサービスが利用者や業界に与える影響について見ていく。
今回のアンケートは携帯電話のみに限ったものだが、インターネット全体の安全性を考える上でも、示唆に富むものとなっている。
賛成の理由としては、「子どもを守る上で意義がある」といった旨の回答が11件ともっとも多い。特に、実際に子どもを持つ親の目線からは肯定的な意見が多く、「子どものいる親の立場として考えれば、安心して子どもにモバイルを使わせるという点で有意義」(サーチテリア)、「事業者に限ってではあるが、利益を上げるためならば何をしてもよいという行為は取り締まり、排除すべき」(Yicha)といった声が聞かれた。
ただし、監視体制を整えているコミュニティサイトや、一般サイトなども一律に制限されてしまう点を懸念する声は多い。「教育機関やNPOなど公式サイトになれない優良サイトも制限を受けてしまう」(ジェイマジック)、「明確なガイドラインを定めてほしい」(Yicha)、「フィルタリングの範囲については、十分な検討が行われた後に決定されるべき」(ライブドア)など、運用面での課題を指摘する声は多かった。
この点については、4月8日に発足した「有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」(EMA)が、青少年が利用しても問題ないサイトを認定し、フィルタリングの対象から外すよう働きかける予定で、コンテンツプロバイダーからの期待も大きいようだ。実際、EMAの設立発起人にはインデックスやディー・エヌ・エー、魔法のiらんどなど、多くのコンテンツプロバイダーが名を連ねている。
また、「フィルタリングだけで解決できる問題ではない」(NTTレゾナント)というように、フィルタリングサービスは問題解決策の1つでしかない、という意見もあった。「これによって『一応手は打った』という答えに安直につながってしまうことだけは避けなければならない」(NTTレゾナント)
反対意見としては、事前の調整なく、いきなり通達を出した総務省のやり方に対する不満の声が聞かれた。「あまりに唐突で、準備期間としても比較的短く、厳しすぎる内容」(シリウステクノロジーズ)、「やり方がザルで荒っぽい」(Yicha)
また、フィルタリングサービス自体が、青少年や親権者に十分に理解されていない現状への疑問の声もある。「フィルタリングでどのようなサイトが規制されるのかが理解されないまま導入されてしまうことによって、ユーザーに混乱をきたす可能性がある」(ディー・エヌ・エー)、「(フィルタリングサービスの)弊害が保護者と利用者に十分浸透していない」(楽天)
さらに、現在提供されているフィルタリングサービスへの疑問を呈する声もある。「サイトがどのカテゴリの分類に属するかという判断や、どのカテゴリをNGとするかが一民間企業の判断に委ねられてしまっている。また、ワードフィルタ(※編集部注:サイト単位ではなく、ページに含まれている単語を元に有害かどうかを判断し、フィルタリングする方法)を装備していないため、新しいサイト(ページ)に対応できない」(ヤフー)、「技術的に成熟性および公平性に少々欠けると思われるため、現時点では時期尚早の感が否めない」(マイクロソフト)
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まぁ、騒がれた割には、それほど騒動にはなっていないけど、SNSっつうだけで、規制がかかったりという話も聞き、しょうもない、サービスだなぁ。とは思ったりする。
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HD DVDから撤退した東芝は減益となったがPC事業が好調。薄型テレビやPCを担う部門を収益の第3の柱にしていく。NECは課題だった携帯事業の黒字化を達成。今年度からソフトバンク向けに端末を供給することから、売上・出荷台数ともに大幅な成長を見込んでいる。
携帯電話とPCには5つの大きな違いがある。PCのSEOのノウハウを携帯電話にそのまま転用しても成功には結びつかない。両者の違いを踏まえてモバイル独自の対策を実施する必要がある。
モバイルソーシャルネットワークは有力なサービスであり、今後ソーシャルウェブに続いて軌道に乗ることが予測される。この記事では、有望な4つのモバイルソーシャルネットワークを紹介する。
携帯電話キャリアの契約数シェアは、モバイルサイトへのアクセスシェアと必ずしも一致しない。モバイルサイトへのアクセスに最も積極的なのはNTTドコモ、逆に少ないのはソフトバンクモバイルという結果が出た。
モバイルコンテンツ市場においては、音楽とゲームが大きな2本柱になっている。しかしその人気コンテンツは、時とともに移り変わっている。
18歳未満の青少年に対するフィルタイリングサービスの原則加入施策が業界に波紋を広げている。CNET Japanでは携帯電話事業者やコンテンツプロバイダーなどにアンケートを実施し、この問題が与える影響を探った。

 

[ 494] asahi.com:急騰ガソリン、170円目前 元売り各社、6月値上げ - ビジネス
[引用サイト]  http://rss.asahi.com/click.phdo?i=44b26dc9fac89abf1e98873da6c37387

石油元売り各社は6月から石油製品の卸値を1リットルあたり10円前後も引き上げる方針で、「ガソリン1リットル=170円」が現実味を帯びてきた。政府のエネルギー白書は原油高騰の主因として投機資金の流入を指摘。サブプライム問題で加速した投機の動きは依然活発で、原油高騰とガソリン価格上昇の圧力が弱まる兆しはまだ見えない。
新日本石油やジャパンエナジーは毎月1回、卸値を改定するが、出光は月初めと月半ばの2回改定している。出光は今月半ばにも卸値を5円引き上げようとしたが、計画通り上げきれなかった。出光は直営販売会社の約400のガソリンスタンドに、この5円分を加えた14.5円、小売価格を上げるよう指導。相場全体を引き上げたいとしている。
ガソリンの売れ行き自体は、価格高騰をきらった消費者の買い控えで、5月の消費量は前年同月より15〜20%減っている。在庫も250万キロリットルと過去最高水準で、1バレル=130ドルを突破した原油高騰を横目に、国内のガソリン小売価格は5月中旬から横ばいが続く。
「元売り主導」で小売価格が再び上昇へ向かうのか。需要増を伴わない「悪い物価上昇」の代表例と言えるガソリン価格の動向は、景気にも影響を与えそうだ。
政府は27日、07年度版エネルギー白書を閣議決定した。昨年来の異常な原油高騰は投機資金の流入が主因と指摘し、原油市場と金融市場の関係を「ますます強くなることが予想される」と分析。経済産業省は6月の5カ国エネルギー担当相会合で、主要消費国の懸念を表明する方向で調整している。
甘利経産相は閣議後の記者会見で、1バレル=130ドルを超える現在の相場について「明らかに異常。産油国の危機意識が足りない」と苦言を呈した。
米国の原油先物市場の1日の取引高は約1500億ドル。年金基金やオイルマネー、中国など新興国の資金が政府系ファンドや機関投資家、ヘッジファンドを通じて流れ込んでいる。株式や債券など金融市場と比べて原油市場は小さく、金融市場から原油市場への資金シフトが「価格に大きな影響を及ぼす」と改めて強調した。
一方、原油の需給バランスについても、アジアなどの経済成長を背景とする需要増もあって「引き続き逼迫(ひっぱく)した状況が続く可能性がある」と分析。産油国の余剰生産能力も「長期的には縮小傾向にある」と厳しくみている。
5カ国会合はG8エネルギー相会合に合わせて青森市である。日米両国のほか、韓国、原油の消費が急増している中国、インドが参加する。(宮崎知己、久保智)
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