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[ 305] 日本宇宙予算は600億円近く削減、長期間アメリカに依存へ - ニュース - nikkei BPnet
[引用サイト] http://www.nikkeibp.co.jp/archives/272/272117.html
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中華人民共和国の有人宇宙船「神舟5号」は、無事に21時間の軌道滞在を終えて、10月16日午前7時過ぎ(日本時間)に内モンゴル自治区に帰還した。 今回の有人飛行で、日本政府も日本の宇宙関係者も総じて「中国に対抗して有人開発を進める必要はない」と冷静なコメントを出した。 正確には、冷静にコメントせざるを得ないところに日本の宇宙開発はある。宇宙関係機関統合の中で、宇宙関係予算は少しずつ巧妙に、そして確実に削減された。新機関である宇宙航空研究開発機構（JAXA）で航空宇宙にかける日本国の予算は、最盛期と比べて600億円弱減少する。それは小泉政権のいう「行政改革」の成果でもある。 さらに、主に官僚が主導して作成した将来プランを読み込むと、日本は今後最低で18年は有人活動をアメリカに依存することになっていることが分かる。1985年に最初の毛利衛、向井千秋、土井隆雄の3人の宇宙飛行士が選抜されてから、すでに18年が経過した。霞ヶ関は最低でも36年もの間、アメリカに有人飛行を依存するつもりでいる。アメリカの都合で遅れ続けた有人活動 日本が具体的に有人へと動き出したのは、アメリカのスペースシャトル利用と、レーガン政権が1984年に提唱した国際宇宙ステーション構想への参加が決まってからだった。1985年には最初の宇宙飛行士3人が選抜され、1989年には国際宇宙ステーション計画に参加するための政府間協定が調印された。 しかしその間には1986年のスペースシャトル「チャレンジャー」爆発事故があり、全面的にシャトルに依存した日本の有人活動はずるずると遅れ続けた。これにアメリカの議会におけるステーション予算の攻防が拍車をかけた。 1990年代の日本の有人活動は、アメリカの都合から来る遅延にひたすら耐えてじりじりと進むことを強いられた。しかし、独自の有人活動への動きは表面化しなかった。「独自開発で死人を出したら、世間の糾弾を受けて宇宙開発全般が止まってしまう恐れがある」という判断が、宇宙開発関係者の間で一般的だったからである。 スペースシャトルは今年2月の「コロンビア」空中分解事故の結果、現在運行を停止している。1992年に完成するはずだった国際宇宙ステーションは、2003年現在も未完成で、しかもアメリカの予算問題と打ち上げをシャトルに依存しているという特性から、日本人が本当に軌道上に滞在できるようになるかどうか不透明な情勢だ。アメリカに依存した有人活動の現状は、さらなる遅延にさらされている。情報収集衛星以降、実質的な予算が激減 日本の宇宙開発予算は、何回かのリセッションを挟みつつ、1990年代まで少しずつ増え続けていた。状況が変わったのは1998年である。北朝鮮が「テポドン」を打ち上げた結果、「情報収集衛星」の開発が急浮上し期間5年、総額2500億円で開発が始まった。同衛星の予算の大部分は既存の宇宙開発予算に負担をかける形で捻出された。1999年度のNASDA予算は1919億4000万円だった。それが2002年度は2040億3000万円になったが、そのうち546億6000万円は情報収集衛星に使われ、実体としてのNASDA予算は1493億7000万円にまで削減された（「関連記事：情報収集衛星、宇宙開発事業に甚大な悪影響」）。 さらに、小泉政権の掲げる行政改革の一環として、宇宙開発事業団（NASDA）、宇宙科学研究所（ISAS）、航空宇宙技術研究所（NAL）という宇宙3機関の統合が浮上した。この統合が、例えば道路公団の民営化などと比べてスムーズに進んだのは、利権が存在せず、抵抗する族議員がいなかったからである。「行政改革」を求められた官僚にとって、宇宙開発は「手っ取り早く改革の実を出せる分野」だった 情報収集衛星の負担がNASDAにのしかかる直前の1999年度、これら3機関は人件費や諸経費込みで合計で約2379億円の予算を使っていた（NASDAが1919億3000万円、ISASが302億6000万円、NALが156億6000万円。NAL予算は航空分野の研究費も含む）これに対して統合後のJAXAの予算は1800億円規模になると言われている。この差、約579億円が、行政改革の成果というわけだ。 しかも、JAXAの1800億円の中に、次世代情報収集衛星の予算が食い込まないという保証はない。もしもこの中に次世代情報収集衛星の予算が年間500億円食い込むと仮定すると、日本の実質的な宇宙開発の規模は1999年度と比べてほぼ半分強程度に縮小することになる。JAXA予算にはNALが行っていた航空分野の研究も含まれるので、純粋な宇宙関係予算はもっと少なくなる。今後10年、有人はやらないと公文書に明記 三機関統合にあたって、内閣府・総合科学技術会議では、今後の宇宙開発の長期戦略について議論を行った。その結果は「今後の宇宙開発利用に関する取り組みの基本について」として2002年6月にまとまったが、その中には「有人宇宙活動について、我が国は、今後10年程度を見通して、独自の計画を持たない、今世紀中には、人々が本格的に宇宙に活動領域を広げることも期待されることから、国際宇宙ステーション計画を通じて、その活動に関わる技術の蓄積を着実に推進する」と記述された。 この文章の後段は、これまでのアメリカに依存した有人活動の追認であり、主意は前段にある。つまり内閣府は公文書に「今後10年独自の有人に向けた技術開発をしない」と明記したのである。 こう決まった経緯は、一部議事録が公開されている。議事録からは宇宙開発関係者は抵抗したものの、一部委員が議論を誘導していったことが伺える。霞が関が有識者を集めた委員で議論を行う場合、官僚が自らの方向付けと同じ意見を持つ委員を選定するというのが常套手段だ。従って、「10年やらない」というのは内閣府官僚の意志と考えてよいだろう。 上記文書に従って策定された新生JAXAの事業計画の骨子は、1）従来以上の信頼性を持つロケットの開発、2）地球観測ミッションの充実、3）モバイル・ブロードバンドを中心とした生活に密着した通信・放送ミッションの推進、4）科学探査機による宇宙探査の推進、5）民間の航空機開発を助ける形での航空機研究の推進---の5点だ。このうち3）から5）は、既存路線の確認であり。JAXA独自のものは1）と2）だけである。そして、かろうじて1）だけが有人活動への布石と呼びうるに過ぎない。 このような方針となった背景には、有人開発はとてつもない予算を消費する事業だという認識がある。莫大な借金を抱える国家財政にとって、有人宇宙開発は今後10年に渡って縛っておかなくてはならない禁じ手だというわけだ。ここでも手っ取り早く財政改革の実を示すという意志が垣間見える。40年もの永いアメリカへの依存 しかし独自の有人技術の開発には時間がかかる。中国は「神舟」を有人飛行させるまで11年をかけた。日本では2001年にNASDA先端ミッション研究センターがカプセル型の日本独自の有人宇宙船「ふじ」構想を公表しているが、開発期間は8年を見込んでいる。 今後10年、独自の有人計画を持たないということは、10年後から開発を始めたとしても、今後18年以上、独自の有人宇宙システムの運用を始められないということである。 日本が最初の宇宙飛行士を選抜してスペースシャトルを使った有人宇宙活動に踏み出したのは18年前の1985年だった。これに加えて独自の有人システムを持つまで最低でも18年かかるということは、日本は36年間に渡ってアメリカに依存するということである。しかも、これは最短であって、技術開発の規模や予期せぬトラブルによる遅延を考えると、約40年と考えるのが妥当だろう。新入社員が定年退職するほどの年月だ。 技術開発は短期間に集中してこそ効率的に進めることができる。40年、しかも「今後10年、独自の計画を持たない」と縛った10年を含む40年で、日本ははたして独自有人技術に至れるのだろうか。 もしも本当はやる気がないのなら、逆に40年間もずるずるとアメリカに依存し、国際宇宙ステーション計画に参加し続けるのは予算の無駄であり、それこそ改革に逆行するものではないだろうか。◆筆者：松浦 晋也＝ノンフィクション・ライター。1962年、東京都出身。日経BP社記者として、1988年?1992年に宇宙開発の取材に従事。著書に「H-IIロケット上昇」(日経BP社）、近著に日本独自の有人宇宙活動の可能性を論じた、『われらの有人宇宙船』(裳華房)がある■BizTechの関連記事・宇宙技術発展による国益とブランドを追求、中国初の有人宇宙船・迫る中国初の有人打ち上げ、単なる技術導入でも模倣でもないオリジナル技術搭載 |
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