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本人とは?/ アットローン

[ 4] 金融機関における本人確認に…:金融庁
[引用サイト]  http://www.fsa.go.jp/policy/honninkakunin/

犯罪収益移転防止法の施行に伴い、従来、金融機関に本人確認を義務づけていた「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律(平成14年法律第32号)」(以下「本人確認法」という。)は廃止されますが、金融機関との取引に際して行われる本人確認の内容は基本的に変わりません。
なお、マネー・ローンダリング、テロ資金対策のための国際的な要請を受けて、平成19年1月4日以降、10万円を超える現金送金などを行う際に、金融機関に対し送金人の本人確認等が義務付けられています(本人確認法施行令・施行規則の改正<平成18年9月22日公布>、平成20年3月1日以降は、犯罪収益移転防止法に基づきます)。その概要は以下のとおりです。
平成19年1月4日以降、マネー・ローンダリング、テロ資金対策のための国際的な要請を受けて、10万円を超える現金送金などを行う際に、金融機関に対し送金人の本人確認等を義務付けられています。現金での振込みを行う場合には10万円を超えるとATMではできなくなり、金融機関の窓口で運転免許証、保険証等の本人確認書類を提示した上で振込みを行っていただく必要があります。
特に、入学金等の振込みを行う場合には、指定の振込用紙とともに、振込手続きを行う方の本人確認書類を忘れずにご持参いただくようお願いします。
一方、現金でなく預貯金口座を通じて振込みを行う場合には、ATM・窓口のいずれにおいても、引き続き従来と同様のやり方で振込みを行うことが基本的に可能です(口座開設時に本人確認手続きが済んでいない場合には、本人確認書類の提示がないと振込みができないことがあります)。
利用者の方々にはご不便をおかけする面がありますが、この取扱いは、マネー・ローンダリング、テロ資金対策という目的のために、国際的な要請を受けて行うものですので、ご理解・ご協力をお願いいたします。
10万円を超える現金送金などを行う際に、送金人の本人確認等が求められることとなった目的は何ですか?
送金人の本人確認を強化することにより、金融機関を通じた不正な資金の移動を抑止する効果が期待できます。また、仮にそのような不正な資金の移動がなされたとしても、そうした資金の移動を事後的にチェック・追跡することが可能になります。
預貯金口座から振込みを行う場合には、ATM・窓口のいずれにおいても、従来と同様のやり方で振り込むことができます。
ただし、口座開設時に本人確認手続きが済んでいない場合には、本人確認書類の提示がないと振込みができないことがありますので、ご注意ください。
10万円を超える入学金を現金で振り込む場合には、本人確認が必要となります。指定の振込用紙とともに、振込みの手続きを行う方の本人確認書類をご用意のうえ、金融機関の窓口を利用してください。
つまり、保護者の方が振込みを行う場合には保護者の本人確認書類が、学生の方が振込みを行う場合には学生の本人確認書類が必要になります。
顧客が代理人を使って10万円を超える現金の振込みを行う場合には、顧客と代理人双方の本人確認が必要となります。
利用者の方々にはご不便をおかけする面がありますが、マネー・ローンダリング、テロ資金対策を目的とした国際的な要請に対し、我が国としても適切に応えていく必要があることから、ご理解・ご協力をお願いしたいと考えております。

 

[ 5] 面白い日本電産の言い分 - 世迷言、なれど本人至って真面目
[引用サイト]  http://d.hatena.ne.jp/yomotsu-hirasaka/20080428/1209373065

「休みたいならやめればいい」――。日本電産の永守重信社長は23日、記者会見で「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」と持論を展開。10年間で売上高が6倍超という成長の原動力が社員の「ハードワーク」にあることを強調した。
今後も積極的な買収戦略を進め、10年度に売上高1兆円、15年度に2兆円に押し上げる青写真も披露。「成長しているからこそ休みが無くても優秀な技術者がどんどん転職してきてくれている」と現路線に自信をみせた。
連合(日本労働組合総連合会)の高木剛会長は2008年4月26日、東京都内で開かれたメーデー中央大会で、「休みたいなら辞めればよい」と発言したとされる日本電産の永守重信社長を強く批判した。高木会長は「言語道断。労働基準法が雇用主に何を求めていると思っているのか」と、同社長の姿勢を非難。大会に出席していた舛添要一厚労相は「きちんと調査する」と応じた。
高木会長は、「仕事と生活の両立」を指す「ワーク・ライフ・バランス」の必要性を強調する中で、反面教師として日本電産社長の発言に言及。「休みたければ辞めればいい」発言については「この会社の時間外・休日労働の実態を調べてみたい」とした上で、「休日返上で働くから成長できる」との発言に対しては
「まさに言語道断。労働基準法という法律があることを、また、労働基準法が雇用主に何を求めていると思っているのか、どのように認識されているのか。ぜひ問いただしてみないといけない、そんな怒りの思いを持って、この日本電産のニュースを聞いたところであります」
「労働関係法令はきちんと遵守してもらわないといけない。きちんと調査し、指導すべきは指導し、法律にもとるものがあれば厳正に処分する」
この他様様な媒体でも批判を浴びたようで、日本電産は28日に自社サイトにて発言の意図が汲み取られていないと主張。
4月23日の決算発表記者会見において、弊社社長永守が「休みたいならやめればいい」と発言したかのような記事が掲載されましたが、そのような事実はなく、誠に遺憾に思っております。
当社は雇用の創出こそが企業の最大の社会貢献であるとの経営理念のもと、安定的な雇用の維持が、社員にとっても最重要であると考えております。
このような考え方に基づき、これまで経営危機に瀕し、社員の雇用確保の問題に直面していた多くの企業の再建を、一切人員整理することなく成功させて参りました。
「ワークライフバランス」につきましては、当社では、上記の安定的な雇用の維持を大前提に、「社員満足度」の改善という概念の中の重要テーマとして位置づけております。
現に、社員の経済的処遇面に関しては、年々業界水準を上回る率で賃金水準を改善してきており、本年度も、平均賃上げ率は業界水準を大きく上回る6%にて実施することと併せ、年間休日も前年比2日増加させております。尚、休日については、来年度以降も段階的に増加させていく予定であります。
加えて、男女ともに働きやすい会社を目指し、昨年4月にはポジティブ・アクション活動の一環として、家庭と仕事の両立を支援する目的で新たな制度の導入もし、更なる社員満足度向上に向けて努力を続けております。
以上が、永守が記者会見で申し上げた考え方の要旨でありますので、皆様のご理解を賜りたくお願い申し上げます。
そういう捉え方もできるのか、と思うわけが無い。何故なら同サイト内で公表されている社長のWEBマガジン内で社長の下記のような考えが記されているからだ。気になる部分は太字。
私は、このたぐいの質問を社員に対してよく試みる。我社のように毎日十時、十一時にしか帰宅できないような会社では、いずれ家庭をもてば、必ずこのての質問を受けるからだ。
たとえば、係長で定年を迎えるのと、部長で定年を迎えるのでは、退職金には大きな差がある。また、再就職という問題を考えてみても、どちらが有利であるかは一目瞭然であろう。
世の女房族も、亭主が出世すれば喜ぶし、給料が上がればうれしいと思っている。しかし「私はどうなの」とくる。ここには、仕事か家庭かの選択よりも、もっと大きな矛盾がある。男は、十分にこれを説得しなければならない。
私はこの理屈がわからない人間はバカだと思う。だから、こんなバカなお嬢さんと、我社の大切な社員を一緒にさせたくないということにも結びついていく。
我社の営業方針は、「納期はライバルの半分の時間で、訪問回数はライバルの倍」をモットーにしている。そこで営業マンは、連日十時、十一時まで仕事をすることになるのだが、本社、営業所、工場との連絡はすべて七時以降にするように私は厳命を下している。
これには、七時以降遠距離電話の料金が安くなるということもあるが、七時になれば、各自が自分の席へ戻れるということでもある。
午後七時になれば自分の席につき、部下からの報告を受ける。翌日のスケジュールをお互い確認しておく。また、七時になれば、東京の営業所であろうが峰山工場であろうが、電話をすれば必ずすぐにつながるようになっている。
われわれは小学校のときに、「日本は天然資源の乏しい国で、海外と競争をして勝てるのは勤勉で優秀な労働力だけだ」という風に学んだ。事実、わが国がアメリカと肩を並べる経済大国にのし上がることができたのは、かつての日本人がそれこそ寝食を忘れて働いた結果であることは明白であろう。
ところが、豊かになるにつれて、やれ休みがどうだとか、労働時間が長すぎるといったことばかりが議論され、特にバブル期には一生懸命働くことが罪悪でもあるかのような気風さえ蔓延していた。つまり、苦を放り出して楽だけを求めようとした。しかし、これは原理原則に反する行為だ。その反動でいまの不況を招いたわけだが、企業はやれリストラだ、スリム化だと安易な道ばかりを選択し、社員に「もっと働こう」とハッパをかける経営者はほとんど皆無である。
わが社には、「倍と半分の法則」というのがある。モータメーカーとしては後発組で、実績も信用もない。もちろん人手もないし、設備もなければ資金もない。こんな、ないないずくめの会社が、大手の同業他社と競争して1つでも勝てるものはないかと考えたときに、思い浮かんだのが時間であった。1日24時間というのは、国内のどんな大企業でも、海外の企業であろうと条件は同じだ。この時間を有効に活用することさえできれば、何とか勝負になるのではないか。ここから生まれたのが「倍と半分の法則」であった。
つまり、他社が8時間働いているのなら、わが社は倍の16時間働く。そうすれば、他社のセールスマンが得意先を1回訪問する間に、われわれは2回訪問できる。また、他社の納期が2ヶ月かかるところなら、われわれは1ヶ月で納めることが可能になる。要するに、求められるものは半分で、与えるものは倍というのがこの法則の精神で、わが社の伝統としていまも受け継がれている。
この考え方は、ほとんど苦労らしい苦労もしないで育ってきた、いまの若い社員の忍耐力を養うときにも応用できる。忍耐力、辛抱というのは時間との戦いでもある。
こう言った発言をしているのだから、日本電産の社長が「ワークライフバランス」を考えているとはいえないのではないか。
部下に対して1日に100回この言葉を投げかけ、またこの精神に則って判断を下し、行動面でも実践していくのが本物のリーダーとしての条件である。
だそうだから、ここに書いてある事は社長の信念そのものなのであろうし、記事内容について「誤解だ」と言う方がおかしい。逆に言えば、社長の発言を信じて今まで働いてきた社員に示しが付かない。
私は残業代を支払わない会社に対して残業代を求めたところ、解雇(形式上は自主退社)された事がある。「労働に報いる」と言う言葉を信じて昼夜休日関係なく働いたが、「会社の業績が悪いので」の一言で報いられることは無かった。多くのことを学ばせてもらい、今の自分があるのはその会社のおかげであるということに抵抗は全く無いが、それでももう少し労働に対して報いて欲しかったと思う。
その当時の私の年収は200万以下だった。Javaや.NETが目を出した頃だったので勉強は必須だったのだが、書籍を買うことも自宅で自習するための機材を買うこともできなかった。なので私は残業代を貰えればどうにかこの状況を打破できると思っていたのだが…会社から返ってきた答えは「残業代を欲しがるような社員は要らない」だった。
仕事を続けるにも金が要るし、より良い仕事をしようとするにも金が要る。会社は社員に食えるだけの金しか渡さないのではなく、会社に貢献できるだけの金を出すべきだ。
「10年間で売上高が6倍超という成長」と言うが、残業代きちんと払ってから言え。払ってないんならさっさと労働基準法違反でしょっぴけ。公に堂々と残業強制しているのを自慢している経営者をほったらかしにするな。
「...年々業界水準を上回る率で賃金水準を改善してきており、本年度も、平均賃上げ率は業界水準を大きく上回る6%にて実施すること...」賃上げ率6%ってすごいですね。今までがすごく低いのかもしれませんね。
「部長で定年を迎える」とあるが、部長になれるのってその会社の全社員の数%以下なんじゃ...しかもこれは年功序列+相対評価で決まるので、その個人がどれだけ努力して星かを出したとしても変わることはない。
労基違反かはわからんが、内部告発が出てきて欲しいものだ。休みは増やしていると言うが、休まさないのなら自作自演劇でしかない。
労基法に違反しているのは間違いないですが、そのままの発言はしていないと思います。本音としてはその通りなんでしょうけど。「不倫は文化」や「女は生む機械」のような、意図的な曲解の可能性の方が高いんじゃないかと。
日本電産の社長のいい分はまさに会社のエゴだと思いますね。周りの会社に勝つためには労働基準法を破った上で残業代を払わないという、労働者からの搾取というルール違反をして勝ちましたが何か?多少は還元してやってるんだ、ありがたいと思え、とでも言うように聞こえます。確かに会社を運営する立場からすると労働基準法の遵守は課題ですが、破ってしまっては会社が加害者、労働者は被害者というスキームから抜けられなくなる。一番大事なのはまさにバランスをどう取っていくかではないのだろうか。
グループの中から見てると全然違和感の無い発言です。買収以来、言葉尻は違えどもいつもいつも言われて来た話ですし、言葉尻は別として、内向きに言ってる言葉がそのまま外向きにも出ただけのように思えますけどね。
すごいなー、日本電算の犯罪告白だよね、これ。こういう反社会的な犯罪企業にはぜひつぶれていただきたい。一般消費者としてこういう犯罪企業をつぶすことはできないものか。メーカーも、多少値上がりしてもいいから日本電算以外のモーターを採用してほしい。
日本電算のモーターを使用している製品をリスト化して、不買運動をして間接的にメーカーに不買させるしかないのかなぁ。こういう利益しか考えてない企業には、反社会的行為は利益を減らすということを理解させなきゃいけない。もっと効果的な方法はないものか。サービス残業代請求して株価暴落させるとか?
中央官庁もサービス残業の巣窟なわけですが,日本政府がしていることをリスト化して,不買運動でもしますか?
社長の言うことごもっとも。残業代が出ないなら残業しなきゃいいでしょう。「いやなら、会社やめれば?」才能があると思うなら、会社にしがみついてる必要はないでしょう。
> えーとうちの会社は全額残業代出てますが、なにか?まともな会社は残業代でますよ。法律で明示的に禁止されてるサービス残業やってる企業を基準に話されてもねぇー。その程度の会社しか知らないで「日本全体」なんて言っちゃって可哀想にwww
官庁だって残業代請求すれば出ますよ。でも、労使双方が一致して請求しないのも「中央官庁」です。残業代?何ソレ?バカじゃん…こんなことを「職場委員」から言われたら、ねえ。
財務省だけは残業代支給率がずば抜けて高いけどねー。法令順守していれば、社長の方針に沿って働く社員が居ても問題は無いけれど、実態がどうなっているのか気になっていた話で、どうなんでしょうね。
>>確かに、こうゆう会社は有能な人材が逃げる気がしますよね。うちの部署で1年の間に2人、電産から転職してきました。自分の能力に自信がある人はこの社長の言うとおり飛び出してきてますね。しかし、この社長の言い草は笑いました。どこのブラック企業だよ。
この会社は確かに人を人とも思わない部分も感じますけど、雇用が海外に奪われてるのは事実だと思う。こうゆう批判が多数だから大部分の経営者が工場海外移転や人員整理で済ませてしまうんだとも思う。能力のある人は他社に転職すれば済むけど、凡人は職を見つけるのも大変で派遣やフリーターやニートに成り下がっているように思う。当然犯罪件数も増えて治安維持に国家予算も増えてゆく。国に頼れば頼るほど税金負担も大きくなる。お隣に10億人もの人材を抱えて安価な労働力を大量に動員できる資源も豊富な優秀な大国があるのに贅沢を言っていたらいつの間にか日本は貧乏国家になってしまうんじゃないかと心配してます。その点では韓国が先を行ってますね。
>日本電算のモーターを使用している製品をリスト化して、不買運動をして間接的にメーカーに不買させる↑HDDを買うと70%以上の確率で、もれなく日本電産のモーターが入っていると思われ。ちなみにHDDメーカーは殆ど海外(ウエスタンデジタルとか)だから、運動は難しいかと。
みんな仕事おもしろくないんですかね。私はコンピュータ業界ですけど、仕事面白いから残業全然気になりませんけど。仕事をお金を得る手段としてしか認識できないなら、残業は苦痛でしかないんでしょうね。大体、みんな日本電産のこと、「残業代も払わない」っていってるけど、事実確認したんですか?「その風説によって、入社希望者が激減した」とか訴えられたら、威力業務妨害ですよ?なんか、「経営者」っていえば、「搾取」という脊髄反射的な話はモンスター社員じゃないんすか(笑)。事業を興す事は雇用を創出する事でも在る訳で、一定以上の金があるなら、投資で儲けた方が楽じゃないですか。もちろん、それだけで事業を興す善人ばかりとは思わないけど、マルクスじゃあるまいし、今時、階級闘争ですか?ケネディ大統領じゃないですが、「諸君が国に何が出来るかを考えて欲しい」って所まで追い詰められてると思いますよ、この国は。どこかの国に事実上支配されたら、残業代どころの話じゃないと思いますがねえ。皆さんはそういう危機感を持って仕事をしていますか?
>kiさん>工場海外移転や人員整理で済ませてしまうんだとも思う。実際、能力要らない仕事は、ハード面もソフト面もどんどん中国に流れてますね。国内工場にしても、ブラジル人移民などが喜んで引き受けています。>能力のある人は他社に転職すれば済むけど、凡人は職を見つけるのも大変したがって「能力ある」というハードルが、とても高くなってきています。頭脳労働は密度を上げれば太刀打ちできるかもしれませんが、製造業の場合ですと、余程画期的な製造機械技術でも無いと単純に頭数が多いほうが有利で、しかも人件費や輸送費が安くすむ場所があるので厳しいでしょうね。だからといって、労働基準法が定められている以上、その枠内で努力しないとブラックと見なされるのも仕方ない時代ではあります。当該会社がどうなのかは知りませんが…
>他社のセールスマンが得意先を1回訪問する間に、われわれは2回訪問できる。だからといって深夜とか早朝に営業マンに来られても、そんな営業マンに仕事をあげようとは思わない。応対時間が2倍に増えるなら仕事を出す側は2倍時間を食うんですよ。
言っていることは、みんなどこかで何となく理解できるのかもしれません。「そりゃ、当然だわ。」って話。ただ、「できてりゃやってるよ!」的な発言を予想してほしいですよね・・・この世代の人って、なんか、自分たちが世の中造った的な発言が多くて、実際には今の世の中から世間ズレしてる内容の発言が多いような気がする・・・。同じ立場に立ってみろと。こんなことを平然と言っているのであれば、その人の周りも周りって感じがしますね。まぁ、雇用者と被雇用者の絶対的な壁を意識して考えてほしい。部長の発言だよね、これ。
この会社がM&Aした会社から部品を買っていますが、時々夜中にも電話をかけてきます。顧客に対してもそうですから、この会社の下請けさんに至っては、それ以上のノルマや残業も課せられているのでしょうね。メーカーの運命で残業で午前様というのは仕方ないのですが、これは納期遵守の責任感で『自主的』にやっている事。でもトップがハードワークをするのが当たり前、という前提でものを語られたら、それこそ下の者は余裕がなくなります。先に申しました夜中に電話してくる電産系社員さんも、今年の夏には辞めるそうです。仕事は好きだけど身体がもたないとか。人づくりとか標榜いている、永守社長ですが、ほんとうは人嫌いで、人に復讐したくてこういう風にやっているのではないか、とそう考えます。
何時になったら、こういう発言を公の場で平気でする前時代的な経営者が無くならないのかなと、いつも思います。それも急成長しているとされている、会社の社長に多いのは何故か。EU諸国とかの、先進国では考えられないと思われますが・・・。技術は世界一だが、日本はまだまだこういう面では後進国ですね。精神的に未熟なんでしょうか。

 

[ 6] J-CASTニュース : 「当て逃げ」動画で大騒動 本人解雇、勤務先も謝罪
[引用サイト]  http://www.j-cast.com/2007/06/18008511.html

   被害者側のブログ(現在では閉鎖)によると、被害者側が警察に届けた際に、警察側に「きっとあなたが相手の気に触る様な運転したからでしょ。じゃなきゃ相手もこんなことしないでしょ普通?」などと言われ、当初、全く警察に取り合ってもらえなかったことから、ブログで映像を公開するに至ったという。
   さらに、所有者の勤務先が、車の修理や構造変更などを行う会社だったことから、「当て逃げをしておいて自分の会社で修理したのでは」といった憶測を呼び、2ちゃんねるでは07年6月18日時点で、スレッドが50本近く立てられ、大規模な「祭り」状態にまで発展。「当て逃げ犯」とされる人の住所、勤務先の連絡先などの個人情報が書き込まれ、この人物やその妻の写真、自宅や問題の車両の車検証を撮影した写真をアップする者まで現れた。
「車両はその当時、あるミーティングで知り合いとなった方の車両メンテナンスのため、不特定者に貸し出しており、当事者が運転をしていたのではないと(警察に)説明したそうです」
「当事者につきましては、現在の段階では本件加害者として断定はできておりません。しかし、本件の車両所有者である事は事実であり、現段階ではむやみに他人に車両を貸し出した事実、そしてその車両で本件を招いたことについては重大な責任があると判断いたしました。そこで、当事者には被害者の方を始め、多くの関係者の方々へ御迷惑をおかけした事態を真摯に受け止めて頂き、弊社として当事者に対して、平成19年6月14日(木曜日)をもって懲戒免職処分と致しました」
「ご迷惑をおかけして申し訳ありません。実は、現在警察によって調査しており、それに協力している最中なので取材にはお答えできません」
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